都築電気(8157)の中間決算は前期特需反動減および新型コロナウィルスの影響により減収・減益

説明会開催日：2020年11月18日
代表取締役社長　江森　勲氏

◎決算ハイライト
・売上は前年同期比93.8％の530.0億円、営業利益は21.0％の2.2億円
・前期特需反動減および新型コロナウィルスの影響により減収・減益
▽情報ネットワークソリューションサービス
・反動減：前期特需（EOS、軽減税率対応）の剥落
・コロナ影響：開発・構築案件の延伸および作業の遅延、営業活動全般への制約
▽電子デバイス
・コロナ影響：電子デバイスの需要低迷およびサプライチェーンの停滞

◎ビジネスモデルの区分変更について
・より正確な事業実態把握のため、情報ネットワークソリューションサービスにおいて子会社を含む経営管理区分の見直しを実施
▽ビジネスモデル別売上実績
機器：前期特需の反動減をサーバ・ストレージの増加により概ねカバー
開発・構築：コロナによるプロジェクト延伸および遅延の影響を受け、減少
サービス：コロナの影響は軽微、同水準を維持
電子デバイス：米中貿易摩擦、コロナの影響、子会社の売却により減少

◎中期経営計画の進捗
▽サービス化による事業構造の変革
・株式会社コムデザインを子会社化し、クラウドコンタクトセンター（SaaS）市場へ参入
▽データドリブンビジネスの推進
・ニューノーマル社会に貢献する電子契約のDXサービス開発に着手(2021年4月〜社内検証開始、10月〜クラウドサービス提供開始予定)
・着実にAI活⽤事例が増加・業種別のデータドリブンビジネス（「D-VUE Service」）
・コロナ禍でニーズが⾼まる“リモートワークセキュリティ”への取り組み
・with/afterコロナに向けたDXサービスの社内実証実験を開始（(2021年1月提供開始予定）

◎通期業績予想
・2021年3月期予想 ＜変更なし＞（売上：前期比89.3％の1120億円、営業利益：60.6％の27億円）
・上期：反動減・コロナ影響は想定の範囲内で、概ね当初計画通り
・下期：コロナ影響により上期延伸した開発・構築案件が始動＋主要顧客の投資回復＋GIGAスクール構想案件等の要因により、計画から変更なし

◎株主還元
・中間配当：⼀部上場記念配当5円を実施し15円
・年間配当：36円、配当性向34.9%の予定