オプテックスグループ（6914）　国内減収　円安寄与で米州、欧州は好調

取締役会長　小國　勇	代表取締役社長　中島　達也	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は5/12終値。発行済株式数、DPS、EPSは2023年12月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

オプテックスグループ株式会社の2023年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年12月期第1四半期決算概要
３．2023年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：3ヵ年経営計画＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年12月期第1四半期の売上高は前年同期比0.6％減の138億円。SS事業は、防犯関連、自動ドア関連で販売が堅調に推移したが、IA事業は、IPC関連、MECT関連が部品不足の影響等で伸び悩んだ。為替は7億円のプラス寄与。営業利益は同17.4％減の17億円。減収ではあったが売上総利益は同2.3％増加し粗利率も1.4ポイント上昇。為替もネットで3億円のプラス寄与となったが、3ヵ年（2023-25年）経営計画の達成に向け、積極的な営業活動、販売促進を強化した結果、販管費が同10.7％増加した。 
• 業績予想に変更は無い。23年12月期の売上高は前期比9.5％増の600億円、営業利益は同19.0％増の75億円の予想。全セグメント、全地域で増収の見込み。足元の引き合いは堅調を継続する見込みで、主力事業で成長戦略を着実に遂行し、高収益製品の販売強化に努める。配当は前期比4円／株増配の40.00円／株を予定。予想配当性向は26.8％。 
• 四半期ベースでみると、SS事業（自動ドア関連）が前期比で7四半期連続増収、IA事業（MVL関連）は同2四半期連続増収なのに対し、IA事業（FA関連）は同3四半期連続減収、SS事業（防犯関連）は横這いと、足元の状況はやや爬行色が強まっている。まだ第1四半期を経過したばかりであり、今後は部品不足もさらに緩和してくると思われるが、通期及び中期的にも成長を牽引することが期待されるIA事業、なかでもFA関連の第2四半期以降の動向が注目される。 

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）（2022年12月期より連結対象）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2022年12月末現在、海外29社を含む世界90拠点で事業を展開している。

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏（現取締役相談役）が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。3か年（2023-25年）の経営計画を推進中で、計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

＊SS:：Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、MVL：Machine Vision Lighting、IPC：Industrial PC 、MECT：Mechatronics、EMS：Electronics Manufacturing Service。

【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-4 ROE分析】

22/12期も前期に続き2桁のROEとなった。中長期の経営指標として営業利益率15％以上を目指しており、コスト効率化及び「モノ売りからコト売りへの変革」を推進し、ROEも着実な向上・10％以上の維持を目指す。

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ＥＳＧ情報」を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。

https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html

持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
2022年4月26日掲載
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2022/04/220426_6914.html

２．2023年12月期第1四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

売上は前年同期並み、減益
売上高は前年同期比0.6％減の138億円。SS事業は、防犯関連、自動ドア関連で販売が堅調に推移したが、IA事業は、IPC関連、MECT関連が部品不足の影響等で伸び悩んだ。為替は7億円のプラス寄与。
営業利益は同17.4％減の17億円。減収ではあったが売上総利益は同2.3％増加し粗利率も1.4ポイント上昇。為替もネットで3億円のプラス寄与となったが、3ヵ年（2023-25年）経営計画の達成に向け、積極的な営業活動、販売促進を強化した結果、販管費が同10.7％増加した。

◎四半期動向

四半期ベースでは、前期第4四半期比では減収増益となった。

◎地域別動向

＊単位：百万円。全社増収率　-0.6％以上の枠に色付け。

国内が減収。海外は円安寄与もあり米州、欧州が好調。

◎平均為替レート

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。全社増収率　-0.6％の枠に色付け。

SS事業は増収減益。IA事業は減収減益。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。

◎SS事業
（防犯関連）
前年同期比増収、前期比横ばい。

（同社資料より）

（自動ドア関連）
前年同期比、前期比とも増収。

（同社資料より）

◎IA事業
（FA関連）
前年同期比減収、前期比横ばい。

（同社資料より）

（MVL関連）
前年同期比、前期比とも増収。

（同社資料より）

（IPC関連）
前年同期比、前期比とも減収。

（同社資料より）

（MECT関連）
前年同期比、前期比とも減収。

（同社資料より）

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円。

現預金減、たな卸資産増などで資産合計は前期末比2億円減少の630億円。賞与引当金及び借入金の減少などで負債合計は同11億円減少の223億円。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などで純資産は同9億円増加の406億円
自己資本比率は前期末比1.7ポイント上昇し63.9％となった。

