（4634）東洋インキＳＣホールディングス株式会社　海外向けパッケージ関連材料伸長

 

髙島 悟　社長	東洋インキSCホールディングス株式会社（4634）

 

企業情報

 

株式情報

*株価は8/31終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年12月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

 

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。
2018年7月1日付で株式併合（5株を1株）を実施。

 

東洋インキSCホールディングス株式会社の2022年12月期第2四半期決算概要などをご紹介致します。

 

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年12月期第2四半期決算概要
３．2022年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年‐2023年）＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

 

今回のポイント

• 2022年12月期第2四半期の売上高は前年同期比11.1％増の1,547億円。主要セグメントで増収。特に海外を中心に、リキッドインキ、粘着剤・接着剤などのパッケージ関連材料が伸長した。営業利益は同36.2％減の46億円。売上拡大（+18億円）、価格改定（+89億円）はあったものの、原材料価格の上昇（-116億円）、エネルギー価格高騰（-9億円）、販売数量増加による経費増や物流コスト増など（-12億円）により減益となった。四半期純利益は同33.1％増の84億円。サカタインクス株式会社との資本提携解消に伴い同社株式を売却し、投資有価証券売却益47億円を計上した。 
• 第1四半期決算発表時（5月13日）に業績予想を修正している。22年12月期の売上高は上方修正、前期比7.6％増の3,100億円、営業利益は下方修正、前期同水準の130億円の予想。原材料の調達確保を強化し顧客への安定供給に努めたことに加え、円安外貨高による為替換算の影響もあり、売上高は想定を上回って推移している。一方、原材料やエネルギーなどの価格がコスト削減や販売価格への転嫁を上回って上昇しており、この影響が継続すると見込んでいる。当期純利益はサカタインクス株の売却益計上により上方修正。事業別では、全セグメントで売上高上方修正、利益下方修正。配当予想に修正は無い。前期と同じく90.00円／株を予定。予想配当性向は39.1％。 
• 前期の利益を大きく押し下げる形となった原料価格高騰だが、今期も引き続き同社収益に影響を与えている。エネルギー価格高騰も含めたコストアップは上期実績125億円、下期予想104億円で通期229億円を見込んでいる。これに対し、上期実績91億円、下期予想119億円、通期予想210億円の価格改定効果（コストダウン含む）で吸収する考えだ。下期営業利益は前年下期比、今上期比とも大きな伸びを予想しており、短期的には価格改定が想定通り進むかを注目したい。 
• 中期的な視点としては、色材・機能材関連事業におけるEV関連材料の海外展開本格化、ポリマー・塗加工関連事業における機能性製品や環境調和型製品など高付加価値製品へのシフト、パッケージ関連事業における環境調和型製品の海外展開のほか、子会社再編を実施し構造改革を加速させる印刷・情報関連事業など、中期経営計画の進捗を引き続きウォッチしていきたい。 

１．会社概要

国内印刷インキ首位。インキ製造の原材料である顔料や樹脂加工技術を活かし、液晶用カラーフィルタ材料、電磁波シールドフィルムなど多角的に製品を展開。国内外61社の連結子会社、7社の持分法適用関連会社でグループを構成。世界24か国の拠点を基盤に様々な国や地域で事業を展開（2021年12月末）。
社員一人一人が革新的に発想し、科学的に実行、加えてそれぞれの活動を連鎖させることで生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献していくことをコンセプトとした長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」の下、2027年に向け持続的成長を可能にする企業体質への変革を目指している。

 

【1-1 沿革】

1896年（明治29年）、創業者　小林鎌太郎が東京日本橋で個人経営の「小林インキ店」を開業したのが始まり。1907年（明治40年）に東洋インキ製造株式会社に改組。明治期に入り、読売新聞（1874年創刊）、朝日新聞（1879年創刊）を始めとした多数の新聞や雑誌が創刊されたほか、富国強兵の下、教育水準向上のための教科書の制作を始めとした政府関係の印刷物も増加し印刷用インキの需要は急拡大していった。
当初は輸入品が中心であったが、良質な国産インキへの転換が国策として推し進められる中、高い技術力を持った同社は、民間印刷会社に加え、大蔵省印刷局を始めとした政府機関への納入も拡大し、輸出も増加した。また、原材料の顔料・樹脂から印刷用インキまでの一貫製造にもいち早く取り組んだこと、創業時から、印刷会社最大手の1社となった凸版印刷株式会社との関係が深かったことなども成長の背景として挙げられる。関東大震災、太平洋戦争といった困難な時期を切り抜け、戦後高度経済成長期に再び急成長を遂げ、1961年（昭和36年）東証2部上場を経て、1967年(昭和42年)、東証1部に上場した。
印刷インキにとどまらず、顔料、樹脂など原材料の生産・加工で培った多様な技術を活かし、液晶用カラーフィルタなど他分野に事業領域を拡大している。グループ力の拡大とさらなる成長のため2011年（平成23年）持株会社制度に移行し、社名を東洋インキSCホールディングス株式会社とした。

