モリタホールディングス（6455）　黒字転換 売上・利益の推移に注目

中島 正博 会長兼CEO	株式会社モリタホールディングス（6455）

企業情報

株式情報

*株価は8/4終値。発行済株式数、DPS、EPSは24年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、以下同様。

株式会社モリタホールディングスの2024年3月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．2024年3月期第1四半期決算概要
２．2024年3月期業績予想
３． 今後の注目点
４． 会社概要
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2024年3月期第1四半期の売上高は前年同期比17.6％増の145億円。消防車に使用する日野自動車のシャシ（車台）の生産は再開されており、消防車輌、環境車輌含め全セグメント増収。営業利益は1億43百万円。売上総利益は同9.0％増にとどまったが、販管費も小幅増となり前年同期の27百万円の営業損失から黒字に転換した。受注高は同14.1％増の368億円と引き続き堅調。受注残高は同40.6％増の738億円となった。 
• 業績予想に変更はない。24年3月期の売上高は前期比10.6％増の900億円、営業利益は同59.4％増の81億円の予想。全セグメントとも増収増益を予想しているが、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシの供給は改善傾向にあるものの、完全回復には至っておらず、次期に繰り越される案件も出るとの前提であり、今期も不確定要因となっている。受注は各セグメントとも引き続き堅調と見ている。配当は前期比5.00円／株増配の48.00円／株の予想。予想配当性向は38..2％、予想DOEは2.6％。 
• 同社が使用する日野自動車のシャシは生産が再開され、シャシ供給問題の峠は越したものの、依然不透明感は残る。24年3月期第1四半期の消防車輌売上高進捗率は11.0％と、過去数年よりも高水準である。受注環境は引き続き堅調な中、第2四半期以降の売上・利益の推移を注目していきたい。 

Topics

（１）東京国際消防防災展に出展
前回レポートでも紹介したように、2023年6月に東京ビッグサイトで開催された東京国際消防防災展で、同社は各種消防車を出展した。日本初のEV消防車MoEVius conceptをはじめフィンランド子会社のBronto社と共同開発した欧州のEN規格に対応した先端屈折式はしご付消防自動車Loikka Aerial Ladderなどが、業界で大きな注目を集めた。

（主な出展車）

（展示場より）

EV消防ポンプ自動車 MoEVius concept （メビウス コンセプト）	EN規格対応先端屈折式はしご付消防自動車 Loikka Aerial Ladder
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車 インテグレートワン	普通免許対応（3.5t未満）多機能消防自動車 REDSEAGULL Light

（同社プレスリリースより）

（２）NEW環境展に出展
同社は、2023年5月に東京ビッグサイトで開催されたアジア最大級の環境展「2023NEW環境展」において、EV回転式塵芥収集車eパックマスターを発表した。 地方公共団体では、カーボンニュートラルを実現し、同時に収集作業現場の労働力不足に対処するため労働環境の改善が求められており、これらの課題を解決するため、電動化、省力化・安全性向上を実現したEV回転式塵芥収集車を開発した。

eパックマスター
（同社ウェブサイトより）

１．2024年3月期第1四半期決算概要

【1-1 連結業績概要】

＊単位：百万円。

増収増益
売上高は前年同期比17.6％増の145億円。消防車に使用する日野自動車のシャシ（車台）の生産は再開されており、消防車輌、環境車輌含め全セグメント増収。
営業利益は1億43百万円。売上総利益は同9.0％増にとどまったが、販管費も小幅増となり前年同期の27百万円の営業損失から黒字に転換した。受注高は同14.1％増の368億円と引き続き堅調。受注残高は同40.6％増の738億円となった。

消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、売上・利益が第4四半期に集中するという季節性がある。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。利益の構成比は売上高利益率。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

＊単位：百万円。

（1）消防車輌
増収減益。
国内は日野自動車のシャシ（車台）生産が再開したことから増収増益も、海外は鋼材不足などに起因するシャシ（車台）の調達のリードタイム長期化により減収減益。
受注高は国内外ともに堅調に推移。受注残高は前期からの繰り越しを含めて大きく増加した。

