エヌ・シー・エヌ<7057> 構造計算の実施、並びにその設計に基づく構造建材の販売が主力

◆ ＳＥ構法による構造計算の提供と構造建材の販売が主力
エヌ・シー・エヌ（以下、同社）は、日本に安心・安全な木構造を普及させること、日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みを作ることを目標としている。

同社は創業以来、主に木造耐震設計事業を展開し、構造計算から建築資材の供給、温熱計算、性能保証及び金融サポートまで一括管理することで、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に注力してきた。

18/3 期の事業別売上高構成比は木造耐震設計事業（住宅分野）が91.3%、木造耐震設計事業（非住宅分野）が4.1%、その他が4.6%となっている（図表1）。

◆ 木造耐震設計事業（住宅分野）
木造耐震設計事業（住宅分野）は、施主よりＳＥ（Safety Engineering）構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売している。また、登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。

住宅分野は、ネットワーク展開とハウスメーカー対応の2種類に分けられる。
ネットワーク展開では、同社は登録施工店（18/3期末514社）をネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅を提供している。同社の登録工務店から計上される売上は、延床面積40坪の住宅で1棟当たりＳＥ構法使用料として40万円、資材販売として350万円程度となっており、登録料が100万円、登録会費として2万円（月額）を徴収している。

ハウスメーカー対応は、規格型住宅を販売するハウスメーカー等パートナー企業に対してＳＥ構法をOEM提供しており、パートナー企業が自社ブランドの規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書をパートナー企業に出荷するとともに構造加工品等を販売している。

同社の構造計算書の出荷数は、14/3期の1,729から18/3期には1,620と減少しているものの、14/3期が消費税の駆け込み需要による上乗せ、また15/3期はその反動減となっている（図表2）。18/3期は17/3期比で微減となっているが、19/3期は8月までの実績で、ネットワーク展開が324（前年同期比6.2%増）、ハウスメーカー対応が354（同9.3%増）と順調に推移している。

◆ 木造耐震設計事業（非住宅分野）
木造耐震設計事業（非住宅分野）では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っている。

10年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、行政での計画決定、予算措置が取られ、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が今後高まることが期待されており、同社では過去の2万棟以上の住宅での構造計算実績によって得られた木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進している。

19/3期第3四半期累計の実績として、受注単価は約1千万円、売上総利益率は約30%程度、第3四半期末での見積残が94件となっている。

◆ その他
同社グループでは、その他の事業として、温熱計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス、住宅ローン事業等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスがある。

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