ピックルスホールディングス（2935）　冷凍食品など新規分野の販売状況に注目

影山 直司　社長	株式会社ピックルスホールディングス（2935）

企業情報

株式情報

*株価は5/1終値。各数値は23年2月期決算短信より。

連結業績推移

* 2022年2月期までは (株) ピックルスコーポレーションの実績、以降は (株)ピックルスホールディングスの実績及び予想。単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。EPS、DPSは2021年9月1日付で実施した1：2の株式分割を遡及して調整。23年2月期第1四半期から収益認識に関する会計基準（以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用。

(株)ピックルスホールディングスの2023年2月期決算概要、2024年2月期業績予想などをご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年2月期決算概要
３．2024年2月期業績予想
４．今後の主な施策
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年2月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用。23年2月期の売上高は収益認識会計基準等の適用、巣ごもり需要の反動減、原材料価格高騰による食料品の各品目における値上げに伴う節約志向の影響を受け減収。営業利益は前期比47.7％減の15億38百万円。天候が比較的順調に推移したことで原料野菜の価格は安定したが、減収や原材料費、光熱費、物流費などの高騰により減益となった。計画比では、売上高は上回るも、利益は未達となった。 
• 24年2月期の売上高は前期比2.8％増の422億円、営業利益は同5.3％増の16億20百万円の予想。需要の回復や好調な惣菜製品の拡販などにより増収を見込む。原材料費等の高騰の影響は続くものの、製品の内容及び価格の見直しなどを実施し増益を計画している。配当は普通配当22.00円／株を予定（前期は普通配当20.00円／株、記念配当2.00円／株の合計22.00円／株）。予想配当性向は24.1％。 
• 巣ごもり需要の反動減は収束が見込まれる一方、物価高騰下での節約志向がどの程度続くかは不透明要因ではあるが、前期の減収減益から今期24年2月期は小幅ではあるが増収増益に転じる計画である。主力の浅漬・キムチ及び惣菜に加え、販売を開始した冷凍食品を始めとした新規分野商品の販売状況、進捗が注目される。また、販売エリア拡大についても、まだ大きな変化は見られないようだが、業界で唯一の全国ネットワークを有する強みを活かした市場開拓の進捗を期待したい。 

   

１．会社概要

持株会社として、浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行う(株) ピックルスコーポレーションを中心に、（株）ピックルスコーポレーション札幌、（株）ピックルスコーポレーション関西、（株）フードレーベル等のグループ会社により全国的な製造・販売ネットワークを構築している。
「野菜の元気をお届けします。」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜（約80％が契約栽培）が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはFSSC22000やJFS-Bの認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

【1-1 経営理念】

経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000、JFS-Bや環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
こうした経営理念をベースとして「SDGs」や「ESG経営」にも注力しており、ESGに関する取り組み・課題と、企業価値向上に向けたストーリーを伝えるためにESGレポートを作成している。

「ESG Bridge Report」
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2023/03/230328_2935.html

【1-2 事業内容】

2023年2月期の品目別売上構成は、製品（自社工場で生産）売上が66.6％（浅漬・キムチ40.1％、惣菜25.4％、ふる漬1.1％）、連結子会社（株）フードレーベル製品や他社仕入商品（自社工場以外での生産）売上が33.4％。

（同社資料基に㈱インベストメントブリッジ作成）

（製品・商品概要）
◎浅漬・キムチ
サラダ感覚で食べられる浅漬を野菜の旬の時期に合わせたラインナップで提供している。近年は、消費者の健康志向の高まりにより、従来製品より低塩な「減塩浅漬」なども販売。
「安全・安心」な食品の提供を重視する同社グループとして、主要原料の白菜、キュウリは国産を使用。保存料・合成着色料は一切使用していない。

2009年10月に販売を開始した主力商品「ご飯がススムキムチ」は、キムチは辛いという従来の基本概念を捨てて、主婦層が家族に食べさせたいキムチというコンセプトを打ち出し、日本人の嗜好に合わせて、甘みやうま味を際立たせるオリジナルの味として開発した。また、300～400グラムの容量が多いキムチ商品の中で、家族で食べ切れるようにと200 グラムに設定し、買いやすい量目と価格に設定。さらに、冷蔵庫内に収まりやすいスリムな形状とするとともに、赤やオレンジ色のデザインが多かったキムチ売場で、黒をメインカラーとしたパッケージデザインを採用した。この結果、当初の狙い通り女性や子供を中心に支持を集めている。
また、キャラクターや食品メーカーとのコラボレーション商品も開発するなど、ラインナップを充実させている。
現在、浅漬とキムチの漬物市場における構成比は約50％。漬物市場全体は縮小傾向にあるものの、浅漬やキムチの市場は安定している。
浅漬・キムチは野菜を主原料としており、食物繊維が豊富な低カロリー食品として見直され、今後の需要の伸びが期待されている。

