アイルランドの優位性

欧州連合（EU）の一員であるアイルランドでは、英国がEU離脱に向けて動き出した2015年（総選挙で保守党勝利）以降、直接投資が急増し、2019年は9月までの累計が667億ユーロと、年間では過去最大になる可能性が高まっています。アイルランドは、EUでは唯一公用語が英語の国であることを武器に、法人税率が12.5％とユーロ圏で最低に設定、知的財産に対する優遇税制を導入しているなど、企業の投資誘致に努めています。すでに多くの多国籍企業が進出していますが、英国のEU離脱を受けて、今後さらに多くの企業が進出する可能性が高く、経済の活性化が期待されています。

2月8日に総選挙

1月14日、バラッカー首相が下院の解散を表明しました。英国の「合意なき離脱」が回避されてBrexit（英国のEU離脱）に係るアイルランド側の懸案が払拭され、総選挙の気運が高まっていました。任期から1年程度の繰り上げとなります。現在、与党の統一アイルランド党と野党第一党の共和党が支持率で拮抗しています。両党はBrexit対応のために連立していましたが、改めて国民に信を問うて政治の安定を目指します。

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