 

【1-2 経営理念など】

企業グループとしてのブランドの原点を示すとともに、グループの社員各人が常に心に留め、企業人として相応しく行動するための規範として、経営哲学・経営理念・行動指針の三部からなる「東洋インキグループ経営理念体系」を、1993年4月に制定した。2014年4月には、行動指針に新たに「株主の満足度向上」を追加。すべてのステークホルダーの満足度向上を目指してゆく。

 

＜東洋インキ経営理念＞

経営哲学	人間尊重の経営
経営理念	私たち東洋インキグループは、世界に広がる生活文化創造企業を目指します。 ◇　世界の人びとの豊かさと文化に貢献します。 ◇　新しい時代の生活の価値を創造します。 ◇　先端の技術と品質を提供します。
行動指針	◇　顧客の信頼と満足を高める知恵を提供しよう。 ◇　多様な個の夢の実現を尊重しよう。 ◇　地球や社会と共生し、よき市民として活動しよう。 ◇　株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高めよう。

 

この理念体系は理念カード（クレド）として全社員が常に携帯し、毎週部単位で行われる5分間ミーティングで読み合わせ、ディスカッションを行うなどして繰り返し確認し、より深い理解、実践を図っている。
また、海外も含めたグループ企業一体化のためにグローバル社内報を発行しているが、そのトップページには必ず「東洋インキグループ経営理念」を掲載。上記クレドも、「日・英」版に加え、「中・英」版もあり、経営理念の全世界的な共有・浸透に注力している。

 

【1-3 市場環境】

◎概要
（市場動向）
日本の印刷産業の生産金額はデジタル化の進展、活字離れ等の要因を背景に、新聞、雑誌など出版印刷を中心に減少傾向にある。2020年は新型コロナウイルスの影響などもあり大きく落ち込んだ。
一方で、ポスター、カタログ、チラシ、POPなど商業印刷は底堅く、食品・医薬品などの包装紙、プラスチック容器に使われる包装印刷は2004年から2021年までの17年間のCAGR（年平均成長率）は+2.5％と堅調に拡大している。

 

 

海外、特に新興国では、紙を対象物とした印刷（オフセット印刷）、食品パッケージなど主にフィルムを対象物とした印刷（グラビア印刷･フレキソ印刷）、共に今後の成長が予想されており、同社もその需要取り込みに注力している。
印刷機のイノベーションが進む中、クオリティーの向上に伴いローカルインキでは対応しきれない部分も多く、優れた日本製インキ需要は今後も高まることが予想されるという事だ。

 

また世界的な環境意識の高まりの中、バイオマスインキなど、環境調和型製品に対するニーズも拡大しており、インキ各社は独自技術を活かした新製品開発に取り組んでいる。

 

◎同業他社
インキ事業を展開する主な上場企業は同社を含め6社。
（4631）DICは世界規模でトップ企業であるのに対し、(4634)東洋インキSCホールディングスは国内インキ首位で、各品目別でもほとんどが1位か2位となっている。グローバルベースでは5位にランキングされている。

 

*売上高、営業利益は各社の今期予想。ROE、PBRは前期実績。単位：百万円、倍。時価総額は2022年8月31日終値ベース。

 

【1-4 事業内容】

◎「印刷インキ」について
同社の主要製品のひとつである印刷インキについて、「原材料」、「種類と用途」などを以下にまとめてみた。

 

＜印刷インキの構成要素＞

 

この3つの原材料を混ぜ合わせて各種インキを製造する際に高度な分散技術が必要となる。
また、同社は創業以来これら原材料の製造を手掛ける過程で、様々な用途開発を進めて事業領域を拡大してきた。

 

＜主な印刷インキの種類と用途＞

 

◎事業セグメント
「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「印刷・情報関連事業」、「パッケージ関連事業」の4セグメントで構成されている。
このうち、「印刷・情報関連事業」は主に紙への印刷に使用する平版用インキ（オフセットインキ等）、「パッケージ関連事業」は食品包装などフィルムへの印刷に使用するグラビアインキやフレキソインキなど、「色材・機能材関連事業」は印刷インキの原料でもある顔料をコア素材とし展開した製品、「ポリマー・塗加工関連事業」はこれもインキの主原料である樹脂とその設計技術から展開した事業である。

 

 

☆色材・機能材関連事業

＊単位：百万円

 

 

 

印刷インキの主たる原材料である有機顔料を母体として、色材技術、有機化学合成技術、高度な分散技術との融合によって様々な分野で使用される材料を提供している。中でもインキや塗料の製造で蓄積された技術の結集によるナノレベルの分散加工技術から、さらに機能を高めた液晶カラーフィルタ材料を生み出した。
さらに分散加工技術は、有機顔料だけではなくCNT（カーボンナノチューブ）などの無機素材にも展開され、二次電池材料など新たなエネルギー分野への事業拡大にも繋がっている。

 

☆ポリマー・塗加工関連事業

＊単位：百万円

 

 

 