ご飯がススムキムチ	叙々苑ポギキムチ	４種のぬか野菜

（同社資料より）

◎惣菜
2002年8月から惣菜の取扱いを開始し、着実に売上高を拡大している。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれている。
同社グループでは強みである「野菜」をキーワードに開発を行っており、現在は、サラダなどが好調。また、野菜の品種にこだわった製品を展開したり、サラダのドレッシングを自社開発したりするなど、惣菜にオリジナリティ・付加価値をつけ開発している。このほか、製品のｐHコントロールによる緑色野菜の変色防止などの技術を活用している。

４種のナムルセット	棒棒鶏サラダ	キャベツのうま塩サラダ

（同社資料より）

（販売先）
全国の量販店、小売店、卸などが販売先であり、販路別構成（23年2月期）は、量販店・問屋等76.3％、コンビニ15.3％、外食・その他8.4％となっている。

（同社資料基に㈱インベストメントブリッジ作成）

【1-3 特長・強み・競争優位性】

同社は、以下のような特長・強み・競争優位性を有している。

（１）漬物業界でトップシェア
食品新聞記事を基に同社が作成した売上ランキングでは、同社は連結売上高410億円で、2位以下を大きく引き離し、シェア13.0％のトップである。以前から掲げている15％達成を目指しており、M&Aを含めてシェアアップを図っていく考えだ。

（同社資料より）

（２）独自性の高い商品開発力
製品開発を迅速かつ柔軟に実現するため、コンビニエンスストア、量販店、外食産業など、取引先ごとに開発担当と営業担当によるチーム体制を構築し、顧客の意見を反映することで他社とは違うオリジナリティあふれる商品を開発している。
野菜、調味料などの素材選びから、加工方法、味、パッケージなど、多面的に開発を推進している。
基礎研究を担う研究開発室は、独自に開発した植物由来の乳酸菌Pne-12（ピーネ乳酸菌）をはじめとした乳酸菌に関する研究など、将来を見据えた取り組みを行っている。

（３）全国をカバーする生産・物流体制
（株）ピックルスコーポレーションを中心としたグループ会社で全国を網羅。漬物業界で唯一、製造、物流、開発、営業機能の全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬・キムチや惣菜の提供が可能であり、営業上の大きな訴求ポイントにもなっている。
製造においては、食品安全の規格であるFSSC22000やJFS-Bを導入し、より安全・安心な製品を供給する体制を整えている。

（同社資料より）

（４）販売先に密着した提案型営業
全国に展開する販売拠点では、それぞれの地域・販売先に密着した提案型営業を実施している。
主力の浅漬、キムチをはじめ、惣菜売場向けの商品ラインナップの充実を進め、営業担当が販売方法を提案し、売場づくり・漬物フェアの開催など、消費者への様々なアプローチを販売先とともに考えている。加えて販売先とのコミュニケーションから得た情報を社内にフィードバックし、消費者動向を商品開発等に役立てている。

（５）販売先のニーズに対応するベンダー機能
浅漬、キムチ、惣菜等を自社で製造するメーカーとしての機能と、自社工場で製造できない梅干等の商品を全国各地の漬物メーカーから仕入れて販売する卸売機能の二つの機能を有している。自社製品、他社商品を同時に提供することができるベンダー機能を活かし、販売先のニーズに合わせたトータルな売場づくりを提案することが可能である。

【1-4 ROE分析】

*（株）インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

22年2月期まで3期連続で10％を超えていたが、23年2月期は日本企業が一般的に目標とすべきとされている8％を下回った。

２．2023年2月期決算概要

【2-1　連結業績】

概要

*　単位：百万円。22年2月期は(株) ピックルスコーポレーション、23年2月期は(株)ピックルスホールディングスの決算短信より。23年2月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用。これに伴い売上高、売上総利益及び販管費は増減率を記載していない。売上高、売上総利益、販管費、営業利益及び経常利益の適用無の前期比は、開示資料を基に、（株）インベストメントブリッジが計算した参考値。

