（8275）株式会社フォーバル 東証新市場に向けた取組に注目

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は3/3終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは21/3期実績。
*DPS、EPSは22/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2022年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2022年3月期第3四半期決算
４．2022年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/3期第3四半期は、前年同期比0.1％の増収、同11.3％の経常増益。売上面は、太陽光発電システム等が減少した総合環境コンサルティングビジネスグループなどで減少したものの、アイコンサービスが順調に増加した他、前第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの寄与などによりフォーバルビジネスグループなどで増加した。利益面は、売上総利益が前年同期に比べ2.3％増加する一方で、販管費は人員増などにより同3.5％増加したことが影響した。 
• 第3四半期が終了し22/3期の会社計画は、前期比0.4％の増収、同20.8％の経常増益の予想から修正なし。アイコンサービスなどのストック型ビジネスへのシフトが一段と加速することにより収益性が高まるものの、ハードウェアの販売からより新しい時代に適したサービス等の提供に注力している時期であるため、売上高の伸びは限定的となる見込み。 
• 同社はプライム市場の上場維持基準において、現状1日平均売買代金が不足している。今後プライム市場の上場維持基準の達成に向けた取組が本格化する可能性が高い。具体的には、IRの改善・強化、中期経営計画の公表、株主優待制度などが検討される見込みである。今後のコーポレートアクションに注目したい。 

１．会社概要

中小・中堅企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

事業は、（株）フォーバルを中心に、中小法人向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、（株）フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、14/3期に新たに子会社化した（株）アップルツリーがオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む総合環境コンサルティングビジネスグループの3セグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにはＩＴ教育サービス、ＩＴ分野のエンジニア及び管理者の育成や、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介を手掛ける（株）アイテックなどが含まれている。

近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したＩＴコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではＩＰ統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL（CAMBODIA）CO.LTD.（カンボジア・プノンペン）を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO.LTD.（ベトナム・ホーチミン）の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所（ミャンマー・ヤンゴン）を開設後、翌13年2月に現地法人化（FORVAL MYANMAR CO.LTD.を設立）するなど、ASEANにおいてネットワークの拡充を進めている。

また、平成26年1月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更となった後、平成26年10月2日に市場第一部に指定された。

フォーバルグループの業績推移

ＩＴ領域における教育と資格の奨励を通じて従業員のスキルを高め、ハードの卸売りからアイコンサービスによるコンサル業態へ事業転換させた効果が確認できる。

２．成長戦略

同社は、グループの中期ビジョンとして、日本を支えている中小企業の永続的な発展と次世代への承継を支援する『次世代経営コンサルティング』の確立を掲げている。既存の事業領域である情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルと強みである独自の海外進出ノウハウを活用した経営コンサルに加え、2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アップルツリーの活用により、重要度が高まっている環境問題にいかに配慮し、事業を展開、環境に貢献していくかの経営コンサルが可能となる。加えて、情報通信分野、海外分野、環境分野において顧客企業の社員教育がワンストップで実施できる体制が整備された。また、同様に2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アイテックがグループに加わったことで、顧客企業の人材・教育分野でのサービスのラインナップも強化された。更に、今後起業・事業承継分野の強化を図り、これら5分野において、売上拡大と業務効率改善とリスク回避のためのコンサルティングを実施し、中小・中堅企業の利益に貢献する。

フォーバルグループの次世代経営コンサルティングの特色

（同社2022/3期第2四半期決算参考資料より）

(1) 情報通信分野の拡大－アイコンサービスの拡大

アイコンは顧客企業への定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な悩みを解決しようというもの。「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献している。アイコンは、企業それぞれの課題にあわせた攻めと守りの経営支援サービスであり、営業戦略や経費の見直し、ビジネスマッチング、オフィスの改善、簡易Web分析、簡易市場調査などの幅広い分野を支援している。
【5つの基本サービス】
・簡易経営相談サービス「よろず経営相談」
・パソコン健康監視サービス
・Office問い合わせサービス
・ITでも人的サービス
・お客様専用サイト

更に、同社は超情報化社会で選ばれる企業になるための支援サービスであるDXアイコンを推進している。超情報社会で「選ばれる企業」になるためには、中小企業にとってもDX化は不可欠である。DX化には、DX人材の育成、ビジネスモデルの改革、DX推進体制の整備、デジタル化・デジタル技術の活用を促進することが挙げられる。加えて、第三者認証を取得し、他社との差別化を図ることも重要である。DXアイコンは顧客ごとに異なる課題を可視化した上で、①DX企業の基盤づくり、②DX企業としての第三者認証の取得、③DX企業としての差別化戦略などデジタルを活用した企業の変革をサポートするツールである。