（2）防災
増収増益。
消火器の増加に加え、前期に受注した消火設備の大型案件が寄与。スプリネックス及び消火設備が堅調で受注高、受注残高ともに増加。

（3）産業機械
増収増益。
製品売上が堅調に推移した。需要に影響のある鉄スクラップ価格も堅調に推移。受注高、受注残高は減少したが高水準を維持。

（4）環境車輌
増収増益。
前期はシャシ供給遅延に伴い一部顧客から早期発注があり、その反動減から受注高は減少したが、受注残高は増加。

【1-3　財務状態と

キャッシュ・フロー】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権には電子記録債権を、仕入債務には電子記録債務を含む。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

売上債権の減少などで資産合計は前期末比27億円減少し、1,211億円。
仕入債務の減少等で負債合計は同26億円減少し371億円。
利益剰余金の減少等で純資産は同1億円減少し840億円。
自己資本比率は前期末から1.4％上昇し68.5％となった。

２．2024年3月期業績予想

【2-1　業績予想】

＊単位：百万円。

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更はない。売上高は前期比10.6％増の900億円、営業利益は同59.4％増の81億円の予想。
全セグメントとも増収増益を予想しているが、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシの供給は改善傾向にあるものの、完全回復には至っておらず、次期に繰り越される案件も出るとの前提であり、今期も不確定要因となっている。
受注は各セグメントとも引き続き堅調と見ている。
配当は前期比5.00円／株増配の48.00円／株の予想。予想配当性向は38.2％、予想DOEは2.6％。

【2-2　セグメント別見通し】

＊単位：百万円。利益の構成比は売上高利益率。

＊消防車輛
増収増益予想。
シャシの供給が回復傾向にあることから国内外において業績回復を見込んでいるが、国内において今期も翌年度に繰り越す案件が発生することを想定している。

＊防災
増収増益予想。
消火器のシェアアップを図るとともに、消火設備も期首受注残高の売上貢献を含め堅調な展開を見込んでいる。

＊産業機械
増収増益予想。
高水準な期首受注残高が売上に寄与することに加え、堅調な鉄スクラップ価格を背景に、堅調な需要を見込んでいる。

＊環境車輛
増収増益予想。
シャシの供給が回復傾向にあり、期首受注残高が売上に寄与する。

3．今後の注目点

同社が使用する日野自動車のシャシは生産が再開され、シャシ供給問題の峠は越したものの、依然不透明感は残る。
24年3月期第1四半期の消防車輌売上高進捗率は11.0％と、過去数年よりも高水準である。受注環境は引き続き堅調な中、第2四半期以降の売上・利益の推移を注目していきたい。

4．会社概要

1907年創業の消防車のトップメーカー。「人と地球のいのちを守る」をコーポレートスローガンに掲げ、消防車輌を中心に、防災・産業機械・環境車輌の4事業を展開。いずれの事業でもマーケットシェアNo.1の商品を有していること、高い技術力・開発力、卓越したデザイン力などが強み。

【4-1 沿革】

1907年、創業者 森田正作が大阪市南区（現在の大阪市中央区西心斎橋）に個人経営による「火防協会」を創業し、消火器および消防ポンプ機の製造販売を開始。
1910年、日本で最初のガソリンエンジン付消防ポンプを創作。
1917年、日本初の国産消防ポンプ自動車を完成。
1980年、大阪・東京両証券取引所の市場第一部に指定替え上場。
2008年、持株会社制へ移行し、株式会社モリタから株式会社モリタホールディングスへ商号を変更。
2008年、公開買付けにより、宮田工業株式会社を子会社化。
2016年、フィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを子会社化。
2022年、市場再編に伴い東証プライム市場に移行。

【4-2 企業理念】

2023年3月、従前の経営理念体系を発展的に改定し、同社の社会における存在理由、同社が実現したい社会とありたい姿、それらを具現化するため大切にすべき価値観を定めた「モリタ フィロソフィー」を制定した。

＜モリタ　フィロソフィー＞

【4-3 市場環境】

同社の主力事業である消防車輌事業の国内市場の動向については、消防車の国内保有台数は25,000台程で長いトレンドで見ても大きくは変わらない。 消防車の需要は1990年代には年間1,600台程であったが、国から地方への税源移譲により消防車が自治体の予算で購入されるようになり、更新サイクルが延びたことから、ここ数年は年間1,000台～1,200台で推移している。