減収減益
売上高は収益認識会計基準等の適用、巣ごもり需要の反動減、原材料価格高騰による食料品の各品目における値上げに伴う節約志向の影響を受け減収。
営業利益は前期比47.7％減の15億38百万円。天候が比較的順調に推移したことで原料野菜の価格は安定したが、減収や原材料費、光熱費、物流費などの高騰により減益となった。
計画比では、売上高は上回るも、利益は未達となった。

①品目別・販路別動向
◎品目別売上高

*　単位：百万円。23年2月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用。これに伴い前期比を記載していない。

◎販路別売上高

*　単位：百万円。23年2月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用。これに伴い減少率を記載していない。

②売上総利益率と野菜価格の状況
（白菜価格）
2022年2月頃は主産地（茨城県）において、低温・干ばつがあったものの大きな影響はなく、3月以降は天候が安定し、生育が順調に進み、ほぼ前年並みで推移した。

（胡瓜価格）
2022年12月頃に主産地（宮崎県）において低温等の影響により生産遅延が発生したことから価格が高騰し、年間でも前年より高値となった。

引き続き契約農家の拡大や関係強化などにより、持続的な粗利率改善を図っている。

【2-2　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎財政状態

*　単位：百万円。22年2月末は(株) ピックルスコーポレーション、23年2月末は(株)ピックルスホールディングスの決算短信より。増減は（株）インベストメントブリッジが計算。有利子負債にはリース債務を含む。

*（株）インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

売上債権、たな卸資産及び投資その他の資産の増加等で総資産は前期末比2億16百万円増の263億8百万円。有利子負債の減少等で負債合計は同4億30百万円減少し89億4百万円。利益剰余金の増加等で純資産は同6億46百万円増加の174億4百万円。
自己資本比率は前期末より1.6ポイント上昇し65.1％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。22年2月期は(株) ピックルスコーポレーション、23年2月期は(株)ピックルスホールディングスの決算短信より。増減は（株）インベストメントブリッジが計算。

*（株）インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

３．2024年2月期業績予想

【連結業績予想】

主要損益計算書

*　単位：百万円。

増収増益を予想
売上高は前期比2.8％増の422億円、営業利益は同5.3％増の16億20百万円の予想。
需要の回復や好調な惣菜製品の拡販などにより増収を見込む。原材料費等の高騰の影響は続くものの、製品の内容及び価格の見直しなどを実施し増益を計画している。
配当は普通配当22.00円／株を予定（前期は普通配当20.00円／株、記念配当2.00円／株の合計22.00円／株）。予想配当性向は24.1％。

◎品目別売上高計画

*　単位：百万円。

前期からの回復、全カテゴリー増収を計画している。

◎販路別売上高計画

*　単位：百万円。

◎販管費計画

*　単位：百万円。

４．今後の主な施策

【4-1 今後の戦略】

自社の強みを活かし、「製品開発強化」「販売エリア拡大」「販売先拡大」「新規事業」の4つの戦略を推進し業容拡大を図る。

（１）製品開発強化
①浅漬・キムチ
（市場環境）
食品新聞記事を基に同社が作成した漬物業界における売上ランキングをみると、連結売上高410億円の同社がトップで、以下、東海漬物234億円、秋本食品130億円、備後漬物118億円、山本食品工業101億円となり、売上高が100億円を超えるのは、この5社のみである。
漬物市場全体は2000年の4,800億円から2021年には3,160億円まで縮小し、企業数も減少が続き集約が進んでいる。
2位以下を大きく引き離す同社のシェアは13.0％（2021年）で、以前から掲げている15％達成を目指している。
食生活の変化や米飯の需要減等の影響はあるが、キムチ等の好調により市場全体としては下げ止まっている。漬物の生産量は2019年の742千ｔから2020年の777千ｔ、2021年の816千tへと増加した。引き続き商品開発を強化し、シェアアップを図る。

（商品開発事例）
＜キムチ＞
主力の「ご飯がススムキムチ」は、2024年2月期の売上高は前期比2.8％増の79億86百万円を計画している。
節約志向が高まるなか、2022年11月、2023年2月から3月に20グラム増量キャンペーンを実施した。