ＯＥＭによるアイコンサービス導入件数の推移
同社では、アイコン事業の更なる拡大・強化のためアイコンのＯＥＭによるネットワーク作りに注力している。同社の差別化された新しいビジネスモデルのノウハウの提供を通じて、パートナー数とアイコンユーザー数の拡大を目指す。22/3期上期のアイコンサービス導入件数は、40,003件と前年同期比12.9％増加した。中でも、22/3期上期のＯＥＭによるアイコン導入件数は、23,532件となり同32.0％の大幅な増加とアイコンサービス導入件数全体の伸びの原動力となっている。同社自らのアイコン件数が伸び悩んでいるのは、より付加価値の高いコンサルティングが必要とされるサービスを優先して受注しているため。

アイコンサービスの売上高推移
22/3期上期のアイコンサービスの売上高は、前年同期比23.1％の増加と堅調に推移した。「アイコンサービス」開始以降、利用する顧客数の増加やクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇が牽引し、アイコン関連の売上高が順調に拡大している。今後も新サービスのリリースやＯＥＭの積極的な展開などにより高収益事業であるアイコンサービスの売上拡大を目指す方針。

よろず経営相談件数の推移
よろず経営相談は、定期的に顧客のもとへ訪問するコンサルタントが、企業経営にまつわる「困った」を解消するサポートを行う。売上拡大や販路拡大、新規開拓、ビジネスマッチング、人材募集、資金繰り、事業承継など、幅広い分野を支援。同社だけではなくグループ全体やパートナー企業の協力も活用しながら解決方法のアドバイスを行う事業。
22/3期上期のよろず経営相談件数は6,976件（前年同期は7,710件）となり、前年同期比9.5％減少した。相談件数は訪問が微増となったものの、電話は大幅に減少した。同社は17/3期より相談件数の増加から、相談の質の追求へ戦略を変更しており、今後はより利益に直結する相談が増加するものと期待される。

よろず経営相談の相談内容と顧客満足度（22/3期上期）

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

同社が顧客に対して実施したヒアリング調査（22/3期上期）によると、93.6％の顧客がよろず経営相談に対して参考になったと答えている。今後も質の高いよろず経営相談の増加が期待される。また、相談内容は売上高の拡大と情報通信に関するものが更に拡大した。今後、同社のコンサルティング能力の高さが、各種のビジネスチャンスを生むものと期待される。

（２）海外分野の拡大－海外進出支援事業の拡大

同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。
ＡSEAN進出支援事業は、このＣＩＥＳＦの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中堅・中小企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」と言う考えの下、既に、カンボジア（10年5月）、インドネシア（11年7月）、及びベトナム（11年8月）に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。
更に、現地での支援体制の更なる充実・強化を図るために13年2月に現地法人の認可を取得し準備を進めてきたミャンマーでは、14年4月より事業活動が本格化した。21年9月末現在で、海外7拠点（現地法人及び海外関連会社）の現地従業員数は168名となっている。

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

同社のASEAN進出支援事業である「グローバルアイコンサービス」は、海外進出前と進出後の様々な問題や障害を、ワンストップでサポートするビジネスモデルである。現在はカンボジアとベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国で展開。情報提供から始まり、ＦＳ支援、現地法人の設立代行、人材採用・人材教育支援、バックオフィス整備支援、ネットワーク環境支援、現地パートナー開拓支援等をトータルサポートすることで、同社が最も得意とする情報通信技術を活用した日本と変わらない快適なオフィス空間を提供するビジネスヘつなげていく。日本と現地の両国で、トータルサポートを実施。
また、同社は、国内の行政機関、地域金融機関や海外の中央政府・行政機関、各国工業団地などとのアライアンスを積極的に拡大することで、「グローバルアイコンサービス」の潜在顧客を発掘・育成している。

グローバルアイコンサービスのメニュー

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

グローバルアイコンは、進出前の総合準備支援、事業計画の策定とカウンターパートとの交渉、総合調査支援や、生産委託先開拓、販売パートナー開拓、JICA等公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査など6つのメニューでサポートが可能。