中核素材の機能性樹脂にさまざまな機能を付与した製品を開発している。長年にわたって培われた独自技術を用いて新たな機能を創造し、エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア関連などの分野において、新たな需要の開拓、市場の創造を目指している。

 

☆パッケージ関連事業

＊単位：百万円

 

 

 

グラビア印刷、フレキソ印刷などの、パッケージ向け印刷用インキおよび機器・製版を取り扱っている。
食品包装などの分野では消費者の安心・安全のためにインキの水性化など環境に配慮した製品開発にも注力している。

 

☆印刷・情報関連事業

＊単位：百万円

 

 

 

 

創業以来の基盤セグメント。紙への印刷に使用する印刷インキが中心製品。
印刷インキの提供だけに留まらず、機械・機器の販売、印刷工程の効率化サポート、カラーマネジメントやカラーユニバーサルデザインに関する支援やツールの提供なども行っている。

 

◎海外展開
大きな成長を期待し難い国内市場では高付加価値製品による収益性向上を進める一方、今後成長が期待できる海外市場の開拓に製造、販売両面で積極的に取組んでいる。
海外生産体制は前中期経営計画中にほぼ完成し、原料調達、生産共に現地で行っている。
2021年12月末現在、44の海外連結対象子会社を有し、幅広い国や地域で事業を展開している。

 

＊単位：億円

 

 

【1-5 ROE分析】

 

一般的に日本企業が目標とすべきと言われている8％へ達するためには引き続き一段の収益性および効率性の改善が望まれる。

 

【1-6 特徴と強み】

①高い技術力
前述の様に、同社は印刷インキの原材料であるコア素材の顔料や樹脂を自社で生産を続けてきた。こうした技術力が高品質な印刷インキ生産のベースとなっているのはもちろんのこと、液晶用カラーフィルタ材料や接着剤・粘着剤など、事業領域や製品の拡大に繋がっている。

 

（同社HPより）

 

②優れた課題解決能力
同社が印刷インキ国内首位の地位を築いている大きな背景の一つが印刷会社に対する高い課題解決能力だ。
印刷インキの製造・供給のみでなく、版作り、画像など「印刷」に関連する要素全般に関して古くから研究を続けており、これが顧客に対する技術提案力やサービス力、ひいては顧客満足度の向上に繋がっている。

 

③環境に対する取り組み
同社では、CO2の削減とともに、Non-VOCインキや水性インキ、UVインキなどの環境調和型インキにもいち早く取り組んできた。新興国においても環境規制は一段と強化されており、ニーズは拡大している。また化学物質管理への取り組みや他社に先駆けたスイス条例対応製品のラインナップ化など安全・安心への取り組みも進んでいる。

 

④経営戦略の独自性
M&Aについては、同社がもつ技術力を新しい市場に展開するうえで、シナジー効果が期待できる場合には選択肢のひとつとして考えている。ただ、単にボリュームアップを目的としたM&Aは志向していない。また、輸送マイレージの削減、現地品の利用など、効率性向上と社会的貢献の両面から海外市場における「地産地消」のポリシーを印刷インキ業界ではいち早く打ちたてて実践してきた。

 

２．2022年12月期第2四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位： 百万円。「収益認識に関する会計基準」等を22年12月期第１四半期から適用。21年12月期第2四半期の数値は適用前の数値だが、影響が軽微であるため前年同期比については当該会計基準等を考慮していない。以下同様。

 

増収、減益
売上高は前年同期比11.1％増の1,547億円。主要セグメントで増収。特に海外を中心に、リキッドインキ、粘着剤・接着剤などのパッケージ関連材料が伸長した。
営業利益は同36.2％減の46億円。売上拡大（+18億円）、価格改定（+89億円）はあったものの、原材料価格の上昇（-116億円）、エネルギー価格高騰（-9億円）、販売数量増加による経費増や物流コスト増など（-12億円）により減益となった。
四半期純利益は同33.1％増の84億円。サカタインクス株式会社との資本提携解消に伴い同社株式を売却し、投資有価証券売却益47億円を計上した。

 

 

（２）セグメント別動向

＊単位： 百万円

 

☆色材・機能材関連事業
増収減益。
インクジェットとリチウムイオン電池向け機能性分散体が伸長したが、メディア材料と着色剤は伸び悩んだ。原材料価格高騰に対し価格改定を進めたが吸収できず減益となった。

 

（メディア材料）
8％増収。中国・台湾でのレジスト・ペースト拡販を進めたが、上期後半から需要が低迷した。

 

（着色剤）
5％増収。国内は容器・建材用が、海外は太陽電池用が堅調だったが、OA機器・自動車用途が低迷した。

 

（顔料）
6％増収。パッケージ用は伸長したが、オフセット用顔料の需要が低迷した。

 

（インクジェット）
18％増収。商業印刷用・サイン用が好調で、海外も中国・欧州を中心に堅調だった。

 

（機能性分散体）
185％増収。リチウムイオン電池用分散体は4極生産体制（欧米中日）構築を進めた。

 