競合状況については、同社がシェア60%でトップである。 消防車メーカーは全国に14社存在し、シェア2位は片倉工業株式会社（3001、東証スタンダード）の子会社の日本機械工業株式会社。その他には、主に地産地消の地場メーカーが存在する。

消防車の購入は競争入札であり、国内は上期に受注して下期に出荷するというサイクルである。 基本的には一品一様の受注生産であるため、仕様に合わせてメーカーは1台ずつ作り込む必要があるが、要望にきめ細かく対応でき、かつ、同社ほど台数を生産できる体制を整えている競合他社はなく、シェアが大きく変動する余地は少ない。

また、市場が大きく成長することは考えにくいが、所謂CASEといった技術革新への対応が将来的に消防業界でも求められることになれば、中小メーカーには重い課題となるだろう。

※CASE
Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス／シェアリングのみを指す場合もある）、Electric（電気自動車）の頭文字を取ったもの。従来の「クルマ」の概念を大きく変え、それぞれの領域において、新たな需要・市場を創出している。

【4-4 事業内容】

報告セグメントは「消防車輌事業」「防災事業」「産業機械事業」「環境車輌事業」の4つ。

（1）各事業の概要
①消防車輌事業
ポンプ車、はしご車、コンビナート向けの消防車、救助工作車など、各種消防車の開発・製造・販売・オーバーホール・アフターサービスなどを行なっている。
また、海外は、日本からの輸出に加え、フィンランドのBRONTO社が屈折はしご付消防車および高所作業車をグローバルに販売している。

（同社ウェブサイトより）

①-1国内事業
電力会社、石油コンビナート等の民間企業もあるが、多くは地方自治体。競合他社の多くは地場メーカーであるが、同社は全国をカバーしている。

同社は需要の減少に伴い一時はシェアが40％前後であったが、消防車のトップメーカーとして2000年代の初め頃からシェアアップと収益性向上の両立を追求している。消防車は競争入札であるため、一義的には価格勝負になるが、高付加価値商品の開発・投入により、価格競争に陥らない方法でシェアを伸ばし、2000年に40％程度であったシェアは60％まで上昇している。

◎高付加価値化
高付加価値商品の一例が「CAFS装置」。
「CAFS：Compressed Air Foam System、圧縮空気泡消火装置」は水に少量の消火薬剤を加え、そこへ圧縮空気を送り込み泡にして放射することにより、消火効率を高める装置である。
少ない水の量で消火ができるため火災現場の水損という二次被害の防止に有効である。また、放水時の反動が小さいため、消火活動中のホースを持つ消防隊員の負担を軽減させる効果もあり、消防隊員の高齢化や女性参画にも対応した商品である。
「CAFS装置」を同社は自社で製造しているが、競合他社は輸入品を使用している。タッチパネル式のモニターで水・泡・混合液の放射切替が可能であるなど、自社製ならではの優れた操作性を実現している。

今後の高付加価値化の大きな方向性として、自動車業界のCASEなどの技術革新が消防業界においても海外を中心に起こりつつある。例えば、消防車のEV化はバッテリーの容量や重量などの課題もあるため普及には時間がかかるであろうが、中長期的にはチャンスと捉えて、同社は2023年2月に商用車EVを開発するEVモーターズ・ジャパンと資本業務提携し、消防車専用のEVシャシの共同開発を進めている。

①-2海外事業
はしご車などの高機能車を中心に主にアジアへ輸出している。
同社の世界水準の技術は、国境を越えて、世界の安心・安全に貢献している。

（同社ウェブサイトより）

フィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを2016年に連結子会社化した。
最大地上高112ｍの屈折はしご付消防車及び高所作業車をラインナップに持つ世界ブランドであり、世界100ヵ国以上に販売ネットワークを構築している。

（同社ウェブサイトより）

2022年度は半導体不足に伴うシャシ供給遅延やウクライナ戦争などの影響により、リードタイムが長期化し、インフレの影響で営業利益が低下したが、買収以降、2021年度までBRONTO社は着実に業績を伸ばしている。特に北米市場において、米国での再生可能エネルギーインフラへの投資拡大に伴い、風力発電機のメンテナンスに使用する高所作業車の販売が好調。

