(9997)株式会社ベルーナ 増収増益　主力事業の需要拡大

安野 清　社長	株式会社ベルーナ（9997）

企業情報

株式情報

*株価は1/4終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

ベルーナの会社概要、2022年3月期第2四半期決算概要等について、ご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年3月期第2四半期決算概要
３．2022年3月期業績見通し
４．経営方針と取り組み
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22年3月期第2四半期の売上高は前年同期比16.1％増の1,058億円。総合通販、グルメ、ナースなどが増収。化粧品健康食品、その他が減収。粗利額は同14.2％増加。媒体費や物流費増など販管費も同15.2％増加したが吸収し、営業利益は同4.2％増の47億円。支払手数料の増加で経常利益は同0.5％減の51億円。増収増益も期初計画は下回った。

   

• 業績予想に変更は無い。22年3月期の売上高は前期比19.1％増の2,460億円、営業利益は同11.2％増の175億円の予想。通信販売業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の生活様式や購買志向の変化による需要拡大が継続すると見ている。総合通販事業は今期も大幅な増収を予想。呉服関連事業、プロパティ事業の回復を見込んでいる。配当は4期連続増配で前期比2.5円増の19.00円／株の予定。予想配当性向は14.7％。今期は第4次経営計画の最終年度であり、第5次経営計画へ向けて土壌づくりを進めていく。

   

• 上期の進捗率は売上高43.0％、営業利益27.2％。ともに過去数期に比較するとやや低水準である。巣ごもり需要の反動がある一方、変異株オミクロンの拡大も始まるなど、不透明な事業環境の中、第5次経営計画へ向けた土壌づくりを進める中で、いかにして第3四半期、第4四半期に売上・利益を積み上げていくかを注目したい。

   

• また今後の高成長を見込んでいる呉服関連事業では今期で構造改革は終了するということだ。こちらも来期からの立ち上がりスピードを注視していきたい。

   

   

１．会社概要

総合通信販売大手。取扱商品を特定ジャンルに絞った専門通信販売も手掛けるほか、店舗販売事業、通販事業で培ったノウハウやインフラを法人に提供するソリューション事業なども展開。ミセス層を中心とした顧客データベース、ポートフォリオ経営による安定的な収益性と成長性などが強み・特長。M&Aも積極的に展開。

【1-1 沿革】

1968年に現・代表取締役社長である安野清氏が、印鑑の訪問販売「友華堂（ゆうかどう）」として創業。その後、衣料品の通信販売を皮切りに、食品、化粧品など取り扱いジャンルを拡大し、専門通販事業も展開するのに並行し、通販顧客を対象としたファイナンス事業、プロパティ事業、店舗販売事業、ソリューション事業など事業ポートフォリオの拡充も進めてきた。2000年3月、東証1部に指定替え。M&Aも積極的に展開し事業基盤のさらなる強化を進めている。

【1-2 経営理念】

◎経営理念

また、同社ではベルーナ社員としての心の在り方を示す「Basic Mind」、行動規範である「Basic Action」を定めている。「当事者意識」、「利益意識」、「ゲーム感覚」、「ポジティブ思考」、「成長意欲」からなるBasic Mind、「1.情報の収集」、「2.事例研究」、
「3.データの活用」、「4.仮説検証」、「5.他者活用」、「6.知的理解」、「7.討議」、「8.報告、連絡、相談」からなるBasic Action（8か条）は、ベルーナ社員が課題に向き合った際に常に立ち戻るべき原点となっている。
この他、多くの成長企業に共通する成長要因として「ＣＣＢＳＫＫＫＳ」（Ｃ：チェンジ　Ｃ：チャレンジ　Ｂ：ブラッシュアップ　Ｓ：スピード　Ｋ：気付き　Ｋ：改善　Ｋ：客指向・客密着　Ｓ：ＳＡクラス企業事例研究）を挙げ、自らの成長のためのチェックポイントとして認識している。

【1-3　市場環境・同業他社】

総合通販の同業他社であるスクロール、千趣会との比較では、売上及び時価総額規模はトップで、利益率は高い。
PER、PBR上昇のためには成長戦略のより一層の理解促進が必要となろう。

◎主要通販各社比較

＊単位：百万円、円、倍。売上高、営業利益は今期会社予想。ROEは前期実績。時価総額、PER、PBRは2021年12月2日終値ベース。

【1-4 事業内容】

（１）セグメント
中核事業である総合通販事業を始め、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業、その他の事業の７セグメントで構成されている。総合通販事業と専門通販事業が全売上の約7割を占める。
なお、2022年3月期より、事業内容をより明確にするため、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業（ワイン、日本酒を含む）」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8セグメントに再編している。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

