ERIホールディングス(6083)の個人投資家向け会社説明会「ERIグループの事業のご紹介」

2024/10/09

説明会開催日：2024年9月19日
代表取締役社長　馬野　俊彦氏

◎業績の推移
・建築確認制度大改正の全面施行に備える体制整備とともに、M&Aを活用した事業領域拡大を継続し、次なる成長ステージを目指す
・2025年5月期予想：売上20,500百万円、営業利益2,100百万円
▽配当政策と配当実績
・安定的な配当の継続による株主還元を重視
・配当性向30％、年間配当金額60円を目安に

◎ERIグループについて
▽経営理念
・七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
▽創業からの成長の軌跡
・社会的課題の解決のために誕生し持続可能な社会実現に求められる役務を提供
▽グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力

◎主な事業
▽確認検査事業
建築物を新築する時、もしくは一定の増改築・用途変更などを行う際に必要な手続き
▽住宅性能評価事業
・住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価
▽省エネ基準適合性判定
▽ソリューション事業
・建築ストック、土木インフラ、環境関連などの業務

◎成長戦略
▽社会課題解決と事業の連携
・当社グループのビジネスを、サステナビリティに係る社会課題解決のために必要な各種施策と連携
・2030年に売上高300億円を目指す
▽脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）
・国の重要施策に連携
・2050年カーボンニュートラル実現
▽循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）
・森林資源の循環利用の確立
▽自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）
・生物多様性国家戦略2023‐2030では、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様の損失を止め、反転させること」（ネイチャーポジディブ：自然再興）の実現を目指す
▽中期経営計画（2023/5期～2025/5期）
・サステナビリティにフォーカスし、中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す
・サステナビリティ基本方針の実践
・規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応
・インフラ・ストック分野の事業領域の拡大
▽2025年法改正の全面施行に向け体制整備
・建築物省エネ法①：住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化
・建築物省エネ法②：省エネ性能表示制度の運用開始によって、BELS取得ニーズ
・建築基準法①：４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大
・建築基準法②：計画通知の民間活用によって、建築確認に新たな市場開放
・建築基準法③：副主事/副検査員の新設によって、人材補強
▽DX推進
・アナログ規制見直しとコロナ禍が重なって窓口・設計図書の申請からWeb・電子図書の申請にシフト
・先端技術活用によるリモート検査などに取組み
▽人的資本の拡充
・ＥＲＩグループの一番の財産は「人」
・グループに教育機関設立（ERIアカデミー）
・建設業界では高い女性従業員の比率
・女性従業員の約半数は建築士等の技術資格者
・外国人材（技術者）の教育と受け入れ

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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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