これまでの景気減速に応じた動き

10月4日、米労働省が発表した9月の雇用統計（速報）では、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋13.6万人でした。平均的な雇用増加ペースは、現在月15万人前後となっており、2018年後半以降の景気減速に沿った動きと見られます。

一方、失業率は3.5％（前月比－0.2）と、1969年12月以来の低水準となりました。潜在求職者（失業者にはカウントされない。今は就職の意思はなく、活動もしていないが、本来は就職したいと考えている人）が488.8万人と2008年8月以来の500万に割れとなり、雇用の増加余地がない「完全雇用」が達成されつつあることを示していると見られます。

民間企業時間当たり平均賃金（以下、賃金）は前年同月比＋2.9％と14ヵ月ぶりに＋3％を割り込みました。一般に、賃金は景気に対して遅行する傾向があり、ここに来て賃金が伸び悩んだのは、これまでの企業業績の減速が影響したと見られます。企業業績は最近下げ止まりつつありますが、減速は当面続く可能性があります。

政策対応の妥当性が重要

ドル・円相場は107円前後、株価（ＮＹダウ）は2万6000～7000ドルで推移しています。景気減速が懸念される一方で、年内に追加利下げされる見通しが維持され、ドル安定、株価上昇といった反応です。

現在は、金融政策の動きが相場に反映されやすい「金融相場」の様相を呈しています。したがって、今回の雇用統計のように、景気減速を示す経済指標が出ても、政策対応がしっかりしていると市場が判断すれば、波乱になりにくいと見られます。

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