フォーバル（8275）　アイコンサービスやセキュリティ関連増加

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は3/8終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは22/3期実績。
*DPS、EPSは23/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2023年3月期第3四半期決算と2023年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2023年3月期第3四半期決算
４．2023年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/3期第3四半期は、前年同期比16.8％の増収、同25.4％の経常減益。売上面は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことに加え、新たに連結に加わったグループ会社などが寄与した。一方、利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。
• 第3四半期が終わり、23/3期の会社計画は、前期比4.8％の増収、同5.1％の経常増益の予想から修正なし。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する第三者認証の取得、ＤＸ、ＧＸアドバイザーの育成とスキルの向上、ＤＸ、ＧＸ化を促進する商品・サービスの開発等の事業基盤強化の成果が見込まれる。また、配当も前期から1円増配の1株当たり年間27円の予定を据え置き。
• 約款の改定を実施し下期より燃料費調整単価の上限を撤廃したことで、電気の料金体系の変更を随時実施することが可能となった。これにより、フォーバルテレコムビジネスグループは今第3四半期（10-12月）に収益性の底打ちが確認された。一方で、アイコンサービスの売上高は、アイコン導入件数の拡大により順調に拡大している模様である。フォーバルテレコムビジネスグループの業績悪化が止まる中、フォーバルビジネスグループなど他の事業セグメントの頑張りにより、どこまで収益性を向上することができるのか、第4四半期の業績動向が注目される。

１．会社概要

中小・小規模企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

事業は、（株）フォーバルを中心に、中小・小規模企業向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、（株）フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、14/3期に新たに子会社化した（株）アップルツリーがオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む総合環境コンサルティングビジネスグループの3セグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにはＩＴ教育サービス、ＩＴ分野のエンジニア及び管理者の育成や、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介を手掛ける（株）アイテックなどが含まれている。

近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したＩＴコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小・小規模企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではＩＰ統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL（CAMBODIA）CO.LTD.（カンボジア・プノンペン）を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO.LTD.（ベトナム・ホーチミン）の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所（ミャンマー・ヤンゴン）を開設後、翌13年2月に現地法人化（FORVAL MYANMAR CO.LTD.を設立）、22年6月にはタイ駐在員事務所（タイ・バンコク）を開設するなど、ASEANにおいてネットワークの拡充を進めている。
また、2014年1月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更となった後、2014年10月2日に市場第一部に指定され、2022年4月より東証プライム市場へ上場となった。

フォーバルグループの業績推移

ＩＴ領域における教育と資格の奨励を通じて従業員のスキルを高め、ハードの卸売りからアイコンサービスによるコンサル業態へ事業転換させた効果が確認できる。

【DX推進に対する取り組み】
同社は、グループ経営理念・経営基本方針である社是に掲げている「革新」に向けて、DXに対応したITやデジタル技術、蓄積データの活用の実践を推進している。また同社は、「全てはお客様のために」を合言葉に、自らが続けている変革への挑戦を顧客である中小・小規模企業への利益貢献活動として、DX化推進の支援サービスを展開している。

同社は、経営情報分析情報プラットフォーム「きづなPARK」を2021年10月10日デジタルの日に公開した。「きづなPARK」は中小企業の経営情報を収集、蓄積、分析活用できるプラットフォームである。自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つアウトプットが還元される。また、自社の経営状態を可視化することができるマイページ機能を搭載したクローズエリアを2022年6月2日にオープンした。中小企業の財務情報と非財務情報を掛け合わせ、経営リソースごとに多角的に自社の立ち位置を判定する「次世代経営診断チャート きづなFocus」や脱炭素への意識や取り組みを軸に経営状態の可視化をした「中小企業版ESG判定」など、各テーマに沿ったレポートを備えている。更に、10月2日には、「共創エリア」をオープンし、会員同士が、連携した取り組みが可能となった。加えて、非財務情報の可視化を通した中小・小規模企業のEGSの促進を目的として「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を首都圏支社限定で同11月30日から開始した。今後も、「きづなPARK」の活用促進、機能の継続開発、そして、中小・小規模企業への伴走型支援者の育成にも並行して取り組んでいく方針である。「成長し、持続し続けたい」中小・小規模企業と、「中小・小規模企業を支援したい」という思いの企業や団体が集まり、共創の意識で「きづなPARK」を成長させていく。