☆ポリマー・塗加工関連事業
増収減益。
機能性フィルムなどエレクトロニクス用を中心に全般的に伸長し増収。5G用など高付加価値品は好調だったが、パッケージ・工業材用が原材料高騰で減益となった。

 

（パッケージ・工業材料）
13％増収。食品包装やラベル用の粘着剤・接着剤は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を大きく受けた。

 

（エレクトロニクス）
14％増収。機能性フィルムや韓国のパネル向け粘着剤が伸長した。

 

（メディカル・ヘルスケア）
13％増収。貼付薬が伸長した一方、中国のヘルスケア用粘着剤は上海ロックダウンの影響で伸び悩んだ。

 

☆パッケージ関連事業
増収減益。
食品包装用途は海外需要が安定的に伸長し、国内は環境調和型製品の採用が進み増収。原材料価格高騰に対して価格改定を進めたが吸収できず減益となった。

 

（国内リキッドインキ）
8％増収。食品軟包装用や詰め替えパウチ用などが堅調で、バイオマスインキなど環境調和型製品が伸長した。

 

（海外リキッドインキ）
21％増収。インド・韓国・台湾で軟包装用水性インキなど環境調和型製品が伸長した。設備投資が寄与し東南アジア・インドでミドルグレード品の拡販が進んだが、原材料価格高騰の影響を大きく受けた。

 

☆印刷・情報関連事業
増収減益。
パッケージ向け機能性インキが海外中心に拡販が進み増収。構造改革と価格改定を進めたものの、原材料価格高騰の影響で減益となった、

 

（オフセットインキ）
13％増収。長期的な商業印刷市場縮小が継続しているが、海外は回復。国内販社・分社の統合など構造改革によるコストダウン・人的リソースシフトを推進した。

 

（機能性インキ）
13％増収。パッケージ向けバイオマスUVインキなど環境調和型製品が伸長した。金属インキは海外市場開拓、スクリーンインキは用途開拓を推進した。

 

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

 

現預金減少の一方、たな卸資産の増加、有形固定資産の増加などで資産合計は前期末比177億円増加の4,246億円となった。
短期借入金の増加等で負債合計は同56億円増加の1,855億円。利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定がプラスに転じたことなどで純資産は121億円増加の2,390億円となった。
この結果、自己資本比率は前期末比0.4ポイント上昇し、54.1％となった。

 

 

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

 

仕入債務の減少（前年同期は増加）などで営業CFはマイナスに転じたが、サカタインクスとの資本提携解消に伴う投資有価証券の売却による収入の増加などで、投資CF、フリーCFはプラスに転じた。
キャッシュポジションは低下した。

 

（４）トピックス

①サカタインクス株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続
東洋インキSC ホールディングスとサカタインクスは、1999 年より生産･物流などの各分野において提携を推進してきた。提携発効後から年月が経過し、政策保有株式に対する考え方や、業界を取り巻く環境も大きく変化するなか、2017年2月21日に相互に保有している株式の一部の売却を実施したが、残りの株式については継続保有していくことを両社で合意していた。
その後、保有に見合った提携関係の推進を検討する一方、昨今のコーポレートガバナンス・コードの原則で求めている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針についても見直しの必要性を協議した結果、業務提携は継続する一方で、相
互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至った。

 

両社は、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や物流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進していくことで、高品質なサービスの維持向上を図る考えである。

 

前述のように、サカタインクス株売却により、特別利益に投資有価証券売却益47億円を計上した。

 

②印刷・情報関連事業再編のため連結子会社7社を合併
22年7月、印刷・情報関連事業を再編するために、完全子会社である東洋インキ株式会社と同じく完全子会社6社（東洋
インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社および東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することとした。

 

（合併の目的）
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、他6社はそれら製品群を各エリアにおいて販売してきた。
印刷・情報関連事業の構造改革を更に推進するために、今回の経営統合により、市場環境への迅速な対応が可能な柔軟な組織体制を構築する。
また、ＤＸ活用などによる業務効率化を図り、環境対応製品群を中心としたソリューション、サービスなど、顧客への持続的価値提供に繋げるほか、社会ニーズに即応する環境対応パッケージ製品および高機能製品などの新規市場への取組も強化する。
成長分野への人的リソースのシフトも行う。

 

（合併方式など）
東洋インキ株式会社を存続会社とする吸収合併により、他6社は解散する。
合併期日は2023年1月1日の予定。

 

③東洋インキグループ　統合レポート2022を発行
22年7月、東洋インキグループ　統合レポート2022を発行した。
理念、価値創造のフロー・基盤となる強み、中期経営計画「SIC-Ⅱ」の進捗などを解説している。
トップメッセージでは髙島社長が「『生活文化創造企業』を基軸に、未来を担う子供たちの期待に適う企業グループへの変革を進めます」と述べている。

 

