ダイワボウHD(3107)の中間決算は、継続する供給不足の影響を受けながらもITインフラ流通事業の需要回復が牽引し増収増益

説明会開催日：2022年11月15日
代表取締役社長　西村 幸浩氏

◎決算ハイライト
・売上は前年同期比+16.7％の4092.4億円、営業利益は+11.8％の109.6億円
・継続する供給不足の影響を受けながらもITインフラ流通事業の需要回復が牽引し増収増益
・取扱高は、過去2番目の上期実績
・上期実績では過去2番目の営業利益
▽ITインフラ流通事業
・企業・官公庁向けは、半導体不足に起因した納期遅延や原価上昇の影響を受けるも、当社在庫品への切替提案を強化することで実績増加し、サブスクリプション製品も好調に推移
・文教向けにおいても高校の生徒用端末や、小中学校の教職員用端末の需要が拡大し前年実績を上回る
・コンシューマ向け市場は個人消費の低迷により売上高は前年と同水準
▽繊維事業
・環境負荷の少ないレーヨン等は販売が増加したものの、事業全般で原燃料高や円安によるコストアップの影響を受けたことで利益面で苦戦
▽産業機械事業
・風力発電をはじめとするエネルギー業界や半導体、建設機械、医療機器等の幅広い業界への出荷やサービス売上の増加により増収増益

◎2023年3月期 通期業績予想
・売上は前期比8.7％増の8,300億円、営業利益は13.7％増の273.6億円を予想
▽ITインフラ流通事業の重点施策
・ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得
・高度サポート機能の実装・強化
・クラウドディストリビューターとしてのブランディング
・サプライチェーン全体につながる生産性向上
・iKAZUCHI(雷)で安定的な収益基盤を確立
・戦略的商材による優位性の確保
・パートナービジネスを進化させて「強み」を掛け合わせることでITによってエンドユーザーの目的を実現する新たなビジネスモデルを構築
▽繊維事業の重点施策
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
・継続的な構造改革
▽産業機械事業の重点施策
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上

◎中期経営計画
▽対象期間
2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）
▽位置づけ
「将来にわたる発展を見据えた転換期」
・持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間
・ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献
・未来を創る人材価値の最大化
▽グループ基本方針
1.次世代成長ドライバーの創出
2.リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献
3.経営基盤変革
▽進捗状況
＜収益指標＞
・2024/3売上高計画8,750億円（2023/3予想8,300億円）
・2024/3営業利益計画314億円（2023/3予想273.6億円）
・2024/3営業利益率計画3.6％（2023/3予想3.3％）
＜グループ経営指標＞
・2024/3ROE計画14％以上（2023/3予想13.1％）
・2024/3ROIC計画11～12％水準維持（2023/3予想11.0％）
＜キャッシュ配分方針＞
基本方針
・株主還元の充実化を適切に図る
・既存事業の持続的成長に向けた投資を継続しつつ、新規領域への成長投資を実施
・一定の手元流動性を確保し、戦略的な商品調達や不測の事態に備える
配当：1株当たり60円（中間配当含む）の安定配当を基本方針としてキャッシュ状況にあわせて増配なども検討
既存領域への成長投資：既存事業の持続的成長に向けて設備投資・マーケティング・研究開発・人材採用などを行う
新規領域への成長投資：市場拡大が見込まれるDX関連領域を中心に新たな事業の柱を育てるべく業務提携やM&Aの検討を開始
自己株式取得：市場環境に応じて機動的な自己株式の取得を検討
手元流動性の確保：ITインフラ流通事業における戦略的な商品調達に伴う資金需要および不測の事態に備えた手元流動性の確保
▽グループガバナンス
・グループ各社の責任と権限の明確化
・取締役会の独立性・多様性確保
・取締役に対する株式報酬制度導入
▽サステナビリティ
＜TCFD提言への対応＞
1月：CO₂排出量の削減目標を公表
4月：TCFD提言への賛同表明および
　 TCFDコンソーシアムへの加盟
6月：TCFD提言に基づく情報を開示