➀総合通販事業
◎概要
衣料品、ファッション雑貨、インテリアなど多彩な商品を、インターネット（PC、スマートフォン）を中心に、カタログ・チラシを通じて受注・販売している。

（インターネット通販サイト、スマートフォンアプリ）

（主要カタログ）

（同社HPより）
◎会員属性　　
2021年3月末現在の登録会員数は2,140万人で、そのうち40代以上のミセス層が約8割を占める。
ミセス層の中心年代である65歳～69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、およそ3人に1人以上（36.1％）がベルーナの登録会員であり、圧倒的なシェアを有している。

（同社資料より）

登録会員のうち2年以内に商品を購入した会員である「稼働会員数」は2021年3月期で559万人。
着実に会員数は増加している。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

同社は社内に約70名のマーチャンダイザーを擁しており、大手スーパーマーケットや女性向けファッション衣料販売店に比べてファッション性の高い商品を提供している。特に、加齢とともに変化するミセスの体形カバーを意識したデザイン性は、ユーザーから高く評価されている。
また50代から70代を対象とした他社にはない豊富なカタログをラインアップしている。こうした点が、ミセス層からの圧倒的に高い支持獲得につながっている。

◎顧客セグメント
女性顧客層を年齢別に、50代以上の「ミセス」、40代向けの「ラナン」、30代向けの「ジーラ」の3つにセグメント化。各年代の嗜好、ニーズにきめ細かく対応した商品を提供している。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

◎EC化への取り組み
これまでの取り組み強化の結果、現在ではネット通販が新規顧客獲得の主動線となっている。
21年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大によるいわゆる「巣籠り需要」も取り込み、EC化率は大きく上昇した。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

➁専門通販事業
特定ジャンルを専門的に扱うことで商品展開や価格、サービスに特徴を持たせているため顧客の囲い込みが容易で、リピートオーダーを獲得している。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

◎EC化への取り組み
各カテゴリーともEC比率の上昇がめざましい。新規顧客獲得に関しては、大半がネット通販経由となっている。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

➂店舗販売事業
通販･インターネット･店舗の各チャネルの相乗効果を狙い、通信販売ではアプローチできない顧客をターゲットとし、和装とアパレルの店舗をショッピングセンターやショッピングモールに出店している。

和装では、着物や和装関連商品を販売する「BANKAN」および「わものや」に加え、2018年6月には、「さが美グループホールディングス株式会社」を連結子会社とした。
さが美グループホールディングスは、「さが美」と「東京ますいわ屋」の2ブランドで店舗を運営しており、きものの文化や取り扱いに関する知識やノウハウが豊富で、着付けのスキルも高い点が特長。
客単価の高い和装店舗「BANKAN」および「わものや」で培ってきた収益性の高さが特徴で、現在、さが美での浸透を図っている。また着物を持たない若い女性を啓蒙活動を通じて顧客に育成することにも取り組んでいる。

アパレルでは、40代～50代女性を主なターゲットとしたカジュアル衣料品を低価格で提供する「BELLUNA」を運営している。

2021年3月末現在の店舗数は和装店舗91店舗（「BANKAN」、「わものや」合計）、アパレル店舗86店舗の合計177店舗。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）
➃ソリューション事業
長年の通販事業で培ったノウハウやインフラを活用して、「封入同送サービス」、「通販代行サービス」を法人向けに提供している。
封入同送サービスでは、ベルーナが保有する膨大な顧客データベースを活用して、クライアント企業のチラシやサンプルなどの販促物を商品やカタログに同梱して配送する。クライアント企業のニーズに合わせて対象をセグメントし、ターゲットを絞り込むことも可能であり、クライアント企業にとっては効果的なプロモーションが期待できる。
通信販売を行う企業に対して、ベルーナのインフラとノウハウを含む一連の機能を受託するのが「通販代行サービス」。
物流センターでの入荷・出荷・ストックに加え、インバウンド・アウトバウンド双方のコールセンター業務までトータルに受託している。　
通販事業に新規参入する企業でも、自前のインフラを備える必要がなく、スピーディかつ安価に商品やサービスを提供することが可能となる。

➄ファイナンス事業
通販で培ったデータベースを活用した消費者金融事業。
主として通販利用者に対し、チラシを同封するなど融資の案内を行っている。過去の購買行動及び支払い状況をデータとして把握しているため与信力は高く、融資残高が順調に拡大する一方、貸倒率は他社よりも低い。
通販利用者を対象としているため集客コストが低い点も高い収益性につながっている。

