米FOMC後の相場を支えるもの

今週の国内株市場はわずか2営業日しかありませんが、24日（木）の日経平均の始値は前週末比で260円ほど下落してのスタートとなりました。まずは、シルバーウィーク連休中に空けた海外市場とのギャップを埋めに行く格好です。そのシルバーウィークは「アフター米FOMC」のタイミングで迎えたわけですが、連休中の海外の株式市場は不安定な動きが続いていました。

注目だったFOMCの結果は利上げが見送られましたが、利上げの見送り自体は大方の想定通りではあるものの、声明文やイエレンFRB議長の記者会見で今後の方針や判断基準について明確な説明がなく、10月の利上げも否定しなかったほか、見送りの背景に中国や新興国の影がちらついていることなどもあって、不透明感が拭いきれなかったようです。「決定は正しいと思うけど、その後の説明とフォローが足りない」という印象です。

さらに、独VWのディーゼルエンジンの排気ガス基準の不正問題が浮上したことや、23日（水）に発表された中国9月製造業PMI（財新版）が、約6年半ぶりの低水準だったことなども相場のムードを重たくしています。相場の外部環境を見ていく上では、FOMCでの意思決定を含め、相変わらず中国が色々と絡んできます。直近でも、習近平中国国家主席が訪米中であるほか、10月に入ると、国慶節の大型連休や来年から始まる新五カ年計画の内容が討議される5中全会の開催などのイベントが目白押しです。

そのため、国内株市場も決算発表シーズン近くになるまでは、こうした外部環境のムードの変化に振り回されやすい展開がしばらく続きそうです。とはいえ、日経平均は18,000円台を下回る局面では買いが入りやすいなど、企業業績への見方が大きく後退しているわけではないほか、先日、国会での安保法案が可決されましたが、政府が支持率回復のために経済対策に力を入れてくるのではという期待が相場を支えるというシナリオも想定されます。具体的には、補正予算やTPP交渉の加速、日銀の追加金融緩和などがテーマとなりそうです。前回も触れましたが、11月4日に予定されている郵政3グループのIPOを成功させたいという思惑からも、株価を支える政策が出てくる可能性は高いと思われます。