（同社資料より）

②防災事業
消火器や、グループホームや病院・診療所などへ消火設備などの防災関連製品を開発・製造・販売している。

（同社ウェブサイトより）

消火器は大半が代理店経由の販売で、エンドユーザーはオフィスビルやマンション、商業施設など。
同社の消火器シェアは、かつて3位であったが、2008年に当時シェア4位の宮田工業を買収し、統合により、競争力を高めてシェアを拡大してきた。 2014年にシェアトップに立ち、それ以来シェアNo.1を維持している。
同社の主力の消火器はアルミ製で、軽くてデザイン性に優れているという点が特長。また、国産で品質面や為替の影響を受けないという強みもある。

◎パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」
防災事業において同社の独自性を発揮している製品が、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」である。
建物の消火設備として広く一般的に用いられるスプリンクラーは、建物の地下や屋上に貯水槽を設置し、そこから水を送って延焼を防ぐが、スプリネックスはロッカー程度の大きさであるため、これまで消火設備がなかった建物への後付けが容易である。

（同社資料より）

建物火災による犠牲者の多くは逃げ遅れによるものである。社会福祉施設や医療施設で高齢者が亡くなる火災が発生したことを受け、消防法が改正されたことにより、スプリンクラー設備の設置基準が見直された。2015年4月から、火災発生時に自力で避難することが困難な高齢者などが入所する有床診療所などの施設について、規模の大小を問わず、消火設備の設置が義務化されたが、既存施設にスプリンクラーを後付けするには貯水槽の設置などの大掛かりな工事が必要になる。
そうした状況の中で、後付けが容易であり、特定施設水道連結型スプリンクラーと同等以上の消火性能を持つスプリネックスの特長が評価され、実績を着実に拡大している。
また、有床診療所に限らず、貯水槽のスペースを確保しづらいペンシルマンションなどでも採用が増加している。

③産業機械事業
金属スクラップ処理を行う各種大型環境機械や廃棄物の減容・選別などリサイクルの円滑化・効率化を推進する機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている。リサイクルプラザやごみ処理施設の設計・施工も行っている。

（同社ウェブサイトより）

主要顧客は主に鉄スクラップ処理業者。顧客の設備投資意欲は鉄スクラップ価格の影響を受ける。現在、鉄スクラップ価格が比較的高水準であり、需要が堅調である。カーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量の少ない鉄鋼生産方法である電炉の比率が上昇すれば、電炉の主原料である鉄スクラップは需要が中長期的に増加し、価格も構造的に上昇する可能性がある。

④環境車輛事業
衛生車（バキュームカー）、塵芥車（ゴミ収集車）など環境保全に不可欠な清掃、廃棄物の収集運搬・処理に関する車両の開発・製造・販売を行っている。

（同社ウェブサイトより）

主要顧客は自治体から委託を受けた民間業者。

【4-5 特長・強み・競争優位性】

①マーケットシェア　No.1
高付加価値化の推進などにより、各事業において高いマーケットシェアを獲得している。

＊2022年度実績、同社調べ

②高い収益性
23年3月期の消防車輌事業のセグメント利益率はシャシ供給不足等から大きく低下したが、長期に渡り10％以上で推移しており、実力として同業他社を上回ると見られる。

③高い技術力と開発力
研究開発の中心はモリタホールディングス傘下の研究開発部門（モリタATIセンター）である。モリタATIセンターでは事業会社の開発部署と連携を取りながら、化学（消火薬剤の研究開発）、電気、機械などの各分野で研究開発に取り組んでいる。

常にユーザーの立場に立って、顧客の課題を解決する姿勢を重視している。事業会社だけでなく、ATIセンターのスタッフも顧客に近い関係各所との情報交換を行うなど、「マーケットイン」が意識されている。また、幅広い分野で多くの大学や研究機関と共同研究を進めるなど、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでいる。
2023年5月には新たな研究開発拠点が竣工した。事業会社の開発部署も含め、グループの研究開発部門を集約することで、研究開発体制の一層の強化とスピードアップを図る考えだ。

④卓越したデザイン力
差別化の一つの要素としてデザインを重視し先見性、機能性に加え、安全性にも配慮したデザインを目指している。
社内にデザイナーを抱え、機会あるごとに国内外の権威あるデザイン賞に挑戦し、数多く受賞している。