（同社資料を基にインベストメントブリッジ作成）

➅プロパティ事業
オフィスビルなどの不動産賃貸やホテル事業などを展開している。

➆その他の事業
百貨店や生協に向けた卸売事業を行っている。また、保険事業も展開している。

【1-5 特長と強み】

➀約40年の通販事業で培ったミセス層を中心とした顧客データベースやノウハウ
事業内容の項で触れたように、同社の2,000万人を超す登録会員のうち、約8割が40代以上の女性、ミセス層。
ミセス層の中心年代である65歳～69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、3人に1人以上、36.1％がベルーナの登録会員である。

約40年にわたる通販事業で培った強力な顧客データベースやノウハウは、同社企業価値創造の源泉であり、大きな特徴である。中核事業の通信販売事業においては、販売実績、購買行動、アンケートを通じた顧客の要望などをベースに、ニーズに合致した商品を提案することでミセス層の顧客から強い支持を得ている。
また、ファイナンス事業ではまさにデータベースを活用して安定的に売上、利益を生み出しており、ソリューション事業においては、顧客データベースやノウハウ、インフラを外部に提供することで新たな事業機会を創出している。

②新たなる成功モデルの構築、チャレンジ
挑戦を重んじる企業風土の下、現状に満足することなく、新しい成功モデルの構築に取り組み、実績を積み上げている。

総合通販においては2018年に立ち上げた若年層向けファッションECモール「リュリュモール」は受注、流通総額とも拡大が続いている。専門通販においては、「卵殻膜美容液」ビューティオープナーは国内売上No.1まで成長するなど、新製品の収益寄与も始まっている。

今後は、メンズ通販の強化、シャンパンの取り扱いを拡大させるほか、看護師に加えてマーケットが大きい介護士向けの通販にも本格参入する。
また、ネット通販の更なる強化に向けたM&Aにも積極的に取り組んでいく。

③ポートフォリオ経営による安定的な収益性と成長性
同社を特徴づけるもう一つの側面が、通信販売で培った経営資源を有効活用し多角的に事業を展開することで、安定的な成長性、収益性を実現する「ポートフォリオ経営」というビジネスモデル。
これによって、社会情勢や経済動向といった環境変化のリスクを分散しつつ、それぞれの事業が一つ一つの柱としてその強みを発揮するとともに、事業間の相乗効果を生み出して安定した収益性、成長性を実現している。

【1-6 株主還元】

業績の状況および中期的な成長のための戦略的な投資を勘案した上で、配当を決定している。今期22年3月期の配当予定額は1株当たり19円。前年より2.5円増配予定。また、以前より株主優待制度を実施し、毎年3月末・9月末の100株以上保有株主に対して、年2回贈呈しているが、株主に対する感謝の意を表するとともにより多くの株主に理解を深めてもらうことを目的とし、2017年11月、株主優待制度の拡充を発表、選択内容に、ベルーナネットで使用できる優待クーポンを追加した。優待対象基準や発行時期、有効期限には変更は無い。

＊ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は年1回（12月上旬発行分のみ）の贈呈。

【1-7 ROE分析】

売上高当期純利益率が上昇し21年3月期のROEは2桁台に回復した。第四次経営計画の最終年度となる22年3月期10.5％を目標としている。総資産回転率を改善させることができれば、更に高水準のROEを実現できるだろう。

２．2022年3月期第2四半期決算概要

【2-1　連結業績概要】

＊単位：百万円。売上総利益は差引売上総利益。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

増収・増益も計画は下回る
売上高は前年同期比16.1％増の1,058億円。総合通販、グルメ、ナースなどが増収。化粧品健康食品、その他が減収。
粗利額は同14.2％増加。媒体費や物流費増など販管費も同15.2％増加したが吸収し、営業利益は同4.2％増の47億円。
支払手数料の増加で経常利益は同0.5％減の51億円。増収増益も期初計画は上回った。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。計画比は億円。利益の構成比は売上高利益率。

◎総合通販事業
増収、営業損失。
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化。媒体比率。物流費率、人件費率が上昇した。

◎化粧品健康食品事業
減収増益。
化粧品販売事業は（株）オージオの海外展開が台湾における新型コロナウイルス感染拡大により低調だったことに加え、健康食品通販事業は、(株)リフレの新規顧客レスポンスが低下したため減収。
一方で、新規顧客獲得向けの広告宣伝費が縮小し増益。

◎グルメ事業
増収減益。
稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化した。

◎ナース関連事業
増収減益。
ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要が一巡。前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小した。

◎データベース活用事業
増収増益。
通販代行サービス及び封入・同送サービスが好調に推移した。

◎呉服関連事業
増収、営業損失。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた出店先のディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業を行ったものの、前年同時期と比較し、その影響は縮小した。

◎プロパティ事業
増収、黒字転換。
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があった。

◎その他の事業
減収、営業損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業、宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小した。