【環境対策に対する取り組み】
同社は、DX化推進と共に「社員・家族・顧客・株主・取引先」に対しGX化を積極的に働きかけ、リーダーシップを発揮し、一つの集団として、気候変動対策に取り組んでいる。

【SDGｓに対する取り組み】
同社では、同社の「経営理念」や「経営基本方針」は、SDGsの理念と一致しているものと考えている。同社のコアビジネスである「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを通じて、「次世代経営コンサルタント」集団として、SDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献を目指していく。

２．成長戦略

同社は、グループの中期ビジョンとして、日本を支えている中小・小規模企業の永続的な発展と次世代への承継を支援する『次世代経営コンサルティング』の確立を掲げている。既存の事業領域である情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルと強みである独自の海外進出ノウハウを活用した経営コンサルに加え、2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アップルツリーの活用により、重要度が高まっている環境問題にいかに配慮し、事業を展開、環境に貢献していくかの経営コンサルが可能となる。加えて、情報通信分野、海外分野、環境分野において顧客企業の社員教育がワンストップで実施できる体制が整備された。また、同様に2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アイテックがグループに加わったことで、顧客企業の人材・教育分野でのサービスのラインナップも強化された。更に、今後起業・事業承継分野の強化を図り、これら5分野において、売上拡大と業務効率改善とリスク回避のためのコンサルティングを実施し、中小・小規模企業の利益に貢献する。

フォーバルグループの次世代経営コンサルティングの特色

（同社資料より）

(1) 情報通信分野の拡大－アイコンサービスの拡大

アイコンは顧客企業への定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な悩みを解決しようというもの。「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献している。アイコンは、企業それぞれの課題にあわせた攻めと守りの経営支援サービスであり、営業戦略や経費の見直し、ビジネスマッチング、オフィスの改善、簡易Web分析、簡易市場調査などの幅広い分野を支援している。

【5つの基本サービス】
・簡易経営相談サービス「よろず経営相談」
・パソコン健康監視サービス
・Office問い合わせサービス
・ITでも人的サービス
・お客様専用サイト

更に、同社は超情報化社会で選ばれる企業になるための支援サービスであるDXアイコンを推進している。超情報社会で「選ばれる企業」になるためには、中小・小規模企業にとってもDX化は不可欠である。DX化には、DX人材の育成、ビジネスモデルの改革、DX推進体制の整備、デジタル化・デジタル技術の活用を促進することが挙げられる。加えて、第三者認証を取得し、他社との差別化を図ることも重要である。DXアイコンは顧客ごとに異なる課題を可視化した上で、①DX企業の基盤づくり、②DX企業としての第三者認証の取得、③DX企業としての差別化戦略などデジタルを活用した企業の変革をサポートする伴走型のサービスである。

ＯＥＭによるアイコンサービス導入件数の推移
同社では、アイコン事業の更なる拡大・強化のためアイコンのＯＥＭによるネットワーク作りに注力している。同社の差別化された新しいビジネスモデルのノウハウの提供を通じて、パートナー数とアイコンユーザー数の拡大を目指す。23/3期上期のアイコンサービス導入件数は、43,954件と前年同期比9.9％増加した。中でも、23/3期上期のＯＥＭによるアイコン導入件数は、28,063件となり同19.3％の大幅な増加とアイコンサービス導入件数全体の伸びの原動力となっている。同社自らのアイコン件数が伸び悩んでいるのは、コロナ禍で苦境にあるクライアントに対しより付加価値の高いコンサルティングが必要とされるサービスを優先して受注しているためである。

アイコンサービスの売上高推移
23/3期上期のアイコンサービスの売上高は、クオリティ特化によるＡＲＰＵの上昇により前年同期比10.2％の増加と順調に拡大した。「アイコンサービス」開始以降、利用する顧客数の増加やクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇が牽引し、アイコン関連の売上高が順調に拡大している。今後も新サービスのリリースやＯＥＭの積極的な展開などにより高収益事業であるアイコンサービスの売上拡大を目指す方針である。

