ウイルス禍に迅速な対応

12日、ECB（欧州中央銀行）が定例理事会を開きました。政策金利（MRO^※適用金利0％）、預金ファシリティ金利－0.5％を据え置いた一方、TLTRO^◇の条件緩和と量的金融緩和拡大を決定しました。

TLTROの条件緩和は、①基準利率を0％から－0.25％に引き下げ、②貸出残高維持を条件に利率を預金ファシリティ金利－0.25％まで引き下げ（従来は基準利率0％、貸出残高2.5％増加を条件に預金ファシリティ金利に引き下げ）、③利用上限額を基準時（2019年2月末）の貸出残高の30％から50％に引き上げとしました。量的緩和については、現在、毎月200億ユーロ実施している資産買入プログラムに関して、年末まで1200億ユーロ買い増しすることを決定しました。ラガルドECB総裁は、今後の情勢次第では、マイナス金利の深掘りも含め、さらに金融緩和を強化することも辞さないと示唆しています。

同日、発表された経済見通しでは、実質GDP成長率について2020年を＋1.2％から＋0.8％へ、2021年を＋1.4％から＋1.3％へ下方修正しました。一時的な景気後退も有り得るという見方です。

※Main Refinancing Operation（主要資金供給オペ）

◇Targeted Longer-term Refinancing Operation（貸出促進目的の長期資金供給オペ）

金融緩和の協調で一方的な動きになりにくい

ユーロ相場は、対ドルでは一時大きく上昇している一方、対円では下落しています。対ドル相場は、米国で新型ウイルスの感染が拡大し、米国経済の優位性が揺らいだことが背景と見られます。対円相場は、円高・ドル安が進行し、対ドル相場の上昇以上となったためです。

米国に協調して金融緩和が強化されたことを考慮すると、対ドルでこれ以上の上昇余地は小さいと見られます。一方、市場の混乱の中で、先進国通貨は「安全資産」の部類と見られ、対円でこれ以上の下落リスクも小さく、もみ合うと見込まれます。

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