新たなグローバルアイコンサービスのリリース
同社は、日本産食品海外販路開拓支援のためのツールであるFordex-iconをリリースした。当該支援サービスは、海外への日本産食品の輸出を目指す食品関連事業者向けに、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill（ウマミル）」を活用して、全国の食品関連事業者がサンプル品を海外の食品バイヤーに届けた後に、現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の取引に繋がる商談設定等のサポートを行うものである。現在、シンガポール、香港、カンボジアで展開しており、順次展開国を拡げていく方針である。

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

自治体からの受注実績

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

自治体・官公庁との連携により、今期も複数の自治体より東南アジアへの進出支援の受注を獲得している。

特徴的な海外進出支援事業の例　-　ベトナムのレンタル工場
同社は現在、従来の海外進出支援コンサルから一歩踏み込んだ支援事業の一環としてベトナムのレンタル工場の運営に携わっている。これは、ベトナム南部のニョンチャックⅢ工業団地内に日系中小企業専用のレンタル工場を建設するものである。18ｈａの敷地内に100社程度が入居できるスペースが作られ、日系中小企業の一大集積地となることが期待されている。また、開発にあたっては多額の資金を必要とすることから独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外投融資制度を活用し、今後日系進出企業にとっていかなる支援とサービスが必要であるかの継続的なモニタリング調査が実施されることとなる。将来的に他の国や地域に進出する際の強力なノウハウを手に入れることができるのかといった期待が膨らむ。
また、アライアンス先である国内45金融機関より紹介された顧客の進出も増加する予定。賃貸可能面積に対する入居面積は77.9％と、利用者が順調に拡大している。

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

日系企業の社員研修の受託

同社は、2021年9月末までにカンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国において延べ2,142社（2020年9月末比10.6％増）、延べ18,031名（同7.5％増）の日系企業の社員研修を受託した実績を誇る。また、同社は海外高度人材を国内企業へ紹介しているが、22/3期第2四半期は内定者数が6名と前年同期比の10名から減少した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて求人数が大幅に減少したものである。

セキュリティサービスの状況

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

同社は、カンボジア内務省国家警察本部と10年間のMOU（基本合意書）を締結し、カンボジアでセキュリティサービスを提供している。課金ベースのセキュリティサービスの契約者数は、新型コロナウイルス感染症による2度のロックダウンで横ばいとなっている。

海外事業の売上高推移
持分法対象として連結売上高に含まれないベースの数値ではあるが、海外拠点の拡充により、海外事業の売上高は拡大傾向にある。しかし、前年上期の海外事業の売上高は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で国境を越えた人の移動が制限される影響を受け減少した。今上期は、前年同期比18.5％増と回復傾向を強めている。

*海外関連の売上で連結売上高には取り込んでいない数値も含む

３．2022年3月期第3四半期決算

（１）2022年3月期第3四半期連結業績

*単位：百万円

前年同期比0.1％の増収、同11.3％の経常増益
売上高は前年同期比0.1％増の360億50百万円。経常利益は同11.3％増の17億49百万円。売上高面では、太陽光発電システム等が減少した総合環境コンサルティングビジネスグループなどで減少したものの、アイコンサービスが順調に増加した他、前第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの寄与によりフォーバルビジネスグループなどで増加した結果、売上高が前年同期比で25百万円増加した。
営業利益は前年同期比5.5％減の16億37百万円。利益面は、売上総利益が前年同期に比べ2億95百万円増加（同2.3％増）する中で、販管費が人員増による人件費増加の影響等により同3億90百万円増加（同3.5％増）した結果、営業利益が同95百万円減少した。売上総利益率が36.9％と同0.8ポイント上昇した一方、売上高対販管費率が32.4％と同1.1ポイント上昇し、営業利益率は4.5％と同0.3ポイント低下した。その他、前年同期の持分法による投資損失10百万円が今第3四半期は持分法による投資利益1億8百万円に黒字転換したことや、前年同期に営業外費用で貸倒引当金繰入額を1億95百万円計上したものの、今第3四半期は貸倒引当金繰入額の計上が59百万円にとどまったことなどが寄与し経常利益は同11.3％の増益となった。また、フォーバルテレコムにおいて株式会社トライ・エックス広島事業部を譲渡したことによる事業譲渡益3億54百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.8％の大幅な増加となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は7億78百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ9百万円増加している。

＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

セグメント別売上・利益

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高。

フォーバルビジネスグループ(単位：百万円)

