JESCO ホールディングス<1434> 上期は大幅減益を余儀なくされたものの、17年8月期下期以降は業績回復へ

◆ 創業 47 年を誇る独立系の電気設備・電気通信工事会社
・JESCO ホールディングス（以下、同社）は、創業 47 年を誇る独立系の電 気設備・電気通信工事会社である。設計（Engineering）から、調達 （Procurement）、建設（Construction）までを顧客に提供するEPC事業を、 国内とベトナムなどのアジアで展開するほか、LED ビジョンを利用した広 告販売や、機器のレンタル、販売（総合メディア事業）も手掛けている。

◆ 17 年 8 月期上期決算は 24.4%減収、31.8%営業減益
・17/8 期第 2 四半期累計期間の決算は、前年同期比 24.4%減収、31.8% 営業減益、43.5%経常減益であった。不動産事業の利益貢献が拡大し たものの、工事の端境期となった国内 EPC 事業の売上高が大きく減少し たため、大幅減益を余儀なくされた。

◆ 17 年 8 月期の会社計画は 12.9%増収、64.5%経常増益を維持
・17/8 期について、12.9%増収、82.9%営業増益、64.5%経常増益としてい る計画を、同社は据え置いた。セグメント別予想についても修正はない。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、国内 EPC 事業と総合メデ ィア事業の売上高が従来想定よりも伸び悩む見通しとなったことなどを受 けて17/8期の業績予想を見直した。売上高を9,210百万円→9,058百万 円（前期比 7.6%増）に、営業利益を 468 百万円→405 百万円（同 48.2% 増）に減額したものの、下期から業績は回復すると見ている。

◆ インフラ整備に対するベトナムの外資活用政策の進展に注目
・当センターでは、アセアン各国の中でも、同社にとって最重要市場であ るベトナムのインフラ整備において、外資を活用する政策が導入される 見通しとなったため、その進展に大いに注目している。

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