インターライフホールディングス（1418）大阪IR関連需要
内装工事事業及び音響・照明設備事業（商業施設や公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス）を展開するインターライフホールディングスは、2030年秋頃に開業が予定されている大阪でのIR（統合型リゾート）関連需要を取り込みながら収益力を高めていく方針を打ち出している。現状に至る経緯における業績目標としては、2028年2月期に向けて売上高20,000百万円を達成することが掲げられるに留まっている側面があるのだが、2026年2月期の実績を発表する段階においては、直近の動向に鑑みて損益面も含めたより具体的かつより長期的な業績展望を開示することが予定されている模様である。筆頭株主による株式の売出しを経て株式の流動性が高まっている一方、2026年2月期においては事業ポートフォリオの再編に伴う減収などが発生しているものの、売上総利益率が高い案件の受注を強化する施策が奏功しており、2025年2月期におけるかなり大幅な増収・増益に引き続いて、減収ながらも更なる増益が達成される見込みである。また、直近の受注状況に鑑みれば、2027年2月期に向けても高水準の売上高及び営業利益を維持・拡大できる方向性にあることが示唆されている。更には、今後の成長に向けての施策としてM&Aの検討が進められている模様である。同社によれば、2023年11月に傘下に収めた株式会社サンケンシステム（100％子会社）と同様に、既存の領域における業務との関連性や親和性が高い領域で業務を展開している企業などを新たに傘下に収めることを通してシェアの拡大やコスト削減、競争力の更なる強化を図ることを計画しているとのことである。即ち、内装工事事業及び音響・照明設備事業の双方が対峙している市場における新たな領域の業務において、同社の優れた経営能力の横展開を推進していくことが計画されていることになる。