フォーバルビジネスグループの第3四半期累計期間（4-12月）は、ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加した他、前第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第2四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの影響で、売上高は前年同期比4.8％増加した。一方、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は同17.9％減少した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億2百万円減少している。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比2.2％の増収、同18.9％のセグメント減益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループ(単位：百万円)

フォーバルテレコムビジネスグループの第3四半期累計期間（4-12月）は、新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高が前年同期比1.1％減少した。一方、セグメント利益は同6.9％増加した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億64百万円減少している。また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比1.4％の増収、同23.5％のセグメント増益となった。

総合環境コンサルティングビジネスグループ(単位：百万円)

総合環境コンサルティングビジネスグループの第3四半期累計期間（4-12月）は、太陽光発電システム等が減少した結果、売上高が前年同期比26.9％減少し、セグメント損失は33百万円（同セグメント利益1百万円）となった。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はなかった。また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比25.7％の減収となり、セグメント損益は38百万円悪化した。

その他事業グループ(単位：百万円)

その他事業グループの第3四半期累計期間（4-12月）は、2021年10月1日付で連結子会社のカエルネットワークス（株）が非連結子会社の（株）エム・アイを吸収合併し商号変更した（株）フォーバルカエルワークの寄与や（株）アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高が前年同期比28.3％増加した。また、セグメント利益は同221.5％増加した。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であった。
また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比34.6％の増収、同147.3％のセグメント増益となった。

第3四半期(10－12月)の業績推移

*単位：百万円

22/3期第3四半期（10-12月）は、前四半期（7-9月）比で増収増益となったものの、前年同期比で増収減益となった。

（２）財政状態

財政状態

*単位：百万円

*売上債権＝受取手形、売掛金及び契約資産

2021年12月末の総資産は、前期末比11億69百万円減の302億40百万円となった。資産は、有形固定資産、のれん、投資有価証券等が主な増加要因となり、現預金、売上債権が主な減少要因となった。負債純資産は、利益剰余金等が主な増加要因となり、仕入債務、短期借入金等が主な減少要因となった。自己資本比率は42.0％と前期末比2.5ポイント上昇した。また、有利子負債は29億28百万円と前期末比11億24百万円減少した。

（3）第三者認証等の取得

同社は、下記の通り積極的に第三者認証等の取得を推進している。
◆ＤＸ推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する「ＤＸ認定制度 認定事業者」
◆優良な健康経営を戦略的に実践する企業として日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」
◆健康企業宣言東京推進協議会が認定する「健康優良企業（金）」
◆中小企業に対して専門性の高い支援を行っている企業として国が認定する「経営革新等支援機関」
◆ＤＸを積極的に推進する企業を一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が認証する「ＤＸマーク認証制度」の認証取得。

（４）最近の資本業務提携

株式会社エルコム
同社は、公共施設向けの施設管理システムの構築・保守受託、自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守などを行っている株式会社エルコム（以下「エルコム」）の全株式を7月1日付で取得し完全子会社化した。エルコムは、各都道府県の公共施設向けの施設管理システムの構築と保守受託業務、自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守業務、システム機器の受託製造開発業務を行っている。また、広域利用のICカードを発行できる「第三者型発行者登録」の許認可を取得するなど、ICカードに早くから取り組んでおり、ICカード対応券売機ではシェアNo.1の企業である。今回の完全子会社化により、お互いの顧客網への販売による売上拡大やグループ間のエンジニアの補完による収益機会の最大化などのグループシナジーが期待される。

（５）新市場区分における「プライム市場」選択と上場維持基準適合のための計画書の提出

同社は2022年4月4日移行予定の東京証券取引所（以後「東証」）新市場区分において、2021年12月20日開催の取締役会において、新市場区分について「プライム市場」を選択し、東証に申請することを決議した。併せて、同社は1日平均売買代金が移行基準日時点及び二次判定後におけるプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証へ提出した。今後、同社は2025年3月末までを準備期間とし2027年3月までには上場維持基準をすべて充たすよう以下の取組を実施する。

【上場維持基準の適合に向けた取組の方針、課題及び取組内容】
具体的には、以下の取組により今後1日当たりの売買数量と株価の向上に努める。
①ＩＲ活動の改善・強化を通じて、同社グループの事業内容とその将来性、成長性を現在以上に投資家に深く理解してもらうべく務める。また、現在、中期経営計画は社内向け資料の作成・周知にとどめているものの、今期決算確定後に中期経営計画を開示できるよう努める。
②その後に流通株式数の増加策として、例えば保有する自己株式の一部を市場へ投入する施策の内容（実施時期、数量