（４）トピックス

◎車両誘導システムメーカー「エクノス株式会社」の株式を取得（孫会社化）
2023年4月、オプテックス株式会社が、駐車場で利用される車両誘導システムメーカー「エクノス株式会社」の発行済み株式を 100％取得し、子会社化した。

（エクノス株式会社概要）
1998年創業。駐車場で利用される車両誘導システムの設計・開発、及び販売を行う日本で唯一の専業メーカー。
ショッピングモール、量販店などの大型商業施設や、空港・病院などの公共施設に付帯する大型駐車場で多数の設置実績を有している。自社開発の車両誘導システムは、車両検知センサー、誘導灯、表示機器、制御システム及び、表示用ソフトウェアで構成され、現場に応じた最適なシステムの提案から施工手配、アフターフォローまでを一貫してサポートしている。

（株式取得の目的）
オプテックス株式会社は施工時の作業や環境への負荷を低減できるセンサーを開発し、コインパーキングをはじめとした中・小型規模の駐車場を中心に車両検知用センサーを活用したシステム事業を拡大してきた。
今回の株式取得により、両社のシナジーで様々な課題解決を目指す。

※MaaS：Mobility as a Service の略。ICT を活用して複数の交通機関や移動手段を接続し、統合的に提供するサービス。

（同社資料より）

３．2023年12月期業績予想

（１）業績予想

　＊単位：百万円。

業績予想に変更無し、3期連続の増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比9.5％増の600億円、営業利益は同19.0％増の75億円と、3期連続の増収増益を予想。全セグメント、全地域で増収の見込み。足元の引き合いは堅調を継続する見込みで、主力事業で成長戦略を着実に遂行し、高収益製品の販売強化に努める。配当は前期比4円／株増配の40.00円／株を予定。予想配当性向は26.8％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。全社増収率+9.5％以上の枠および全社売上高進捗率（上期47.3％以上、通期23.0％以上）の枠に色付け。

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+9.5％以上の枠および全社売上高進捗率（上期47.3％以上、通期23.0％以上）の枠に色付け。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+9.5％以上の枠および全社売上高進捗率（上期47.3％以上、通期23.0％以上）の枠に色付け。

４．今後の注目点

四半期ベースでみると、SS事業（自動ドア関連）が前期比で7四半期連続増収、IA事業（MVL関連）は同2四半期連続増収なのに対し、IA事業（FA関連）は同3四半期連続減収、SS事業（防犯関連）は横這いと、足元の状況はやや爬行色が強まっている。
まだ第1四半期を経過したばかりであり、今後は部品不足もさらに緩和してくると思われるが、通期及び中期的にも成長を牽引することが期待されるIA事業、なかでもFA関連の第2四半期以降の動向が注目される。

＜参考1：3ヵ年（2023-25年）の経営計画＞

（１）概要

「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！」とのグループ企業理念の下、2025年営業利益100億円以上、営業利益率14％を目指している。

2022年12月期は、成長戦略の成果により、売上高・営業利益共に計画を上回り着地した。
これを受け、2023年12月期は、高収益製品の販売強化を継続し、営業利益の拡大を図る。引き続き各事業の深堀とソリューション販売へのシフトを加速させ、2025年12月期、売上高740億円、営業利益100億円を目指す。

（同社資料より）

（２）目標達成に向けた戦略と進捗

「既存事業の成長」「M&A先の成長」「M&A先とのシナジー」を3つの矢としている。
経営計画達成に向けこれらの成長戦略を推進中である。

①既存事業の成長：システムソリューションを提供
＊SS事業（防犯関連）
＜2022年12月期の成果＞
欧州の提携先向け新製品の供給を開始した。
北米でシステムの新規導入社数及び登録件数が順調に増加している。

