桧家ホールディングス(1413)の中間決算は、不動産事業が牽引し増収増益を達成
2016/09/06
説明会開催日:2016年8月25日
代表取締役社長 近藤 昭氏
代表取締役社長 近藤 昭氏
◎決算概要
・売上は前年同期比16.4%増の390.5億円、営業利益は56.6%増の14.3億円
・レスコハウスを連結子会社化したこと及び戸建分譲住宅、収益物件の販売が堅調に推移するなど不動産事業が牽引し増収
・断熱材事業の原価率低下及び不動産事業の増収による粗利益額の増加等により増益
・売上は前年同期比16.4%増の390.5億円、営業利益は56.6%増の14.3億円
・レスコハウスを連結子会社化したこと及び戸建分譲住宅、収益物件の販売が堅調に推移するなど不動産事業が牽引し増収
・断熱材事業の原価率低下及び不動産事業の増収による粗利益額の増加等により増益
◎事業別概況
▽注文住宅事業
・レスコハウスの連結子会社化及び桧家ブランド、パパまるブランドともに完成引き渡しが順調に推移し売上は前年同期比10.7%増
・桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用やパパまるハウスのエリア拡大に伴う費用増加等があり、営業利益は前年同期比39.5%減
▽不動産事業
・パパまるハウスの戸建分譲住宅販売及びフュージョン資産マネジメントの収益物件販売が好調に推移し売上は前年同期比47.4%増
・桧家不動産の業績改善及び収益物件販売が寄与したこと等により営業利益は前年同期比260.3%増
▽断熱材事業
・戸建住宅断熱施工の堅調な受注を受け売上は前期比6.5%増
・断熱材の原料を自社ブランドへシフトすることにより大幅なコスト削減を実現し、営業利益は前期比155.9%増
▽リフォーム事業
・外構、エクステリアの受注が増加したこと及びレスコハウスの連結子会社化により売上は前期比19.2%増
・増収に伴う粗利益の増加により営業利益は前期比80.3%増
▽介護保育事業
・介護は入居率が想定を下回るも、保育は新設した保育所等の売上が寄与したこと、各種補助金収入による増収等により売上は前期比13.2%増
・新たに開設した2施設の先行投資が発生するも、保育の増収により粗利益増加、介護の不採算施設撤退に伴う固定費減少等により営業利益は大幅に改善
▽注文住宅事業
・レスコハウスの連結子会社化及び桧家ブランド、パパまるブランドともに完成引き渡しが順調に推移し売上は前年同期比10.7%増
・桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用やパパまるハウスのエリア拡大に伴う費用増加等があり、営業利益は前年同期比39.5%減
▽不動産事業
・パパまるハウスの戸建分譲住宅販売及びフュージョン資産マネジメントの収益物件販売が好調に推移し売上は前年同期比47.4%増
・桧家不動産の業績改善及び収益物件販売が寄与したこと等により営業利益は前年同期比260.3%増
▽断熱材事業
・戸建住宅断熱施工の堅調な受注を受け売上は前期比6.5%増
・断熱材の原料を自社ブランドへシフトすることにより大幅なコスト削減を実現し、営業利益は前期比155.9%増
▽リフォーム事業
・外構、エクステリアの受注が増加したこと及びレスコハウスの連結子会社化により売上は前期比19.2%増
・増収に伴う粗利益の増加により営業利益は前期比80.3%増
▽介護保育事業
・介護は入居率が想定を下回るも、保育は新設した保育所等の売上が寄与したこと、各種補助金収入による増収等により売上は前期比13.2%増
・新たに開設した2施設の先行投資が発生するも、保育の増収により粗利益増加、介護の不採算施設撤退に伴う固定費減少等により営業利益は大幅に改善
◎通期業績見通し
・売上は前年比12.8%増の887億円、営業利益は14.9%増の60億円を予想
・注文住宅事業は住宅市場の緩やかな回復基調継続予想及び引き続きパパまるハウスのエリア拡大を図り増収見込み
・不動産事業は注文住宅とのブランド統一による認知度向上と積極的な販売促進により増収増益見込み
・断熱材事業は原料の自社ブランド化によるコスト削減効果が年間にわたり寄与、原油価格の下落等素原料の仕入れ価格低下を見込み増益を予想
・1株当たり配当金は、年間60円(配当性向26.3%)を継続予定
・売上は前年比12.8%増の887億円、営業利益は14.9%増の60億円を予想
・注文住宅事業は住宅市場の緩やかな回復基調継続予想及び引き続きパパまるハウスのエリア拡大を図り増収見込み
・不動産事業は注文住宅とのブランド統一による認知度向上と積極的な販売促進により増収増益見込み
・断熱材事業は原料の自社ブランド化によるコスト削減効果が年間にわたり寄与、原油価格の下落等素原料の仕入れ価格低下を見込み増益を予想
・1株当たり配当金は、年間60円(配当性向26.3%)を継続予定
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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