2020年11月にTCFDへの賛同を表明しており、今回の統合レポートでは、リスク・機会の特定と情報開示を進め、気候変動に対する積極的な対応姿勢を示している。
1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを参照して分析を実施したほか、炭素税による影響額を算出している。
https://schd.toyoinkgroup.com/ja/ir/archives/pdflib/report/2022/integrated_report2022ja.pdf

 

④ガバナンス体制を強化＆政策保有株式の削減
22年3月、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
これに伴い、監査役設置会社時の取締役・監査役総員16名から取締役11名へとスリム化を図るとともに、社外取締役を6名（うち5名が独立役員）とし、社外取締役比率を55％に引き上げた。

 

政策保有株式の適正化を引き続き進めている。
政策保有株式保有額の純資産比率は2017年19.5％から毎期低下し、2022年上期は7.4％となった。

 

３．2022年12月期業績予想

（１）業績見通し

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

 

業績予想を修正、増収、営業増益
第1四半期決算発表時（5月13日）に業績予想を修正している。売上高は上方修正、前期比7.6％増の3,100億円、営業利益は下方修正、前期同水準の130億円の予想。
原材料の調達確保を強化し顧客への安定供給に努めたことに加え、円安外貨高による為替換算の影響もあり、売上高は想定を上回って推移している。一方、原材料やエネルギーなどの価格がコスト削減や販売価格への転嫁を上回って上昇しており、この影響が継続すると見込んでいる。当期純利益はサカタインクス株の売却益計上により上方修正。
事業別では、全セグメントで売上高上方修正、利益下方修正。

 

＊営業利益の主な前期比プラス寄与要因
価格改定　+200億円：上半期国内外で実施した価格改定に加え、これまでの原材料高騰分に見合う適正価格への改定を推進
売上拡大　+32億円：海外の伸長や環境調和型製品の拡販による販売増加、エレクトロニクスなど高付加価値製品の拡大
コストダウン　+10億円

 

＊営業利益の主な前期比マイナス寄与要因
原材料価格　-212億円：下半期も原材料価格は厳しい状況が続く
エネルギー価格　-17億円：高騰の継続を見込む
費用増加　-18億円：販売数量増加による経費の増加、物流コスト・減価償却費の増加を見込む

 

配当予想に修正は無い。前期と同じく90.00円／株を予定。予想配当性向は39.1％。

 

（２）セグメント別動向

＊単位：億円。

 

（各セグメントの重点施策）
☆色材・機能材関連事業
増収減益（修正前　増収増益）。

 

短期施策：価格改定の推進
下期13億円を推進し、原材料価格高騰の影響（下期16億円、通期34億円）を可能な限り吸収する。
顔料では第3次改定のほか、22年7月には新たにサーチャージ制を導入した。
プラスチック着色剤では追加価格改定を推進し、インクジェットインキも価格改定を進める。

 

重点施策：「成長市場において収益の柱の確立を加速」
EV関連材料（リチウムイオン電池分散体）においてはハンガリーが本格稼働を開始した。4地域・4生産拠点での営業・開発活動を強化する。
デジタル関連では、メディア材料の中国・台湾におけるシェア拡を図る。現地パートナーを活用し営業体制を強化するほか、顧客における量産テストを推進する。ペーストでの新規顧客の獲得、低温硬化など環境負荷低減品の拡販を目指す。
環境・リサイクルでは、社会ニーズの変化に対応する様々な機能を保持したプラスチック着色剤を拡充。太陽電池向けを中国・インドで拡大するほか、生分解、リサイクル対応品を展開する。

 

☆ポリマー・塗加工関連事業
増収増益（修正前同様）。

 

短期施策：価格改定の推進
下期33億円を推進し、原材料価格高騰の影響（下期31億円、通期72億円）を可能な限り吸収する。
粘着剤は22年6月に第4次改定を実施した。ラミネート接着剤は同じく22年6月に第3次改定を実施。塗料、樹脂、ホットメルト等は追加改定を推進し、第3四半期中の妥結を目指している。
品目ごとに原材料・費用をリアルタイムに把握し、適宜、価格改定に反映する。

 

重点施策：「グローバルNO.１製品群の拡充と収益構造の変革」
売上拡大から高付加価値追求へのシフトに向け、機能性製品や環境調和型製品に資源を集中する。短期集中的に開発テーマを実績化する。注力素材は、中国向け機能性フィルム、Foldableデバイス用塗工材料・HC剤、光学用ウレタン粘着剤など。Beyond-5G用機能性フィルム、半導体関連部材、構造用接着剤などグローバルNO.１製品群の開発にも注力する。

 

中国、インド、米国、韓国で増設した生産設備の稼働率向上による早期の投資回収を図る。
中期経営計画SIC-IIで増強済の海外生産設備はフルキャパシティーとなる見通しのため、インド、米国、中国を重点エリアとし、次期拡張計画を策定する。

 

☆パッケージ関連事業
増収増益（修正前同様）。

 

短期施策：価格改定の推進
下期39億円を推進し、原材料価格高騰の影響（下期26億円、通期58億円）を可能な限り吸収する。
国内では、21年5月、21年12月に続き、22年6月の第3次価格改定を推進中である。
海外でもコスト増を反映した価格改定を着実に進める。