＊SS事業（自動ドア関連）
＜2022年12月期の成果＞
自動ドア遠隔監視サービスの販売が増加し、顧客の保守契約率向上に寄与した。
大型商業施設・飲食店・不動産など、21年2月にサービスを開始した「オムニシティ」活用事例の多様化が進んでいる。

＊IA事業（FA関連）
＜2022年12月期の成果＞
積極的な開発投資によりIO-Linkのラインアップを拡充した。
顧客ニーズに応えた新製品を8シリーズ発売した。

＊IA事業（MVL関連）
＜2022年12月期の成果＞
大規模なプライベート展示会「ソリューションEXPO」を開催した。
豊富な提案力が高く評価され多数の引き合いを獲得した。

②M&A先の成長：市場環境の追い風によりM&A企業の本業が拡大
＊IA事業：サンリツオートメイション
＜2022年12月期の成果＞
半導体設備投資の拡大を受け、産業用PCの売上が増加した。
外部環境リスクの影響を受けにくい事業領域拡大へ向けた体制整備を進めている。

＊IA事業：ミツテック
＜2022年12月期の成果＞
EV用2次電池製造装置の投資拡大で、23年度以降継続的に出荷される大型案件を獲得した。

③M&A先とのシナジー
＊サンリツオートメイションとオプテックス（SS関連）
＜2022年12月期の成果＞
国内重要施設向けに遠隔監視カメラシステムの導入を推進していく。
22年12月期は、AIを活用した自動追尾機能付き遠隔画像監視システムの共同開発を開始した。

＊ミツテックとオプテックス・エフエー（FA関連）
＜2022年12月期の成果＞
「トータルソリューションベンダー」としてIA事業でのコト売りを推進していく。
22年12月期は、ロボットを活用した外観検査ソリューションで連携を開始した。
製品提案力の強化、技術サポートの拡充でも協働している。

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2022年3月28日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。（2022年4月4日以降に適用されるプライム市場向けの内容を含んでおります。）

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み】
当社グループの取組みについては、当社webサイト
環境負荷の低減→　https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html
ESGレポート　→　https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
において掲載しております。
当社は、本年１月、ＴＣＦＤへの賛同を表明しており、当社グループのＣＯ２削減目標を「2030年までに３０％削減（2019年比：Scope１，２）」と設定 いたしました。 今後とも、当社グループのサステナビリティに対する取り組みの情報開示について、質と量の充実に注力してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

現在当社が保有する政策保有上場株式　：　１銘柄　54百万円　（2021年12月31日　貸借対照表計上額）

なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい　会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・ 中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりま した。
当社国内グループ会社（当社含む12社）の従業員の状況は以下のとおりであります。

・男女比率 ：　男性：女性＝78％：22％
・中途採用者比率 ：　61％
・外国籍従業員比率 ：　　1％
・管理職の男女比率 ：　男性：女性＝97％：3％
・管理職の内、中途採用者比率 ：　69％

上記のとおり、当社グループの事業領域と事業内容の特性により、潜在的に女性、外国籍社員が少なく、これに伴って管理職における同比率も 現状では高くはありません。
一方で、中途採用者の管理職への登用は　60％を超えており、様々な経験、スキルを持った多様性ある人材が経営の中核を占めていると認識 しております。
また、当社グループは、世界各地に連結子会社を有しており、これらを含めたグループ全体でみると、　その多様性は十分に確保していると考え ております。
当社は引き続き、各事業会社が持つそれぞれの事業領域での特性を勘案しつつ、現在以上に従業員の多様性を確保できるよう、それぞれの能 力を存分に発揮するための環境整備を積極的に推進・検討してまいります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、広報・ＩＲ部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、ＩＲ担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」「株主懇親会」を実施しております。
※第43回定時株主総会におきましては、「新型コロナウイルス」の感染拡大予防の観点から、「株主懇親会」を中止といたしました。