平和不動産(8803)の通期決算は、不動産ソリューション事業の前期たな卸資産売却反動減等により減収減益、最終利益は特損大幅減等により過去最高益を更新

◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有（道路部分を除く）、2017年8月2日付で当該エリアが都市再生緊急整備地域に編入
・日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾となる「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」が東京圏国家戦略特区の事業として内閣総理大臣認定。2019年3月に着工予定
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・Fintech企業向けのオフィス「FinGATE KAYABA」、資産運用スタートアップ等向けのサービスオフィス「FinGATE KABUTO」を開設し、街の新たなプレイヤーの誘致が順調に進捗
・魅力的な街づくり、地域活性化を目的として、大正時代竣工の兜町第5平和ビルを改築後に賑わい用途へ転用
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・賃貸事業資産の積上げによる収益拡大を目的として、2017年12月に大阪御堂筋ビルを取得
・ポートフォリオの入替え、新規取得により、東京エリアの収益・床面積が増加
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・HF田端レジデンス、HF両国レジデンスを平和不動産リート投資法人へ売却
・エアーズガーデン新浦安 2017年10月に全戸完売
・販売用不動産として、キャピタル・ゲインの獲得が見込める資産をストック
・2018年4月に新宿フロントタワー持分を一部売却
・平和不動産リート投資法人（HFR）の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・株主還元の強化および資本効率向上のため、上限30億円の自己株式取得の実施を2018年4月に決議
・2019.3期は1株当たり年間配当金40円を予想、配当性向は30.1％を予想
・有利子負債・金融費用の削減および財務規律指標の改善等を実施
・社外取締役1名増員により取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図る
・地域の賑わい創出のための地域貢献活動を推進