（２）海外分野の拡大－海外進出支援事業の拡大

同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。
ASEAN進出支援事業は、このＣＩＥＳＦの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中小・小規模企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」と言う考えの下、既に、カンボジア（10年5月）、インドネシア（11年7月）、及びベトナム（11年8月）に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。更に、現地での支援体制の更なる充実・強化を図るために13年2月に現地法人の認可を取得し準備を進めてきたミャンマーでは、14年4月より事業活動が本格化し、22年6月にはタイに駐在員事務所を開設している。

同社のASEAN進出支援事業である「グローバルアイコンサービス」は、海外進出前と進出後の様々な問題や障害を、ワンストップでサポートするビジネスモデルである。現在はカンボジアとベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国で展開。情報提供から始まり、ＦＳ支援、現地法人の設立代行、人材採用・人材教育支援、バックオフィス整備支援、ネットワーク環境支援、現地パートナー開拓支援等をトータルサポートすることで、同社が最も得意とする情報通信技術を活用した日本と変わらない快適なオフィス空間を提供するビジネスヘつなげていく。日本と現地の両国で、トータルサポートを実施。
また、同社は、国内の行政機関、地域金融機関や海外の中央政府・行政機関、各国工業団地などとのアライアンスを積極的に拡大することで、「グローバルアイコンサービス」の潜在顧客を発掘・育成している。

グローバルアイコンサービスのメニュー

（同社資料より）

グローバルアイコンは、進出前の総合準備支援、事業計画の策定とカウンターパートとの交渉、総合調査支援や、生産委託先開拓、販売パートナー開拓、JICA等公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査など6つのメニューでサポートが可能。

新たなグローバルアイコンサービスのリリース
同社は、日本産食品海外販路開拓支援のためのツールであるFordex-iconをリリースした。当該支援サービスは、海外への日本産食品の輸出を目指す食品関連事業者向けに、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill（ウマミル）」を活用して、全国の食品関連事業者がサンプル品を海外の食品バイヤーに届けた後に、現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の取引に繋がる商談設定等のサポートを行うものである。現在、シンガポール、香港、カンボジアで展開しており、順次展開国を拡げていく方針である。

（同社資料より）

３．2023年3月期第3四半期決算

（１）2023年3月期第3四半期連結業績

*単位：百万円

前年同期比16.8％の増収、同25.4％の経常減益
売上高は前年同期比16.8％増の421億円。経常利益は同25.4％減の13億5百万円。同社は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力している。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいる。
売上高面では、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことに加え、新たに連結に加わったグループ会社が寄与した。
営業利益は前年同期比34.2％減の10億78百万円。利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。加えて、売上総利益が前年同期比で7.4％増加する中、販管費が人員増による人件費増加の影響等により同13.2％増加したことが影響した。電力の仕入価格上昇などが影響し売上総利益率が33.9％と同3.0ポイント低下した。コストダウンに努め売上高対販管費率が31.4％と同1.0ポイント低下したものの、営業利益率は2.6％と同1.9ポイント低下した。その他、営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期比で減少したことなどにより経常利益は同25.4％の減益と営業利益の減益率より改善した。また、前年同期にフォーバルテレコムにおいて株式会社トライ・エックス広島事業部を譲渡したことによる事業譲渡益3億54百万円を特別利益に計上した反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.5％の大幅な減益となった。
なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となったものの、今第3四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図った。＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

セグメント別売上・利益

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

フォーバルビジネスグループ

フォーバルビジネスグループの第3四半期累計（4-12月）は、「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加した他、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は202億48百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は8億83百万円（同17.8％増）となった。セグメント利益率は4.4％と前年同期比で0.1ポイント低下した。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比14.3％の増収、同3.8％のセグメント減益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの第3四半期累計（4-12月）は、新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は175億62百万円（前年同期比13.5％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は2億28百万円（同72.3％減）となった。セグメント利益率は1.3％と前年同期比で4.0ポイント低下した。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比15.7％の増収、同43.6％のセグメント減益となった。