 

重点施策：「環境対応をリード、海外各エリア市場の成長投資を加速」
環境調和型製品では、水性インキ、バイオマスインキなど、CO2削減やプラスチック削減に貢献する製品の開発・拡販を推進する。
設備投資と新製品開発に注力し、海外展開を加速する。
中国（江門）の新工場、インド増設ラインが稼働を開始した。
東南アジア、インドで環境対応の新開発品、ハイエンド品、ミドルグレード品を積極展開する。現地で樹脂合成が可能な同社の強みを活かし顧客ニーズにスピーディーに対応する。
トルコの新工場から欧米市場へも積極的に展開する。

 

☆印刷・情報関連事業
増収減益（修正前　減収減益）。

 

短期施策：価格改定の推進
下期26億円を推進し、原材料価格高騰の影響（下期23億円、通期48億円）を可能な限り吸収する。
国内では、21年8月に続き、22年2月の第2次価格改定を推進中である。
海外でもコスト増を反映した価格改定を着実に進める。

 

重点施策：「市場環境に適合した収益事業へ改革推進」
「トピックス」で触れたように、構造改革推進の一環で子会社の再編を行う。統合・集約により販売体制を最適化するとともに、成長分野へ人的リソースをシフトする。

 

パッケージ向け機能性インキを拡大し、環境調和型製品の伸長を加速させる。
UVインキでは、独自樹脂によるバイオマス化を進め、LED-UV対応製品に省エネを訴求し、日本、欧州のパッケージ市場での拡販を推進する。
金属インキでは、国内シェアNO.1の実績を活かし、海外展開を加速する。

 

 

４．今後の注目点

前期の利益を大きく押し下げる形となった原料価格高騰だが、今期も引き続き同社収益に影響を与えている。
エネルギー価格高騰も含めたコストアップは上期実績125億円、下期予想104億円で通期229億円を見込んでいる。これに対し、上期実績91億円、下期予想119億円、通期予想210億円の価格改定効果（コストダウン含む）で吸収する考えだ。
下期営業利益は前年下期比、今上期比とも大きな伸びを予想しており、短期的には価格改定が想定通り進むかを注目したい。

 

中期的な視点としては、色材・機能材関連事業におけるEV関連材料の海外展開本格化、ポリマー・塗加工関連事業における機能性製品や環境調和型製品など高付加価値製品へのシフト、パッケージ関連事業における環境調和型製品の海外展開のほか、子会社再編を実施し構造改革を加速させる印刷・情報関連事業など、中期経営計画の進捗を引き続きウォッチしていきたい。

 

 

 

＜参考1：中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年‐2023年）＞

持続的な成長を実現する2027年に向けた10年の長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」の下、3年ごと3段階の中期経営計画に落とし込み、課題と役割を明確にし、目指す未来に向けて着実に行動していこうと考えている同社は、第１段階である「中期経営計画SIC-Ⅰ（2018－2020年度）」に続き、第2段階である「中期経営計画SIC-Ⅱ（2021－2023年）」を2021年1月にスタートさせた。

 

＜前中期経営計画SIC-I (2018～2020年)の総括＞

原料の高騰、市場構造の変化、コロナ禍など外部環境の大きな変化もあり、業績目標には未達であったが、重点領域であるポリマー・塗加工、パッケージ事業へ収益シフトを進めることができたほか、新事業に資源を投入した。
また重点施策である環境対応製品の展開を進めることができ、海外エリアへの展開も推進するなど、一定の成果を収めることもできたと考えている。

 

一方、印刷・情報関連事業を中心とした構造改革の更なるスピードアップ、新製品・新事業の柱の創出、コロナ禍による市場構造の急激な変化への対応が課題であるという点が明確になった。

 

＜外部環境についての認識＞

新型コロナウイルスについては、2021年度は徐々に回復基調に入るが、コロナ前水準への経済回復は2022年度以降となる。国内よりも海外市場は早期に回復すると見ている。
引き続き不透明で厳しい事業環境・市場環境が続くが、この逆風を変革のチャンスとする考えだ。
今後の成長市場のテーマを「グリーン」「デジタル」「健康」と設定した。

 

＜目指す姿＞

目指す姿は「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」。
上記のように今後の成長市場のテーマを「グリーン」「デジタル」「健康」とし、「サステナビリティ」「コミュニケーション」「ライフ」を重点開発領域とする。
「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」という3つの方針により、ありたい姿を目指していく。

 

（同社資料より）

 

＜数値目標＞

2023年12月期　売上高3,000億円、営業利益220億円、営業利益率7％以上、ROE7％以上を目標としている。

 

 

