ギフト<9279> 新型コロナウイルス禍でも、国内の直営店出店が成長牽引役であることは変わらず

2020/08/17

横浜家系ラーメンを主体としたラーメン事業を展開
新型コロナウイルス禍でも、国内の直営店出店が成長牽引役であることは変わらず

業種: 小売業
アナリスト: 藤野敬太

1.会社概要
・ギフト(以下、同社)は、「横浜家系ラーメン」と呼ばれるジャンルのラーメンを主力に店舗展開している。

2.財務面の分析
・12/11期から19/10期まで7期連続で増収増益を続け、現在のプロデュース事業を行っていた会社を15年10月に完全子会社化したこともあり、年平均成長率は売上高が60.0%、経常利益が88.4%であった。17/10期から19/10期までは、主に直営店事業部門が牽引し、年20%台の増収を続け、売上高経常利益率も11%台で安定的に推移してきた。
・ラーメン店業態やその他の業態の上場外食企業との比較では、同社の自己資本利益率の高さが目立つ。また、利益の成長率も他社と比べて高い。

3.非財務面の分析
・同社の知的資本の源泉は、繁盛店づくりのノウハウの蓄積と、多店舗展開を支える仕組みの構築(いずれも組織資本)にある。これらにより、顧客接点となる店舗を増やすことができ、それがノウハウの蓄積と仕組みの一層の強化を促すという好循環が描かれている。

4.経営戦略の分析
・対処すべき課題として、既存店売上の維持・向上、店舗の増加ペースに合わせた店舗網を支える仕組みの強化、主に直営店の増加のための人材の確保・育成が挙げられる。
・同社は、ラーメン業態に集中しての成長を志向し、店舗の増加を基軸とした成長戦略を描いており、25/10期には、プロデュース店を含め国内1,000店舗体制にすることを目標に掲げている。

5.アナリストの評価
・証券リサーチセンターでは、利益率維持と店舗数増加の両立を支える仕組みを継続的に構築、強化している点を評価している。今後同社は出店を加速させる方針だが、出店ペースに見合った材料調達能力増強と内製化率向上ができるかどうかに注目していきたい。また、店舗数拡大または材料調達能力増強のためにM&Aを活用していくと考えられ、その動向にも注意を払っておきたい。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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