一方で、フォーバルテレコムビジネスグループの23/3期第3四半期（10-12月）のセグメント利益は、今第1四半期（4-6月）と
今第2四半期（7-9月）より増加し、収益性の底打ちが確認された。

総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループの第3四半期累計（4-12月）は、産業用太陽光発電システムが減少する一方で、住宅用太陽光発電システムなどが増加したしたことにより、売上高は27億23百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となった。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比36.6％の増収、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となった。

その他事業グループ

その他事業グループの第3四半期累計（4-12月）は、教育事業やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移したことにより、売上高は15億65百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は2億22百万円（同13.8％増）となった。セグメント利益率は14.2％と前年同期比で0.2ポイント上昇した。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比6.9％の減収、同13.2％のセグメント減益となった。

第3四半期(10－12月)の業績推移

*単位：百万円

23/3期第3四半期（10-12月）は、前年同期比15.4％の増収、同26.1％の営業減益となった。過去の第3四半期と比較し、高水準の売上高となったものの、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響し、低水準の営業利益となった。一方、前四半期（7-9月）との比較では、増収増益となり、業績の回復傾向が示された。

（２）財政状態

財政状態

*単位：百万円

*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝社債+借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2022年12月末の総資産は、前期末比3億68万円増の328億66百万円となった。資産は、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券などが主な増加要因となり、現預金、売上債権、未収入金などが主な減少要因となった。負債純資産は、仕入債務、短期有利子負債、長期有利子負債、退職給付に係る負債などが主な増加要因となり、未払金、未払法人税等、賞与引当金・役員賞与引当金、利益剰余金などが主な減少要因となった。自己資本比率は41.0％と前期末比0.3ポイント低下した。また、有利子負債は29億9百万円と前期末比4億71百万円増加した。

（３）上場維持基準適合のための計画書の提出

同社は2022年4月4日より東証プライム市場となったものの、1日平均売買代金が移行基準日時点及び二次判定後におけるプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証へ提出している。今後、同社は2025年3月末までを準備期間とし2027年3月までには上場維持基準をすべて充たすよう以下の取組を実施する。

【上場維持基準の適合に向けた取組の方針、課題及び取組内容】
具体的には、以下の取組により今後1日当たりの売買数量と株価の向上に努める。

ＩＲ活動の改善・強化を通じて、同社グループの事業内容とその将来性、成長性を現在以上に投資家に深く理解してもらうべく務める。また、現在、中期経営計画は社内向け資料の作成・周知にとどめているものの、今期決算確定後に中期経営計画を開示できるよう努める。 その後に流通株式数の増加策として、例えば保有する自己株式の一部を市場へ投入する施策の内容（実施時期、数量など）などの具体的な検討を行い上記の期間中に実行する。 また個人株主の増加策として株主優待制度を企画し、適切な施策であると判断した場合には2025年3月までに開始する。

（４）最近のトピックス

【最近の資本業務提携】
◎株式会社KAGホールディングズ
同社は、会計ソフト「eco会計」を用いたクラウド会計サービスの企画・開発・販売事業を行う株式会社KAGホールディングズ（本社：東京都渋谷区）の株式を2022年6月1日付で取得して子会社化し、商号を株式会社フォーバルラボコミュニケーションズ（以下「FLC」）に変更した。FLCは、同社が保有する中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」にデータ連携するプログラム開発力を有し、「きづなPARK」を機能支援するツールの開発で顧客の利便性向上に寄与するものと思われる。また、ビジネス展開の主軸となるクラウド会計ソフト「eco会計」においては、電子帳簿保存法に対応したスキャン保存と勘定科目の自動仕訳機能の特許技術を用いた経理アウトソーシングビジネスを展開し、顧客のコスト削減を支援していく方針である。

◎株式会社奈良事務機
同社は、奈良県における顧客基盤の拡大とアイコン事業の拡大を目的として、奈良事務機の全株式を取得し完全子会社化した。奈良事務機は奈良県全域の企業のオフィス空間の充実化を支援している。同社は今回の完全子会社化によって奈良事務機の顧客である官公庁や民間企業へのアイコン事業の展開およびGDX支援、ならびに奈良県内におけるGDXアドバイザーの育成支援を行う。