＜基本方針①：各セグメントにおける収益強化策＞

◎セグメント別収益強化策

色材・機能材	◆成長市場において収益の柱を確立 ＊EV：リチウムイオン電池関連材料の展開   ＊デジタル：FPD用レジストインキの中国シェア拡大、イメージセンサ用レジスト、インクジェットインキ   ＊プラスチック着色剤：拠点整理、高付加価値製品の拡大
ポリマー・塗加工	◆接着剤事業の海外展開と新ポリマーによる成長市場への事業拡張 ＊パッケージ・工業材：生産能力増強と環境調和型製品群の拡充による海外展開   ＊5G・IoT：5G市場でのポジション確立と半導体市場への参入   ＊メディカル・ヘルスケア：関連製品群の拡大と育成
パッケージ	◆環境対応をリードし、特にアジア市場で成長拡大 ＊パッケージリサイクル事業化推進   ＊中国、インド、トルコ、東南アジア等の海外成長市場に集中投資
印刷・情報	◆市場環境に適合した収益事業へ進化 ＊紙器等の包装用途および工業分野向け機能性インキを拡大   ＊カラー・コミュニケーション事業化推進

＊2021年度よりインクジェットインキは印刷・情報事業から色材・機能材事業に変更している。

 

各セグメントの売上高・営業利益目標は以下の通り。

 

 

＜基本方針②　重点開発領域の創出と拡大＞

◎3つの重点開発領域
3つの重点開発領域での注力ポイントなどは以下の通りである。

 

サステナブル・サイエンス	◆持続可能な社会実現   （中心となる開発対象） ＊バイオマス、リサイクルなど環境調和パッケージ ＊EVや新エネルギー向けリチウムイオン電池材料
コミュニケーション・サイエンス	◆キー素材で5G・IoT社会に貢献   （中心となる開発対象） ＊IoTやセンサ向け光学制御材料 ＊5G、半導体向け低誘電材料、機能性フィルムなど
ライフ・サイエンス	◆人々の生活を豊かに・健やかに   （中心となる開発対象） ＊貼付型医薬品 ＊デジタル印刷用インクジェットインキ

 

◎開発体制の変革
重点開発領域の研究開発体制も強化する。

 

各セグメント主管会社に研究所を新設し、2－5年のスパンでの中期開発テーマを手掛ける「中期的な開発戦略の専任部門」であり、新製品や新事業の創出を加速する。

 

色材・機能材	先端材料研究所
ポリマー塗加工	ポリマー材料研究所
パッケージ	機能材開発研究所
印刷・情報

 

より長期的な開発テーマは、ホールディングスR&D研究所、生産技術研究所が担当し、各研究所と連携をとって研究開発を進める。

 

◎投資計画
成長市場への集中投資を行う。
SIC-IIでは総額400億円を計画しており、内訳は、色材・機能材　29％、ポリマー・塗加工　31％、パッケージ　25％、印刷・情報　11％。また次の3年（SIC-Ⅲ）も見据えた6年間の主要投資は、「色材・機能材　約200億円」「ポリマー・塗加工　約300億円」「パッケージ　約400億円」を計画している。
色材・機能材では日本・中国・米国・欧州におけるEV関連材料、ポリマー・塗加工では医薬品（守山工場）、新ポリマー合成（川越製造所、粘接着剤（米国・中国・インド）、パッケージではトルコ・インド・中国・インドネシアでの工場建設・増強を計画している。

 

＜基本方針③　持続的成長に向けた経営資源の価値向上＞

企業体質の変革に向け、以下のような取り組みを進める。

 

◎働き方・人事制度改革
成果連動型の評価制度を強化する。
女性活躍宣言により、国内女性管理職比率を現在の4％から8％に引き上げる。
新卒に限らず、通年採用を拡大する。
グループ人員の適正規模を見極め、適正な配置を進める。
リモートオフィスが定着してきたのを機にイノベーション創出に繋がるオフィス改革に取り組む。

 

◎DXの推進
持続的成長のための重要な経営課題であると認識しており、各部門でDXを推進する。

部門	取り組み
営業	＊デジタル・マーケティング ＊新ビジネスモデル構築
生産	＊スマートファクトリー ＊IoTでプロセス変革
技術開発	＊マテリアルズ・インフォマティクス ＊開発スピード高速化
管理	＊RPA推進 ＊DX推進に向けた教育

 

◎ガバナンス体制の変革
中でも、取締役・監査役の独立性の向上、透明性の確保、業績連動報酬制度の導入、リスクマネジメント強化、政策保有株の削減に取り組む。

 

◎環境経営の推進
環境課題に強い意識を有する同社は、今後さらに環境調和型製品の開発・拡大に注力し、持続可能な社会づくりに貢献する。

社会課題	製品・サービス
省エネ	＊高感度UV硬化 ＊EB（電子線）硬化
VOC対策	＊水性化 ＊無溶剤化
CO2削減	＊バイオマス
フードロス削減	＊鮮度保持 ＊レトルト対応
廃プラ・リサイクル	＊生分解 ＊リサイクルシステム

 

また、気候変動問題にも積極的に政府が掲げる「2050年　カーボンニュートラル」に向け、CO2削減に取り組むほか、省エネ活動も継続する。2020年には川越製造所が省エネルギーセンター会長賞を受賞している。

 

