復興基金設立で合意

23日にIHS Markitが発表した4月のユーロ圏PMIでは、サービス業が11.7と2ヵ月連続で急落しました。リーマンショック時を遥かに下回る惨状です。2ヵ月前は50を上回っていましたが、ウイルス禍で経済活動が抑制されたことでサービス業が直撃を受けました。EU（欧州連合）委員会やユーログループ（ユーロ圏財務相会合）で、これまで景気対策が発表されてきましたが、23日にEU首脳会議が開かれ、新型コロナウイルス対応の復興基金を設立することで合意しました。規模は1兆ユーロとされていますが、内容については合意に至っておらず、今後の議論が待たれます。

各国でも大規模景気対策

EU各国も新型コロナウイルス対策の財政政策が打ち出しています。ブリューゲル（ブリュッセル欧州世界経済研究所）のまとめによると（4月16日時点）、景気対策の規模（直接的な財政支出＋租税等の猶予）※はドイツが7360億ユーロ、フランスが2840億ユーロ、イタリアが2470億ユーロ、スペインが320億ユーロなどとなっており、当面の景気下支えと感染収束後の回復を目指します。

※このほか流動性支援及び信用保証があります

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