【「ESGレポート 2022」を発行】
同社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示「ESGレポート 2022」を発行した。同社は、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画、2022年3月には経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」への賛同を表明するなど、長期的・継続的な温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを強化している。また、ESGやSDGsに配慮した企業経営のさらなる強化が求められる時代の到来を受けて、同社グループとして具体的な目標を設定し、戦略の立案・発信・実行・評価を行うためにサステナビリティ委員会とリスクマネジメント
委員会を設置して、サステナビリティへのコミットメントとカバナンス体制を強化するとともに、気候変動関連の情報開示を推進している。
レポートは、以下の内容で構成されている。
トップメッセージ、フォーバルグループにおける4つのマテリアリティ（重要課題）、フォーバルの環境・気候変動に関するコミットメント、①カバナンスおよびリスク管理体制、②リスク管理のプロセス、③戦略、④指標と目標、フォーバルグループの具体的な取り組み事例。
「ESGレポート 2022」　https://www.forval.co.jp/pdf/esg_report2022.pdf

【新たな株主優待制度を導入】
同社は、株主優待制度を導入し、新しいタイプの株主優待として、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ） 」を贈呈することを決定した。電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」は、複数の電子マネー等を株主が選ぶことが可能である。従来の株主優待とはことなるセレクトカードタイプを採用することで、株主のニーズに沿った価値を提供し、事業のみならず株主優待においても「新しいあたりまえ」を実践していく。

◎同社が採用する株主優待の詳細
（1）対象となる株主
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元（100株）以上保有の株主
（2）本年のご優待の内容
本年は2022年9月30日現在の株主に対して電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ） 」1枚（2,000ポイント＝2,000円相当）※株主1名に対して1枚を贈呈
（3）優待の利用方法
「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ）」の裏面QRコードないしURLから専用サイトにアクセスしEJOICAセレクトギフトIDを入力後、選択可能な電子マネー等の中から1つの電子マネーギフトを選択
（4） EJOICAセレクトギフトの有効期間（予定）
株主優待の有効期間2022年11月4日（株主優待発送日の翌々日）から2023年11月3日23：59まで

【新タグライン発表】
同社は、新しいタグライン『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を10月1日付に発表した。同社は、これまで使用されてきた『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』というタグラインの通り、創業以来、情報通信業界における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してきた。現在では、次世代経営コンサルタント集団として、中小企業支援を行い、地方創生をキーワードにF-Japan戦略を推進している。こうした背景のもと、社会へのより一層の新たな価値提供を目指すとともに、全ての人が幸せであるために、今後も古い常識を塗り替えて新しいあたりまえを創り続ける決意表明として、新タグライン『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を発表した。

（同社ニュースリリースより）

【GDXリサーチ研究所を開設】
同社は、10月1日にGDXリサーチ研究所を開設した。GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関である。中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながる。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)がある。中小企業のGDXの現状や実態を正しく調査する、そして調査結果をまとめ世に発信することにより国や行政が現状や実態に則した最適な中小企業支援を実施しGDXを加速させる。中小企業と国・行政を繋ぐ役割となるべくGDXリサーチ研究所を開設した。GDXリサーチ研究所では、具体的には、①中小企業の調査レポートの定期的な配信、②「GDX推進中小企業トップ50選」（仮）の発表、③GDX化が進んでいる企業を表彰する「GDXアワード」の実施などの取り組みを実施する予定である。

