平和不動産（8803）の2019年3月期第2四半期決算は、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により増収増益。

説明会開催日：2018年11月21日
代表取締役社長　岩熊　博之氏

◎業績動向
・売上高は前年同期比65.1%増の265.7億円、営業利益は前年同期比11.1％増の55.8億円、経常利益は前年同期比15.6％増の52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.9％増の34.8億円
・不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により増収増益

◎セグメント別概況
▽賃貸事業
・前期に取得した大阪御堂筋ビルの収益貢献、日本アジア証券ビルおよびアンテニアコート用賀の売上計上等により増収となった一方、東大阪花園SCの売却に伴う収益減および兜町第5平和ビルの改築に伴う修繕費計上等により減益
▽不動産ソリューション事業
・たな卸資産（新宿フロントタワー持分の一部、イトーピア日本橋ＳＡビル、新宿フジビル2）売却の増加等により増収増益
・イトーピア日本橋ＳＡビルを平和不動産リート投資法人へ供給
・平和不動産アセットマネジメントの運用報酬および仲介手数料は安定的に推移

◎2019年3月期 業績予想
・売上高は不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増収見込み
・営業利益・経常利益は賃貸事業における前期取得物件の貢献等がある一方、ポートフォリオ入替えに伴う固定資産売却による収益減および修繕費の増加等により、減益見込み
・親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少により、増益を見込む

◎「中長期経営計画」over the“NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有（道路部分を除く）
・日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾となる「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」が東京圏国家戦略特区の事業として内閣総理大臣認定。
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・Fintech・資産運用スタートアップ等向け施設「FinGATE」を展開することにより、街の新たなプレイヤーを集積
・当社およびJIAM等の活動を通じてFintech・資産運用業界における当社のプレゼンスを向上
・魅力的な街づくり、地域活性化を目的として、大正時代竣工の兜町第5平和ビルの改築が完了
・JAZZ EMP @ Tokyo Financial Streetの開催等の街の賑わいへの取組みを実施
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・中長期経営計画フェーズⅡにおいて、東大阪花園SC・日本アジア証券ビル・アンテニアコート用賀の売却、大阪御堂筋ビルの取得によりポートフォリオ整備が進捗
・ポートフォリオの入替え、新規取得により、収益・床面積（※）が増加傾向※床面積は東大阪SCを除く
・東京都心3区もしくは支店周辺エリアのオフィスビルを主なターゲットとしてポートフォリオを整備
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・イトーピア日本橋SAビルを平和不動産リート投資法人へ売却
・新宿フロントタワー持分の一部、新宿フジビル2を売却
・販売用不動産として、キャピタル・ゲインの獲得が見込める資産をストック
・レジデンス開発案件3プロジェクトが進行中
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・株主還元の強化および資本効率向上のため、120万株、25.9億円の自己株式取得を実施
・2019.3期は1株当たり年間配当金40円を予想

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