（受賞例）

＋ 住宅用消火器 生活者向け防災ブランド+maffs（マフス）初の製品。「防災をライフスタイルに。」というブランドコンセプトをもとに、従来のデザインと対極となる「住まいに調和するデザイン」を採用したマットな質感が特長。隠されがちな消火器を、生活者が見える場所に置き、素早く消火することができる。

プレス式塵芥収集車「PB7型 プレスマスター®」 信頼感のある力強い機能的造形で働くクルマのカッコよさを追求すると共に景観と共生するクルマを目指したプレス式塵芥収集車。働く人に喜びや誇りを抱いてもらい、「あのゴミ収集車が来たら街を綺麗にしてくれる」と地域の人や社会から期待される存在となることを願い、デザインした製品。

（同社ウェブサイトより）

【4-6 成長戦略】

中期経営計画「Morita Reborn 2025」を推進中である。
主力事業である、消防・防災分野における先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献することを掲げている。

主力の消防車輌事業は、新製品の開発から販売に至るまで、通常3～5年かかり、海外展開においても長期的な視点での事業開発戦略が重要となることから、短期的な視点での経営を招かないために、同中期経営計画は、2025年度を最終年度とする7ヵ年という期間で設定している。

（１）中期経営計画「Morita Reborn 2025」概要
＜基本方針＞

（２）基本方針のポイント
①既存事業の収益力強化
大きなテーマとして高付加価値化と共に、生産の自動化などによる原価低減により価格競争力強化を図る。

②海外事業・新規事業の育成、拡大
＊海外事業
以下3つの施策で成長を目指す。

＊新規事業
消防車輌事業では、昨今の多発する風水害に対応した商品ラインナップを拡充し、周辺市場への展開を強化している。
防災事業では、消防法で消火設備等の設置義務がない任意設置の分野への展開を図る。

③基礎研究力・新商品開発力の強化
CASEなどの技術革新を見据えた研究開発を進める。 研究開発拠点を新設し、グループの開発機能を集約することにより、研究開発体制を強化する。また、オープンイノベーションにも今まで以上に積極的に取り組む。

④革新力を持った人材の育成
社員一人ひとりの多様性を強みとして生かした持続的な企業価値向上を目指し、社員の意欲を高めながら多様な人財が活躍できる環境の整備に努めている。
その一つとして、2022年10月より、定年年齢を満60歳から満65歳に延長する「65歳定年制」を導入している。

⑤CSR活動の推進
環境保全を意識した取り組みとして消火器のリサイクルシステムの構築に取り組んでいる。耐用年数を迎えた消火器を回収し、消火薬剤をリユースするとともに、リユースできない一部の薬剤は肥料化し廃棄物を削減している。

（同社ウェブサイトより）

また、安全で住みよい豊かな社会づくりのため、地域社会とのコミュニケーションを深めることを目的とした活動などを実施している。

一般財団法人大阪科学技術センター活動支援 大阪科学技術センター様主催の出前科学教室の取り組みに賛同し、2007年から協賛活動を行っている。

地域清掃ボランティア活動   モリタグループの生産拠点である工場周辺の清掃活動を通じて、地域との絆づくりを行っている。

災害救護・被災地復興支援   被災地で活動した消防車両の無償点検、泡消火薬剤寄贈など被災地復興支援活動等にも取り組んでいる。

（3）2025年度の数値目標

【4-7 ROE分析】

＊単位：％、回、倍

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

ここ数年は、コロナやシャシ問題などの外部要因の影響もあり、売上高当期純利益率、総資産回転率、レバレッジとも低下傾向にある。中期経営計画「Morita Reborn 2025」ではROE10％を目標として掲げている。

【4-8 株主還元】

財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針として、DOE（株主資本配当率） 2.5％ 以上を目安としている。

（同社資料より）

【4-9 サステナビリティ】

（1）サステナビリティ
2023年3月、取組むべき重要課題であるマテリアリティを開示した。

◎マテリアリティ
社会的課題の解決と持続的な企業価値向上を両立させるために、取組むべき重要課題をマテリアリティとして特定した。

分類	マテリアリティ	関連するSDGs
事業活動に関するマテリアリティ	気候変動問題への取り組み
	循環型社会への貢献
	安全で安心な社会への貢献
	絶えざる技術革新による環境価値の創出
	製品の安全性と品質の追求
事業基盤に関するマテリアリティ	実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践
	革新力を持った人財の育成