など）などの具体的な検討を行い上記の期間中に実行する。

③また個人株主の増加策として株主優待制度を企画し、適切な施策であると判断した場合には2025年3月までに開始する。

４．2022年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比0.4％の増収、同20.8％の経常増益予想
同社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいる。特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいる。
第3四半期が終了し、22/3期の会社計画は、売上高が前期比0.4％増500億円、経常利益が同20.8％増の30億円の予定から修正なし。売上面では、働き方の変化が新型コロナウイルスの蔓延によりさらに加速しており、在宅ワーク、ペーパーレスの促進など、新しい働き方環境に合わせた提案を積極的に実施する。アイコンサービスなどのストック型ビジネスへのシフトが一段と加速することにより収益性が高まるものの、ハードウェアの販売からより新しい時代に適したサービス等の提供に注力している時期であるため、売上高の伸びは限定的となる見込みである。
営業利益は、前期比14.6％増の30億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、フォーバルテレコムにおいて、電力の仕入条件を見直し、変動によるリスクを回避することが収益性の改善に寄与する見込みである。売上高営業利益率は6.0％で、前期比0.7ポイント上昇の計画。
配当も、前期と同額の1株当たり年間26円の予定を据え置き。配当性向は、35.0％となる。

（２）今後の成長戦略

アイコンサービスの強化－中小企業の新しい働き方に対応したサービスの投入
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、企業は有給の確実な取得、労働時間の状況の把握の実効性確保、フレックスタイム制の拡充、勤務間インターバル制度の努力義務、高度プロフェッショナル制度導入、時間外労働の上限、時間外労働の割増賃金率の猶予措置廃止など、働き方改革に対応する必要性が生じており、今後労働時間の厳格化に対応した時間効率の向上が求められることとなった。そのためには、従業員の時間を正確に把握し、その時間の使い方を分析し改善していくことが必要であるが、中小企業においてはその対応が遅れているのが現状である。こうした環境下、同社は中小企業の新しい働き方に対応したサービスを積極的に投入し、顧客企業である中小企業の働き方改革の推進に貢献する方針である。

【クラウド型勤怠管理システム「HRMOS勤怠 by FORVAL」】
同社は、中小企業の働き方改革に対応した新たなアイコンサービスであるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS勤怠 by FORVAL」を2019年6月にリリースした。「HRMOS勤怠 by FORVAL」を導入し働き方改革に適切に対応することで、従業員の過度な労働が改善されプライベートな時間が増えることで肉体面・精神面での健康増進が期待される。また、限られた勤務時間の中でメリハリをつけて働くことによる生産性の向上のほか、働きやすい環境を整備することで離職率の低下や新たな人材の確保の面でも効果が期待される。

「HRMOS勤怠 by FORVAL」の基本機能

「PPLS（ププルス）」
また、2020年10月には業務フローの見直し・マニュアル化で効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」をリリースした。「PPLS（ププルス）」を導入した顧客企業は、業務フローの再構築・ペーパーレス化による無駄の排除、マニュアル作成による標準化が可能となり、生産性の向上とクオリティの均一化が図られる。更に、過去に作成された紙書類がオフィスに大量に保管され、大きなスペースを使っている現状から、紙書類を分類整理し、電子化して保管・共有することを通じて必要な書類をすぐに引き出せ、保管スペースも不要な環境へシフトすることが可能となる。

【電子契約サービス「シムワーク」】
同社の子会社である株式会フォーバルカエルワークは、2020年12月より、従来、紙とハンコで行っていた契約業務をすべて電子化し、紙の契約書管理の手間とコストをなくして業務を効率化する電子契約サービス「シムワーク」の提供を開始した。「シムワーク」は、電子ファイル化した契約書に第三者発行の電子証明書を付与して、本人証明・非改ざん証明を持つ電子契約書を作成し、オンライン上で契約を締結することができる。また、電子契約を活用することで紙の契約書管理の手間とコストがなくなるほか、契約締結までにかかる日数・手順が削減され業務の効率化が図れる。更に、相手側が「シムワーク」を導入していなくても電子署名が可能なうえ、中小企業でも導入しやすい低コストで利用できるなど魅力あるサービスとなっている。

