これまでの量的緩和の実績

08年9月のリーマン・ショックを契機に、欧米金融当局は市場への資金供給を急拡大させ、ECB(欧州中央銀行)は当時、わずか1カ月で総資産残高を30%強拡大させました。その後の10～15年に様々な量的緩和政策を導入し、19年1月末の総資産残高は4.7兆ユーロと、リーマン・ショック直前に比べて3.2倍に膨らんでいます。このうち長期資金を金融機関に貸し付けたオペ※は0.7兆ユーロ、APP(資産購入プログラム)に基づく国債残高は2.2兆ユーロ、国債以外の証券は0.5兆ユーロに上ります。

総資産残高維持を徹底

ECBは18年末でAPPを終了し、当面は残高を維持するとしています。そして、今後はオペ残高の維持も検討される方向にあります。ここでいうオペはTLTRO☆といいます。経済活動を刺激するため、金融機関の新規貸し出しを促すことを目的に、4年の長期資金を供給するものです。現存のTLTROは、20年6月から21年3月が返済期限で、全額返済されるとオペ残高はほぼゼロとなり、総資産残高が0.7兆ユーロ減少、事実上の量的引き締めになります。ユーロ圏の景気減速でECBは緩和スタンスに傾きつつあり、TLTRO再開の検討は、総資産残高の維持を目指す動きと見られます。

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