マテリアリティの特定にあたっては、自社における社会的課題の抽出、ステークホルダーからの意見収集、社内取締役および執行役員からの意見収集、社外取締役および監査役からの意見収集と最適化、といったプロセスを踏んだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年7月14日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、社会における存在理由“パーパス”を『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』、そして、実現したい社会とありたい姿“ビジョン”を『安全で住みよい豊かな社会に貢献し、感謝され、愛される企業』と明確化し、『モリタ フィロソフィー』として制定しております。さらに、その実現に向けて守るべき価値観を“バリューズ”として定義し、当社グループの全役職員が企業活動を行う上での拠り所と位置づけております。
そのなかにあって当社グループは、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すため、『実効性のあるコーポレートガバナンスの実践』を重要課題として認識し、取り組んでおります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
当社は、消防、防災、リサイクル、環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、このたびサステナビリティを巡る取り組みをさらに推進し、より実効性の高い取り組みとするため「サステナビリティ委員会」を2022年４月28日付で設置し、2023年3月には同委員会において、社会的課題の解決と持続的な企業価値向上を両立させるために、当社が取組むべき7つの重要課題をマテリアリティとして取り纏め、当社の取締役会で決議し特定いたしました。今後はマテリアリティごとの取組みテーマと目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提案を行うこととしております。また、人的資本への投資については、中期経営計画の基本方針として「革新力を持った人財の育成」を掲げ、人財育成方針を自社のウェブサイトに開示しております。知的財産への投資についても、中期経営計画の基本方針として「基礎研究力・新商品開発力の強化」を掲げるとともに、社員による職務発明等の促進と研究意欲の向上を図る仕組みを整えております。気候変動が事業活動や収益等に与える影響については、今後、適切に開示することを検討してまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４　政策保有株式】
(１)政策保有に関する方針
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。
(２)政策保有株式の保有の適否についての検証の内容
政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。2022年度は84百万円の上場株式を売却しました。
(３)政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使は、議案が当社の保有方針に適合するか否かに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか否かを基準として、適切に議決権を行使してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、ダイバーシティ推進室を設置し、当社グループ会社が抱えるダイバーシティに関する課題を共有しながら、採用・人財育成・制度改革を進めております。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性を鑑み、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に定める基本方針では、「革新力を持った人財の育成」を掲げ、その具体的な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに「ダイバーシティマネジメント」並びに「人財育成」として開示し、その中で、目指すべき女性・外国人の採用比率についても開示を行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、従前の経営理念体系（企業理念・経営方針・行動指針）を発展的に改定し、当社の社会における存在理由（＝パーパス）、当社が実現したい社会とありたい姿（＝ビジョン）、そしてそれらを具現化するため大切にすべき価値観（＝バリューズ）を定めた「モリタ フィロソフィー」を制定し当社ウェブサイトで開示しています。また、経営戦略・経営計画といたしまして、2019年4月1日から2026年3月31日までの中期経営計画「Morita Reborn 2025」を策定し、2019年4月26日に開示いたしました。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方については、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しています。
（ⅲ）当社の取締役の報酬等については、過半数及び委員長を独立社外取締役とする報酬諮問委員会へ諮問することにより、客観性及び透明性を確保したうえで、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、取締役会で決定しています。
（ⅳ）当社の取締役及び主要な子会社の代表取締役の指名または解任を行うに当たっての方針と手続きについては、過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名諮問委員会へ諮問することにより、客観性及び透明性を確保したうえで指名または解任手続きを行っております。監査役については、当社グループの健全な経営と社内的信用の維持に貢献できること等を総合的に勘案し、取締役会が監査役会へ提言し、監査役会の同意を得て指名手続きを行っております。
（ⅴ）取締役候補者及び監査役候補者の選任または解任理由については、株主総会招集通知にて開示してまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社ではIR担当役員を選任するとともに、経営企画室をIR担当部署としております。
株主・投資家に対しては、決算説明会を原則年1 回開催するほか、個別面談については東京、大阪の当社オフィス及び投資家オフィス並びに電話会議システム、オンライン会議システムにより実施することを基本方針としております。このほかにも不定期のスモールミーティング、電話取材対応や工場見学の要望への対応により、株主・投資家との対話の充実を図っています。