【eco会計クラウドをリリース】
同社は、8月1日付でeco会計クラウドをリリースした。 eco会計クラウドは、法改正などにより今後企業が経理財務などを対応する必要性が高まっている中で、自動仕訳の特許を取得した電子帳簿保存法に簡単に対応できるAI会計システムである。
eco会計クラウドは、インストール不要のクラウド型で、電子帳簿保存法に対応できる。特許取得技術の証憑分類で、電子帳簿保存法対応でアップロードした証憑から簡単に会計業務ができ、AI技術を活用した自動仕訳機能を搭載している（特許第4783200号）。
eco会計クラウドの強みとしては、①「特許」を持つ、AI自動仕訳機能、②他のクラウド会計ソフトと異なり、証憑登録だけでも利用可能（使用している会計ソフトを取り替えずに電子帳簿保存法に対応する使い方ができる他、「タイムスタンプ」の面倒な要件もクラウドなので、不要）、③OCR機能で極限まで入力の省力化、④アカウント数の制限なし、⑤現役税理士が監修した会計システム、⑥軽減税率対応、⑦法改正もクラウドなので、バージョンアップ無しで自動対応などがあげられる。

【「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始】
同社は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「SMFL」）と、非財務情報の可視化を通した中小・小規模企業のESGの促進を目的として「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を首都圏支社限定で開始した。昨今、ESG投資の広まりや、カーボンニュートラルに向けたサプライチェーン全体でのサスティナブル経営への取り組みが求められ、財務、非財務両面での長期視点の企業評価が行われる傾向にある。こうした背景を踏まえ、中小・小規模企業のESGを促進させる入口として、非財務情報の可視化・開示がメリットとなる「きづなPARK顧客向けリース優遇条件」のパイロット運用を開始した。財務諸表には表れないながらも企業価値の向上に有効なESGの視点を企業評価に取り入れることで、取引先や社会への対応姿勢の強化と、企業ブランドの向上を目指す。この度のSMFLとのパイロット運用により、社会や環境への取り組みを中小・小規模企業支援を通じて共創していく方針である。

【株式会社アイテックが組織・企業向けDXリテラシー向上のための教育パッケージを提供開始】
同社の連結子会社である株式会社アイテックは、経済産業省の「DXリテラシー標準」に基づく企業のDXリテラシー向上を支援するための「DXリテラシー標準」教育スターターパック（eラーニング）の提供を開始した。「DXリテラシー標準」教育スターターパックは、①経産省が提唱する「DXリテラシー標準」の枠組みに基づいた教育ラインナップ、②若手からDX推進者まで、全社各人材に合わせたDXリテラシー教育が可能、③学習後の知識診断として、知識習得度確認テストを提供、④IPA、DXアドバイザーの資格取得教育にも連動、⑤各種DX関連研修や、その先のAIエンジニア育成教育にもハイブリッドに連携可能などの内容となっている。

【グリーンECサイト『地球にやさしいエトセトラ』を提供開始】
同社は、「アイコンサービス」契約顧客向けに、連結子会社である株式会社アップルツリーが提供するグリーンECサイト『地球にやさしいエトセトラ』の提供を開始した。「地球にやさしいエトセトラ」は、“地球にやさしい購入活動からはじめるGXへの第
一歩”をコンセプトに、環境に配慮している商品のみを掲載しているECサイトである。サイトの特徴としては、①CO2削減及び低減、または環境貢献に寄与する商品のみを掲載、②商品選択の新たな選択肢として、環境に配慮している商品購入で環境貢献、③アップルツリーが提供予定のサービス「環境スコアリング」でグリーン購入の取り組みを可視化などの特徴を有している。

４．2023年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比4.8％の増収、同5.1％の経常増益予想
同社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいる。また、現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力している。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいる。

第3四半期が終了し、23/3期の会社計画は、売上高が前期比4.8％増の540億円、経常利益が同5.1％増の30億円の予定から修正なし。売上面では、引き続き、世の中のDX化が進展する中で、アイコンサービスなどのストック型ビジネスの拡大が期待される。加えて、アイコンサービスにおけるクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇も売上高の拡大に寄与する。更に、現在強化している中小企業のGDX化を推進する各種の取り組みの成果が徐々に表面化する見込みである。
営業利益は、前期比4.2％増の28億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、新規事業の立ち上げによる総合環境コンサルティングビジネスグループの収益性の改善が見込まれる。売上高営業利益率は、前期と同じ5.2％の計画。
また、配当も前期から1円増配の1株当たり年間27円の予定を据え置き。配当性向は、36.4％となる。