＜浅漬＞
「毎日食べたい浅漬」をブランドコンセプトに、様々な浅漬をラインアップしている。

②惣菜
（市場環境）
同社の資料（日本チェーンストア協会調べ）によると、2022年の惣菜市場（和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類）の市場規模は1兆2,117億円（2019年1兆508億円、2020年1兆575億円、2021年1兆1,663億円）。
単身世帯増加、高齢化、女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズを反映して拡大が続いている。
この分野では、フジッコ（売上高550億円、純利益21億円）、ケンコーマヨネーズ（売上高756億円、純利益12億円）、エバラ食品（売上高433億円、純利益27億円）といった上場企業や、デリア食品（キユーピーグループ）、イニシオフーズ（日清製粉グループ）といった上場企業の子会社等と競合している。

同社グループは後発ではあるが（2003年参入）、きめ細かい営業と、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で売上を伸ばしており、22/2期に初めて100億円を突破。23年2月期は減収となったが、24/2期は前期比2.6％増の106億円を計画している。

（商品開発事例）
今後は、「既存商品（ナムル、サラダ、ピリ辛胡瓜等）の見直し」「家飲み需要に合致した商品の開発」「健康志向を考慮したドレッシングを使用したサラダの開発」などに取り組む。

③新規分野
浅漬・キムチ、惣菜以外の新規分野における商品開発に注力している。

◎冷凍食品関連商品
冷凍ご飯がススムキムチ鍋を開発した。
パッケージの蓋にトップシールを使用した「トップシール惣菜」を量販店で展開している。

◎さつまいも関連商品
「あいすやきいも」を開発し、量販店、冷凍自販機、ECサイトで販売している。

◎LLガス置換惣菜
容器内を一旦真空にして不活性ガスに置き換えることで長期保存を可能にしたLLガス置換惣菜を開発した。
量販店で、切干大根、ひじき煮、卯の花、きんぴらの４商品についてテスト販売を行っている。

冷凍食品関連商品

さつまいも関連商品

LLガス置換惣菜

（同社資料より）

（２）販売エリア拡大
同社の地域別売上は、関東地区における売上が全体の50.3％を占めるが、西日本エリア（近畿、中国・四国、九州・沖縄）の構成比は約25％。
西日本エリアの地域別人口比率が約38％であることを考えると、販売拡大余地は大きく、西日本エリアでの販売拡大により、売上比率を30％以上に引き上げることを目標としている。
佐賀工場の稼働で生産余力のできた（株）ピックルスコーポレーション関西・広島工場や増築・改修が完了した（株）手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区での生産・販売を強化する。
業界で唯一の全国ネットワークを有する強みを活かして市場開拓を進める。

（３）販売先拡大
コンビニエンスストアや量販店の漬物・惣菜売場や外食などでのシェアアップと共に、食料品を強化しているドラッグストアや量販店において、漬物売場・惣菜売場のみでなく、豆腐売場、納豆売場、たれ・ドレッシング売場、加工商品売場、冷凍食品売場など既存分野以外の売場への商品展開に注力する。
前述のように、冷凍焼きいもの販売を開始した。
既存売場以外への商品展開は、営業効率・物流効率の改善にもつながるため積極的に取り組んでいく。

（４）新規事業
①小売・外食事業
子会社（株）OHは、2020年10月に発酵・健康の複合施設「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（埼玉県飯能市）において外食事業及び小売事業を開始した。
テイクアウトメニュー等の商品開発、体験教室の種類拡充・能仁寺との各種企画（座禅、写経）などイベントの企画・実施、ポップアップストアの出店のほか、ピックルスファームの野菜の販売も行っている。2023年2月期の実績は売上高2億55百万円、営業損失55百万円。今期は売上高3億5百万円、営業損失29百万円を見込んでおり、早期の黒字化を目指している。

②ECサイトリニューアル
これまで同社では、「ピーネオンラインショップ」と「八幡屋オンラインショップ」でECを展開していたが、2022年9月に「OH!!!オンラインストア」としてECサイトをリニューアル。
OH!!!のサイトと統合し施設紹介とEC機能を併せ持つ複合サイトとなった。
このリニューアルにより各ブランドを横断した購入が可能となった。

③農業事業
2022年3月、子会社(株)ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。
所沢工場向けの小松菜やOH!!!向けのさつまいもを生産しており、安定調達や農業を通じた地域活性化を目指している。
具体的にはJGAP（※）に沿った運営、農家の収穫作業等の受託、定植・収穫体験の実施（社内研修・子ども食堂）、野菜残渣を利用した循環型農業の実現、生産した野菜の輸出などに取り組んでいく。
現在38名がJGAPの指導員資格を取得しており、今後も増員をめざす。
※JGAP：日本の法律や生産環境、社会環境を考慮し、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の視点から適切な農場管理の基準を定めた認証。同社グループの工場でもJGAPで管理された原料野菜の仕入れを行っていく。

