インテリックス(8940)の通期決算は、増収微減益も業績予想に対しては売上未達、利益上振れで着地
2017/07/21
説明会開催日:2017年7月14日
代表取締役社長 山本 卓也氏
代表取締役社長 山本 卓也氏
◎業績ハイライト
・売上は前期比6.2%増の414億円、営業利益は0.1%減の17.5億円
・業績予想に対し、売上未達、利益上振れ
・売上は、リノヴェックスマンション事業が前期比5.4%増、その他不動産事業が10.5%増
・アセットシェアリング横濱元町・渋谷青山(1期)にて、14億円(85%増)を計上
・営業利益はその他不動産の利益寄与により、販管費の増加分(6.3%増)を吸収し前期の利益水準を確保
・リノヴェックスマンションの販売実績は、販売件数1,441件(前期比+48件)、平均単価2,388万円(前期比+45万円)
・たな卸資産が33億円増加(17.3%増)、有利子負債も28億円増加(13.5%増)
・売上は前期比6.2%増の414億円、営業利益は0.1%減の17.5億円
・業績予想に対し、売上未達、利益上振れ
・売上は、リノヴェックスマンション事業が前期比5.4%増、その他不動産事業が10.5%増
・アセットシェアリング横濱元町・渋谷青山(1期)にて、14億円(85%増)を計上
・営業利益はその他不動産の利益寄与により、販管費の増加分(6.3%増)を吸収し前期の利益水準を確保
・リノヴェックスマンションの販売実績は、販売件数1,441件(前期比+48件)、平均単価2,388万円(前期比+45万円)
・たな卸資産が33億円増加(17.3%増)、有利子負債も28億円増加(13.5%増)
◎業績予想
・売上は前期比13.2%増の468億円、営業利益は8.3%増の19億円を予想
・2018年5月期は、売上及び利益ともに堅調な増加を見込む
・リノヴェックスマンション事業は、地方主要都市での販売件数増により、増収を計画
・アセットシェアリング事業の売上倍増をはじめとした、その他不動産事業の収益押し上げ見込み
・業容拡大による販売費の増加や人員増強により、販管費は前期比18.6%増を想定
・リノヴェックスマンションの物件販売予想は、販売件数1,529件(前期比+88件)、平均単価2,420万円(前期比+30万円)
・2018年5月期配当予想は、業績連動型配当方針に基づき、年間配当34円(前期比2円増配・配当性向30.3%)を予想
・売上は前期比13.2%増の468億円、営業利益は8.3%増の19億円を予想
・2018年5月期は、売上及び利益ともに堅調な増加を見込む
・リノヴェックスマンション事業は、地方主要都市での販売件数増により、増収を計画
・アセットシェアリング事業の売上倍増をはじめとした、その他不動産事業の収益押し上げ見込み
・業容拡大による販売費の増加や人員増強により、販管費は前期比18.6%増を想定
・リノヴェックスマンションの物件販売予想は、販売件数1,529件(前期比+88件)、平均単価2,420万円(前期比+30万円)
・2018年5月期配当予想は、業績連動型配当方針に基づき、年間配当34円(前期比2円増配・配当性向30.3%)を予想
◎2018年5月期 重点方針
当社グループの強みを活かし、事業ポートフォリオの多様化を推進
1.リノヴェックスマンション事業の収益性向上
【首都圏エリア】更なる厳選仕入れによる収益率の向上
【地方主要都市】市場深耕による取扱件数の拡大
2.業界をリードする施工能力の更なる強化
【リノベーション内装事業】実績に基づいた同業他社からの受注拡大
【リノベーションカレッジ】マルチリノベーター(多能工)の中長期的養成
3.不動産ソリューション分野の事業確立と成長
【アセットシェアリング事業】規模の拡大と販売チャネルの多様化
【リースバック事業】事業スキームの構築と業界内認知の向上
当社グループの強みを活かし、事業ポートフォリオの多様化を推進
1.リノヴェックスマンション事業の収益性向上
【首都圏エリア】更なる厳選仕入れによる収益率の向上
【地方主要都市】市場深耕による取扱件数の拡大
2.業界をリードする施工能力の更なる強化
【リノベーション内装事業】実績に基づいた同業他社からの受注拡大
【リノベーションカレッジ】マルチリノベーター(多能工)の中長期的養成
3.不動産ソリューション分野の事業確立と成長
【アセットシェアリング事業】規模の拡大と販売チャネルの多様化
【リースバック事業】事業スキームの構築と業界内認知の向上
決算中継「社長のビジョン」 株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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