（２）23/3の成長戦略

経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）では、日本の未来を拓く４つの原動力として、①グリーン、②デジタル、③活力ある地方創り、④少子化対策を掲げている。しかしながら、我が国の中小・小規模企業は、取り組む必要性の認識不足、情報不足、人材不足、資金力不足、時間不足などの課題により、これら4つの原動力へ対応できていないのが現状である。これらの課題を解決するのが同社のプロフェッショナルによる伴走型支援である。同社は、アイコンサービスを始めて14年になるが、日本の中で組織的、かつ集団的にGDXをベースにした伴走型経営アドバイスを行ってきたフロントランナーである。今後同社は、中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立し、GDXをベースにした伴走型経営アドバイスを日本全国で当たり前のサービスとして普及させていく方針である。

【GDXをベースにした伴走型経営アドバイス拡大のための施策】
◎F-Japan戦略①－GDXアドバイザーの創造
同社には2008年以来、多くの中小・小規模企業に経営アドバイスを行ってきた実績がある。この実績をベースに今後産学官の協力により全国でGDXアドバイザーを積極的に創造する方針である。これら、GDXアドバイザーの創造を通じて、国が掲げる4つの原動力を実現するためのGDX産業の振興に貢献する。

◎F-Japan戦略②－新たな貸出ビジネスの創造
同社のノウハウにより不足するGDXアドバイザーを日本国内において数万人規模で育成するとともに、GDXアドバイザーに対し同社が保有するツールを貸し出すサービスを積極的に展開し、新たな収益の柱に育てる。

◎F-Japan戦略③－「きづなPARK」の質的・量的拡充
「きづなPARK」は、同社が保有する中小・小規模企業の企業経営情報をビッグデータ化し分析することを通じて未来の経営に活用してもらうデータベースである。GDXをベースにした伴走型経営に役立つ各種ツールを創造したGDXアドバイザーへ貸し出すとそのGDXアドバイザーがアドバイスした内容がそのツールを通じて「きづなPARK」へ蓄積される仕組みとなっている。また、第三者のビッグデータを保有する企業との情報連携も行う。この中小・小規模企業経営のための蓄積されたビッグデータを情報分析プラットフォームで分析し、各中小・小規模企業のGXやDXの現状の可視化とスコアリングを行うことで、顧客中小・小規模企業は未来の目標が明確となる。同社は、今後このデータベースの質的・量的な拡充を図とともに、中小・小規模企業のスコアリング機能の基盤を構築する方針である。
「きづなPARK」の分析機能では、ヒト・モノ・カネ・情報・時間等の経営リソースが現状どの様な状況にあるのか、目標とする企業や業界平均と比べてどの様な差があるのかなどを可視化し、どのような課題をどの様に解決すべきかを明らかにしてくれるレポートなどを提供している。GDXアドバイザーがこうしたレポートを活用しながら、顧客企業に伴走型で寄り添いながらアドバイスを行うのが同社の未来戦略である。

◎F-Japan戦略④－中小・小規模企業のスコアリング開始
また、同社はこれらビッグデータを活用した中小・小規模企業の経営状態のスコアリングも実施する。中小・小規模企業向けのESGスコアリングを手始めに順次拡充を図る方針である。このスコアリングは、財務スコアリングはもとより、DXの進捗がどうなっているのか、環境問題の対応状況がどうなっているのかなどの非財務情報のスコアリングが中心となっている。今後は、スコアアップのコンサルティングで中小・小規模企業の利益に貢献するとともに、中小・小規模企業のスコアリング企業の第一人者としての地位を確立する。
同社は、23/3期よりこの成長戦略に対応した2つの本部機能を組織の中に導入した。アイコン事業本部は、これまでの14年間を更にブラッシュアップし、より顧客の利益に貢献できるサービスの向上を図るとともに、ツールの開発や成功事例のデータの蓄積等を行う。F-Japan本部は、全国に数万人規模のGDXアドバイザーを創造するチームであるが、行政、業界、同社の同業者、これからGDXの産業に新しく起業したいと考える人達にノウハウやツールの貸し出しを行う。