【2-3　財務状態とキャッシュ・フロー（CF）】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

現預金は減少したが、たな卸資産、有形固定資産の増加等により資産合計は同89億円増加の2,491億円となった。仕入債務、長短有利子負債の増加などで負債合計は同55億円増加の1,325億円。利益剰余金増などで純資産は同33億円増の1,165億円。この結果、自己資本比率は前期末から0.4ポイント低下し46.5％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

たな卸資産の増加、法人税等の支払い額の増加などから営業CFのプラス幅は縮小。有形固定資産の取得による支出増加などで投資CF及びフリーCFのマイナス幅は拡大した。
長短借入金の増加などで財務CFはプラスに転じた。キャッシュポジションは上昇した。

３．2022年3月期業績見通し

【3-1　通期業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側発表。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

業績予想に変更無し。増収増益を予想。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比19.1％増の2,460億円、営業利益は同11.2％増の175億円の予想。
通信販売業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の生活様式や購買志向の変化による需要拡大が継続すると見ている。
総合通販事業は今期も大幅な増収を予想。呉服関連事業、プロパティ事業の回復を見込んでいる。
配当は4期連続増配で前期比2.5円／株増の19.00円／株の予定。予想配当性向は14.7％。
今期は第4次経営計画の最終年度であり、第5次経営計画へ向けて土壌づくりを進めていく。

【3-2　セグメント別動向】

＊単位：億円。利益の構成比は売上高利益率。

呉服関連事業とプロパティ事業が増益をけん引する計画である。営業利益の進捗が遅れているが下期は利益重視の事業運営を行う考えだ。

４．経営方針と取り組み

売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の熟成を目指すことを中長期方針としている。

【4-1　事業環境について】

外部環境としては、「競争の激化」「デフレマインドの継続」「巣ごもり需要の減退」「ネットの伸長」「消費の多様化」、内部環境としては、「時流の変化に対応した経営」「組織体制の成熟」「新事業への取り組み」といったポイントを重視し、変化に対応していく。

【4-2　第5次経営計画】

来期2023年3月期から2025年3月期までの3年間の第5次経営計画の最終年度目標は以下の通り。

2025年3月期目標

第5次経営計画の足掛かりとすべく、第4次経営計画の最終年度となる今期の予算を達成する考えだ。

（１）今期および第5次経営計画

＊単位：億円

23年3月期より、セグメントを8つから4つに再編する予定。通販事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他事業の4セグメントとし、通販事業内にアパレル・雑貨通販（旧　総合通販）、化粧品・健康食品、グルメ、ナース関連、データベース関連の5つのサブセブメントを設定。投資家によりわかりやすいセグメント情報を提供する。

（２）第5次経営計画の考え方
以下5点に注力する。

1.各セグメント目標の達成
2. SNSを含むネット化の推進
3. ポートフォリオ（柱を太く強く）の熟成
4. 実践的人材の強化、育成
5. シナジー効果を狙ったM＆Aの推進

【4-3　各セグメントにおける取り組み】

（１）通販事業
①通販事業全体

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

グラフのように、EC化率は各事業で上昇しており、継続してECシフトが各事業、全世代共通して進んでいる。

（同社資料より）

②アパレル・雑貨（旧総合通販業）

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

③化粧品健康食品事業

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

④グルメ事業（ワイン、日本酒を含む）

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

⑤ナース関連事業

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

⑥呉服関連事業

＊単位：億円

（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

さが美に関しては、新規顧客獲得のための「オファー商品の充実」、リピート率向上のための着物を着る会や着付け教室などの開催、経費率低減のための大規模催事開催から店内催事へのシフトなどに取り組んでいる。
また、店内販売を可能とする販売員の教育、不採算店舗のスクラップ、全般的なコスト削減策を実施。1店舗当たりの収益率をこれまでの2-3％から10％への引き上げを目指している。

今期で構造改革は終了し、来期からの黒字化を見込んでおり、第5次経営計画（25年3期末）で売上335億円、利益21億円、
第6次経営計画（28/3期末）では着物市場（2,,300億円）の日本一とシェア20％獲得を目指している。

⑦プロパティ事業

＊単位：億円
（足元の状況・今期の見込み・取り組み）

５．今後の注目点

上期の進捗率は売上高43.0％、営業利益27.2％。ともに過去数期に比較するとやや低水準である。巣ごもり需要の反動がある一方、変異株オミクロンの拡大も始まるなど、不透明な事業環境の中、第5次経営計画へ向けた土壌づくりを進める中で、第3四半期、第4四半期に売上・利益をどれだけ積み上げていくかを注目したい。
一方、今後の高成長を見込んでいる呉服関連事業では今期で構造改革は終了するということだ。こちらも来期からの立ち上がりスピードを注視していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年6月30日

＜基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況につきましては、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として次の当社ホームページ （コーポレート・ガバナンス）にて開示を行っております。