【中小企業経営のための情報分析プラットフォームの構築】
同社は、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を、10月10日「デジタルの日」に合わせてオープンした。「きづなPARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、さまざまなコンテンツが集う場所というコンセプトで構築された、中小企業の経営情報を収集・蓄積・分析活用できるプラットフォームである。自社の情報をデータとして格納することにより、企業経営に役立つ多くのアウトプットが得られる。このプラットフォームの活用により、顧客企業は中小企業がデジタル化、DXに取り組む上で有益な情報の提供を得ることができ、更に、データによる自社の経営情報の可視化も可能となる。例えば、多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できるほか、国や公的機関、地方自治体が公開しているオープンデータや、他機関で生成された中小企業経営に関連するデータなど、さまざまなデータをつないで掛け合わせることで、生産性向上や事業成長のための経営判断に活用することが可能となる。

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

【新たなアイコンサービスである「GXアイコンスタート」をリリース】
同社は、日本で初めて中小企業の環境への貢献度を可視化した新たなサービス「ＧＸアイコンスタート」を10月1日にリリースした。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげることである。「ＧＸアイコンスタート」は、中小企業のＧＸへの取り組み意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化し、「グリーン社会の実現」に貢献するサービスで、ＤＸを推進することで生産性向上を図りながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現するものである。更に、一企業だけでなく多くの中小企業が集まり「グリーン社会の実現」を目指す「グリーン・コンソーシアム」を創り出し、全体のＧＸ推進の取り組みを可視化することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することも目指している。具体的なサービス内容は、GＸ推進の取り組み、対策についての情報提供とＧＸ推進の進捗状況（環境への貢献度）を可視化する「アイコンカルテＧＸレポート」の提供である。同社が目指すGDXコンソーシアムは、①G：気候変動への対策に賛同し、環境問題に配慮をした脱炭素社会に適応していく企業、②D：デジタル化やICTの利活用を促進し、超情報社会に適応をしていく企業、③X：さらに「選ばれる企業」を目指して、時代に則し変革をしていく企業が、それぞれの独自性を最大限に発揮することで、時代の変化に対応し、日本のDX化、カーボンニュートラルに貢献し共存共栄を図っていく共同事業体の実現と言える。

（同社2022/3期第2四半期 決算参考資料より）

アイコンサービス強化による成長のスパイラル
アイコンサービスの売上高と同社の営業利益は相関性が高い。アイコン売上高が1増えると連結営業利益が約1.5増える傾向がある。今後の利益成長の為には、アイコンサービスの売上高拡大が不可避と言えよう。
同社は、今後もアイコンサービスの拡大により増加した利益を人員増強や新サービス開発やＭ＆Ａへ積極的に投入する予定である。新たな投資がアイコンサービスの件数増加や1顧客当たりの課金単価の増加に繋がり、アイコンサービスの売上高と同社全体の営業利益の拡大に結び付く成長のスパイラルが期待される。

５．今後の注目点

第3四半期決算終了時点で、通期の会社計画の営業利益である30億円を達成するためには、今第4四半期（1-3月）に13億63百万円以上の営業利益を達成する必要がある。一見すると利益計画の達成に向けてそのハードルは高そうである。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の19/3期第4四半期にはそれ以上の営業利益を達成したこともあり全く届かない数値とは言えない。目標とする会社計画の達成のためにはアイコンサービス売上の拡大が不可欠と言えよう。残念ながらアイコンサービスが牽引するフォーバルビジネスグループは第3四半期までのところ前年同期比で減益となった。これは人員増による人件費の増加などが影響したものである。増加した人員の生産性が大幅に向上し、高水準のアイコンサービス売上の獲得に結び付くのか注目される。また、フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、21/3期第4四半期（1-3月）に日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が大幅に増加した影響により、大幅にセグメント利益が減少した。これに対応し、フォーバルテレコムでは22/3期より電力サービスにおける相対電源比率を100％とする仕入価格の安定化を実施した。こうした取り組みの成果が顕在化するのが今22/3第4四半期（1-3月）である。仕入価格の安定により、どれ位の損益改善を達成できるのか、続く第4四半期のフォーバルテレコムビジネスグループの損益状況が注目される。
加えて、同社は東証による新市場区分において、1日平均売買代金が移行基準日時点及び二次判定後におけるプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証へ提出した。この計画書に従い、今後1日当たりの売買数量と株価の向上に向けた取組が本格化するものと期待される。具体的には、IRの改善・強化、中期経営計画の公表、株主優待制度などが検討される見込みである。これらコーポレートアクションについても期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日：2021年12月20日
＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