【産学官との主な連携実績】
同社は、地方自治と連携し地方経済の中における中小・小規模企業のGDX対応アドバイスを伴走型で実施しており、今期は11自治体から受託を受けた。

（同社資料より）

【成長のスパイラル】
GDXアドバイザーの増加は、スコアリング企業の増加へつながり、それは更に、「きづなPARK」の質的・量的拡充へつながる。更に、「きづなPARK」に蓄積されたビッグデータを活用した分析は、コンサルティング能力の向上につながり、顧客の利益向上を通じて同社に対する信頼と信用へつながり、GDXアドバイザーとしての確固たる地位の確立に貢献する。こうしたGDXをベースにした経営アドバイスの成果による顧客企業の売上と利益の成長は、伴走型の経営アドバイスを行う同社の業績の拡大にも直結する。

（３）健康経営への挑戦

同社は、SDGsの推進のひとつとして、働き方改革に取り組み、健康経営を促進している。同社では性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍している。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいる。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指している。そして実践型コンサルタントとして顧客の健康経営を支援していく。
健康経営が社員を幸せにし、社員がお客様や社会を幸せにする。それが、同社が目指す「健康経営への挑戦」であり「目的」である。

【健康経営推進体制】
同社では、経営トップ自らが健康経営推進最高責任者となって理念や関連施策の浸透を行っている。また、各種施策の実施は健康経営推進チームと連携し各ビル衛生委員会が推進し実施する。

（同社資料より）

（４）通期業績予想に対する進捗率と第4四半期の業績推移

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高は順調に進捗しているものの、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。今第4四半期（1-3月）の会社計画は、過去の第4四半期と比較し売上高で低く、営業利益で高い目標となっている。

５．今後の注目点

同社の23/3期第3四半期決算は、前年同期比16.8％増収ながら、同34.2％の営業減益となった。主にフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響したものである。新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となった。これに対応し同社は、約款の改定を実施し下期より燃料費調整単価の上限を撤廃したことで、電気の料金体系の変更を随時実施することが可能となった。これにより燃料価格の高騰による仕入価格の上昇が通期業績へ与える影響は、今後最小化される見込みである。
こうした中、フォーバルテレコムビジネスグループの23/3期第3四半期（10-12月）のセグメント利益は、今第1四半期（4-6月）と今第2四半期（7-9月）より増加し、収益性の底打ちが確認された。フォーバルテレコムビジネスグループの業績悪化が止まる中、フォーバルビジネスグループなど他の事業セグメントの頑張りにより、今期会社計画の達成に向けてどこまで挽回できるのか、第4四半期の業績動向が注目される。
一方で、アイコンサービスの売上高は、クオリティ特化によるＡＲＰＵの上昇により23/3期上期に前年同期比10.2％増加するなど順調に拡大した。これは、アイコン導入件数の好調が牽引したものである。高収益事業である「アイコンサービス」の売上高増加は、同社の収益性向上につながる。そのため「アイコンサービス」の売上高の動向が同社を分析する上で最も重要なチェック項目と言えよう。「アイコンサービス」の売上高増加は、アイコンサービス件数や1顧客当たりの平均単価の増加が鍵を握る。第3四半期は、「アイコンサービス」の売上高とアイコン導入件数の開示がないため、アイコンサービスの状況は通期の決算発表まで待たざるを得ない。下期に「アイコンサービス」の売上高とアイコンサービス件数をどこまで拡大することができるのか注目される。
加えて、今後電子帳簿保存法やインボイス制度に関連した分野において様々な特需の発生が期待される。昨年8月1日付でリリースしたeco会計クラウドは、インストール不要のクラウド型で、電子帳簿保存法に対応できる。特許取得技術の証憑分類で、電子帳簿保存法対応でアップロードした証憑から簡単に会計業務ができ、AI技術を活用した自動仕訳機能を搭載している。法改正などにより今後企業が経理財務などを対応する必要性が高まっている中で、自動仕訳の特許を取得した電子帳簿保存法に簡単に対応できるAI会計システムは同社の顧客である中小規模企業にとって極めて有益なツールと言えよう。eco会計クラウドの今後の導入状況にも期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日：2022年6月27日
＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