1年目の23年2月期は売上高9百万円、営業損失1百万円。今期24年2月期は売上高20百万円、営業利益2百万円と黒字転換を計画している。

【4-2　各種取り組み】

その他、生産面、SDGsなどについての取り組みは以下の通り。

①生産・管理など
野菜調達の見直し（リスク分散　地域毎の調達等）、不採算アイテムの見直し及びアイテムの集約化、容器の見直し（カップから袋）、AI導入などによる生産の機械化・省人化、グループ内の物流（在庫管理・仕分）・事務処理（受注処理、経費処理等）の効率化、製造技術（消費期限又は賞味期限延長）の研究などに取り組む。

②SDGs
◎環境
ピックルス関西の広島工場に太陽光発電を導入した。設置した効果を検証し他工場への展開も検討していく。
全社でLED電灯を100％導入に取り組んでいる。
ウニによる食害や空ウニ発生の防止に向け、野菜残さを餌としたウニの養殖について、焼津水産高校、山梨大学と共同研究を開始した。

◎安全・安心
食品マネジメントシステムの導入・維持継続に取り組んでいる。

◎従業員
従業員の職場環境改善のため、健康経営を推進していく。
23年2月には健康経営宣言を掲げた。
初年度は、「健康診断受診率100％」「特定保健指導実施率向上」「食生活改善」「運動機会の増進・習慣定着」「コミュニケーションの促進」などに取り組んでいく。

【4-3　中期経営目標】

*　単位：百万円。CAGRは23/2期から26/2期までの年平均成長率。(株)インベストメントブリッジが計算。

*　単位：百万円。CAGRは23/2期から26/2期までの年平均成長率。(株)インベストメントブリッジが計算。

*　単位：百万円

今後3年間で89億円の設備投資を計画している。
主なものは、「24/2期　設備更新等」「25/2期　キムチ専用工場（関東）、設備更新等」「26/2期　工場新築（関西）、設備更新等」。
関東（茨城県）のキムチ専用工場は今年夏頃着工の予定。省人化のための機械化投資を強化する。
関西に新工場は、北陸地方を含めた関西地区における生産力強化のための新たな製造拠点として計画している。
M&Aに関しては、調味料、冷凍食品など、幅広い対象を視野に入れて検討を進める。

５．今後の注目点

巣ごもり需要の反動減は収束が見込まれる一方、物価高騰下での節約志向がどの程度続くかは不透明要因ではあるが、前期の減収減益から今期24年2月期は小幅ではあるが増収増益に転じる計画である。
主力の浅漬・キムチ及び惣菜に加え、販売を開始した冷凍食品を始めとした新規分野商品の販売状況、進捗が注目される。
また、販売エリア拡大についても、まだ大きな変化は見られないようだが、業界で唯一の全国ネットワークを有する強みを活かした市場開拓の進捗を期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2022年9月1日）

基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【原則 １－４．政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としております。しかしながら、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証及びその内容の開示方法については、今後、検討してまいります。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものか等を総合的に判断し適切に行使しております。

【補充原則２－４①】
当社グループは、年齢、国籍、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を管理職（部長職以上）へ登用しております。管理職の登用について、管理職に占める女性の割合は8.3％であり、今後は、増加させてまいります。なお、当社は株式会社ピックルスコーポレーションの単独株式移転により設立されており、当社は実質的に株式会社ピックルスコーポレーションの一部組織を移転したものであることか ら、上記の管理職に占める女性の割合については、2022年2月28日時点の株式会社ピックルスコーポレーションの値を基準としております。外国人については従業員に占める割合が小さいため目標を定めておりません。中途採用者については、経験・能力等を総合的に判断し、管理職に登用しているため、目標を定めておりません。
社員一人ひとりの能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めており、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度などを導入しております。また、働きやすい職場環境作りを重要な経営課題と認識しており、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、時差出勤などを導入しております。

【補充原則３－１③】
当社は、サステナビリティについて、環境、安全・安心などを重要課題と認識し、取り組みを行っております。また、人的資本への投資は、教育制度、従業員の働きやすさなどに、知的財産への投資は、乳酸菌の研究などを行っております。これらはホームページのサステナビリティサイトや、ESGレポート、IR資料を通じで公表しております。
国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示について、今後検討してまいります。　

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則 ５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会についても適宜実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。