◎キャッシュ・フロー方針
財務健全性と投資・株主還元のバランスを重視する。
財務健全性においては自己資本比率の適正水準維持、手元流動性の確保を念頭に置く。
設備・技術投資、人材投資、M&Aを積極的に実行する。
また、安定配当を継続する。21年2月には自社株買い50億円を実行したが、今後も状況を踏まえ検討していく。

 

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態	監査等委員会設置会社
取締役	11名、うち社外6名（5名が独立役員）

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年3月30日

 

＜基本的な考え方＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。
当社グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念並びに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当社グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

 

この実現のために、
・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程
及び関係会社管理規程の適切な運用
・内部統制システムの整備
・株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上
・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上
・コンプライアンス体制の強化・充実
・地球規模の環境保全の推進
などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

 

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに示される諸原則（2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの内容も含みます。）について記載しております。

 

原則	開示内容
（原則1-4）	当社は、政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案した上で縮減を進めてまいります。 なお、前期は11銘柄の全量売却と2銘柄の一部売却を実施いたしました。 政策保有上場株式の議決権行使については、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社を含む株主共同の利益に資するものであるか否か、また当社グループの経営や事業に与える影響等を定性的かつ総合的に勘案したうえで、議案毎に適切に行使いたします。なお、発行会社において企業価値の著しい毀損、重大なコンプライアンス違反の発生等、特別な事情がある場合や、株主としての当社の企業価値を損なうことが懸念される場合は、発行会社との対話等により十分に情報収集したうえで、慎重に賛否を判断いたします。
（補充原則2-4①）	当社は日本国内での女性管理職比率を2023年度に8%とする目標を設定しております。次期リーダー層の女性社員を対象としたキャリア研修を実施するなど、女性社員が仕事や役割にチャレンジする自信と勇気をもって一歩踏み出せるよう、働きかけてまいります。 なお、日本国内における外国人及び中途採用者の管理職比率については、国籍や職歴による差別のない採用・育成方針であることに鑑み数値目標を掲げる必要はないと考えております。後述の方針に基づき多様性の確保に努めております。 ちなみに2022年1月時点における国内の各管理職比率は女性が約4.5％、外国人は1％未満、中途採用者は約34％となっております。 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、以下のとおりです。 【グローバルな視野・能力を持つ人材の育成】 国内外問わず、海外ビジネスに関連する多様な実務経験を通した能力開発を行う方針のもと、人材育成を進めております。 また将来を見据え、若手・中堅層を中心に海外現地法人での実習による人材育成を進めております。   【組織の活性化に向けたダイバーシティ推進】 ①社員同士の違いを認め、活かすための情報提供と教育の提供、②女性管理職の積極登用の方針のもと、2021年よりダイバーシティ推進プロジェクトを発足させ、多様な人材が活躍できる環境整備、制度設計、育成施策の検討を進めてまいります。
（補充原則3-1③）	当社は、長期構想SIC27において、東洋インキグループの持続的な成長が社会の持続可能性の向上に寄与する姿をコンセプト「サステナブルグロース」として掲げ、中期経営計画の基本方針にサステナビリティについての取り組みを盛り込んでおります。加えて、グループのCSR／サステナビリティ活動の実践的な長期目標として、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を策定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成に向けた2030年におけるCO2排出量削減目標を設定いたしました。今後、体制の整備及び気候変動シナリオ分析を含め、当社ホームページや統合レポート等を通じてTCFD提言に基づいた情報開示を推し進めてまいります。 人的資本については人材を最も重要な資源として積極的な投資を行っており、各種研修や自己啓発活動を推進する東洋インキ専門学校の設置、人材ローテンション制度の導入、ダイバーシティ推進のための女性の活躍推進やメーカーとして労働安全衛生の徹底を推進しております。新たな知的財産の創出についても社会ニーズを的確にとらえた新製品の開発や新ビジネスの創出を促進するためにR&D体制を刷新した他、オープンイノベーションの推進や戦略的な特許の取得等にも努めており、これらの情報につきましても統合レポートなどを通じて積極的な開示を実施いたします。
（原則5-1）	当社では株主・投資家を重要なステークホルダーと考えており、行動指針の一つとして「株主権の尊重と株主価値の向上」（ShS：Shareholder Satisfaction）を掲げ、株主権の尊重と株主価値の向上に取り組んでおります。その中でも株主や投資家との建設的な対話は重要なファクターと位置付けております。財務・総務担当の取締役やIR担当の取締役を指定し、関係各部門の有機的連携により情報共有を確実に行い、株主にはグループ総務部、投資家にはグループ広報室が窓口となって対話の促進を図っており、対話を通じて把握した意見のうち重要性が高いと判断したものについては担当取締役に適宜報告しております。 インサイダー情報の管理については、インサイダー取引防止管理規程、情報保護管理規程などを定めているほか、ビジネス行動基準に具体的な行動指針として定め、ガイドブックを全グループ社員に配布するとともに、定期的な教育を行うことで周知徹底を図っております。