日本プライムリアルティ投資法人(8955)の第39期決算は、大口テナントの解約や緊急事態宣言の再発出に伴う賃料一時減額等により前期比減配となったが、小規模区画のリーシング進捗により期首予想比では増配。ワクチンの普及と社会経済活動の回復により2022年6月期からEPU（一口当たり当期純利益）の回復を想定。成長戦略の実行によりDPU（一口当たり分配金）7,800円の早期達成を目指す

説明会開催日：2021年8月13日
代表取締役社長　城﨑　好浩氏

◎決算ハイライト
・営業収益は173.0億円(前期比+1.0％)、営業利益は87.8億円(+3.0％)
・DPUは、7,657円 (前期比-93円)
・前期から当期にかけて実施した資産の入替えが寄与したものの、大口テナントの解約や緊急事態宣言の再発出に伴う賃料一時減額対応等が影響
・物件売却益は全額を内部留保し、今後の分配金の安定化に活用
＜業績予想＞
・2021年12月期予想：営業収益は162.2億円、営業利益は77.1億円を予想
・新型コロナウイルスの影響長期化によるリーシングの遅延や賃料減額対応等が影響するものの、DPUは内部留保の活用により7,550円を確保する予定
・2022年6月期予想：営業収益は161.9億円、営業利益は78.0億円を予想
・2021年12月期をボトムに、2022年6月期より賃貸事業利益は回復する見込み。フリーレントの影響等によりEPUが7,550円を下回る場合は、前期と同様に内部留保を活用し、DPU7,550円を確保する予定
▽環境変化とJPRの見解
・コロナによる直接的な影響は限定的。ワクチン接種の進捗に伴い、社会経済活動は正常化へ
・テレワークは一定程度の定着が見込まれるが、オフィス中心の働き方が主流であることは継続
・オフィスマーケットの底打ちは2022年1～3月を想定、但し、2023年のオフィス大量供給の影響には留意

◎成長戦略 – 今後の取組み
▽内部成長戦略
・稼働率を意識しつつ、テナントニーズへ柔軟に対応し、早期埋め戻しを図る
・レントギャップ先には増額改定の交渉を継続
・物件競争力を高め、稼働や賃料水準の維持・向上を目指す
▽外部成長戦略
・スポンサーパイプラインを最大限活用し、東京オフィスを中心に取得
・デット取得余力389億円（LTV45％まで）
・ポートフォリオの質の向上を企図した入替を実施
・商業やホテルの取得は当面見合わせ
▽財務戦略
・保守的なLTVコントロール
・財務コストの低減と財務の健全性を意識したデットマネジメント
・資金調達手法の更なる多様化
▽サステナビリティ
・社内横断的な取組みにより、2030年戦略目標やマテリアリティを着実に推進
・脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにネットゼロを目指す
＜分配金戦略＞
・EPU（1口当たり当期純利益）が一時的な要因で低下する場合は内部留保を活用
・2022年6月期からEPUの回復を想定
・成長戦略の実行により中期目標7,800円の早期達成を目指す