日本取引所グループ(8697)の2018年度 決算の概要

説明会開催日：2019年5月8日
執行役CFO　田端　厚氏

◎営業収益の状況
・新興市場を中心に現物売買代金が減少したことにより、取引関連収益が減少
・OTC関連商品を中心に、清算関連収益が増加
・相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加
・コロケーション利用の拡大等により、その他の営業収益が増加

◎営業費用の状況
・新清算システムの稼働（2018年2月）や、国債の決済期間の短縮化（T+1化）のためのシステム対応（2018年5月）等により、減価償却費及び償却費が増加

◎業績ハイライトと2019年度予想
・営業収益は前期比0.4％増の1,211.3億円、営業利益は3.1％減の695.3億円
・OTC清算、情報、コロケーション等、周辺ビジネスが好調に推移し、営業収益は増加したものの、システム関連費用を中心とする営業費用の増加により、当期利益は前年度比2.8％減
・2019年度の業績は、営業収益は前期比0.7％増の1,220億円、営業利益は5.1％減の660億円を予想

◎配当等の状況
・2015年度から、配当性向目標を従来の40％程度から60％程度に引上げ
・2016年7月から2017年5月にかけて、合計約200億円（2016年度：約125億円、 2017年度：約75億円）の自己株式取得を実施
・2018年度は、1株当たり55円の普通配当に加え、第二次中期経営計画の利益目標達成及び株式取引所設立140周年を踏まえ、1株当たり15円の特別配当を実施”