(9416)株式会社ビジョン 増収増益、経営基盤の強さ光る

佐野 健一　社長	株式会社ビジョン（9416）

企業情報

株式情報

*株価は12/8終値。発行済株式数、DPS、EPSは21年12月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円、円。2019年10月、1株を3株に分割（EPSを遡及修正）。

株式会社ビジョンの2021年12月期第3四半期決算概要などについてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期第3四半期決算概要
３．202１年12月期業績予想
４．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略
５．今後の注目点
＜参考1：ESG・SDGｓにおける取り組み＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年12月期第3四半期の売上高は前年同期比2.2％増の133億92百万円。グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業ともに増収。グローバルWiFi事業における空港検疫所が実施している水際対策業務の一部であるアプリ確認業務にかかる人件費（売上原価）増により、売上総利益は減益で粗利率も低下。営業利益は同1,641.8％増の10億13百万円。売上総利益は減少したが、ProDrivers（プロドラ）事業売却に伴う人員減少及び新規卒業者採用人数減少やレンタル件数の大幅な減少に伴う労働者派遣契約の期間満了に伴う終了などによる人件費減、リスティング費用等の広告費や荷造運送費・旅費交通費などの売上連動費用などの減少により、販管費が同14.2％減少した。前年同期に計上した減損損失が今期は無かったことから四半期純利益は黒字転換した。

   

• 業績予想に変更は無い。21年12月期の売上高は前期比4.9％増の174億68百万円、営業利益は同869.6％増の10億7百万円の予想。新型コロナウイルス感染症（変異株含む）の各国における状況、ワクチンの接種状況及びその効果、企業及び店舗等の事業活動への影響、ワクチンパスポートによる海外渡航の状況等引き続き不透明な状況が継続すると見ている。ウィズコロナにおける柔軟な事業運営による収益及び利益率の向上を図りつつ、アフターコロナを見据えた新規事業、新サービス（利便性向上含む）の展開を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症拡大前の成長性を上回る成長を実現すべく活動していく方針だ。

   

• 進捗率は営業利益以下100％を超えているが、新型コロナウイルス感染症（変異株含む）が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であること、来期以降の事業成長に向けた積極的な投資（新規事業、新サービス、グローバルWiFi事業復活に向けたプロモーション費用及び各種備品購入等）を予定していることから業績予想は据え置いている。

   

• ただ、売上高の進捗率は76.7％で、こちらも過去に比べて高水準であり、極めて順調な進捗となっている。第4四半期にどれほどの売上、利益を積み上げていくのか注目したい。また、インバウンド需要が無い中で売上を伸ばし、今期に入り黒字化を定着させた点は、同社の経営基盤の強さを表わしている。アフター・コロナでの売上・利益の拡大スピードにも今から期待したい。

   

１．会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能な定額制Wi-Fiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。国内外の連結子会社18社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う（株）メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク（株）など６社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、ハワイ（米国）、香港、シンガポール、台湾、英国、上海（中国）、フランス、イタリア、カリフォルニア（米国）、ニューカレドニアの現地法人とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人の計12社。

【ビジョングループ経営理念－　世の中の情報通信革命に貢献します　－】
私達は、世の中の情報通信産業革命を積極的に推進し個人のライフスタイル、そして企業のビジネススタイルをイノベーションし、クライアント企業様とエンドユーザー様を効率的、効果的につなぐディストリビューター企業として、永久にベンチャースピリットを忘れず従業員の無限なる向上心や夢・思いがステークホルダーに貢献できているか確認しあい妥協しない集団であり続け、人類と社会の進歩発展に貢献します。

1-1　事業内容

グローバルWiFi事業
海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWi-Fiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWi-Fiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、進出先（韓国、台湾、カリフォルニア）において、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。
Wi-Fiルーターについては、クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術（クラウドWiFi）を搭載したWi-Fiルーターの期末レンタル数がレンタルされている端末全体の90％以上を占めている（通信キャリアによっては対応できない国もあり90％程度が上限）。

（同社資料より）

強み　①割安な定額制、②最多エリア、③快適、④安心・安全、⑤サポート拠点、及び法人営業力　⇒　No.1クラスの顧客数
「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」のサービス上の強みは、①国内携帯会社の海外パケット定額プランとの比較で最大89.9％のコストメリット（渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から）を有し、②カバレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、③世界中の通信事業者との提携による高速通信、④セキュア24時間365日世界47の拠点、⑤業界最多クラスの空港カウンター設置拠点数。また、事業としては、安定した需要が見込める法人の利用が約30％～40％を占めている事も強みであり、この結果、シェアナンバーワンクラスの利用者数を誇る。

店舗スマート化戦略（テンスマ）と超直前オンライン受注体制の整備
国内では有人カウンターの拡充に加え、①自動受渡しロッカー（Smart Pickup）、②多言語対応・決済機能のセルフレジKIOSK端末（Smart Entry）、更にはQRコード活用受付カウンターである③即時お客様識別カウンター（Smart Check）の設置による店舗スマート化戦略を進めている。レンタル件数（受渡件数）やオプションサービス（補償サービス、付帯品等）の増加への対応強化はもちろんだが、海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心して利用できる店舗への進化に向けた取り組みの一環でもある。

（同社資料より）

同社においては、店舗スマート化戦略により、ユーザータッチポイントの強化やユーザーに応じサービスレベルの最適化が可能になる（リピーター層等の説明が不要なユーザーの待ち時間をなくし、説明が必要なユーザーには空港スタッフが応対する）。空港カウンターの増設や拡張が難しい中、自動受渡しロッカー（Smart Pickup）の増設により人員を増やすことなく、限られたスペースを有効活用してスループットの向上とコスト削減につなげていく考え。

尚、店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及び顧客データベースを連携させる事で「“超”直前オンライン受注体制」が整備され、出発当日客へのサービス提供が可能になった（データベースと連携させる事で空港カウンター店舗目の前でのWEB申込への即時対応が可能になった）。

新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド・アウトバウンドとも需要が消失した状況だが、増大するテレワーク需要の取り込みに向け、法人向け社内常備型「グローバルWiFi for Biz」の国内プランオプションを積極的に拡販している。
現時点では法人の海外渡航は滞っているが、渡航回復時の競争優位性を発揮するために、法人顧客とのリレーションを強化している。

情報通信サービス事業
新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク（株）を中心に、全国12か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、ビジネスフォン、固定電話・加入電話・ヒカリ電話の取次ぎ、法人携帯、OA機器・セキュリティ製品（UTM）等の販売・保守、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。
主要ターゲットでもある新設法人（設立後6ヶ月以内の企業）の開拓に強みを有し、法務省のデータ（2020年全国法人登記件数118,999社）を基にすると、国内で新規設立される法人の約10社に1社と取引がある計算。独自のWebマーケティング（インターネットメディア戦略）で集客し、CRM（顧客関係・取引継続）戦略により、継続的収益の最大化（ストックビジネス化）、高生産性追加販売（アップセル・クロスセル）につなげている。

例えば、回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができる。そして、カスタマー･ロイヤリティ･チームが継続的にフォローしていく事で、顧客の成長と共に増加する回線や機器の需要取り込み、成長ステージに応じた最適なサービスの提供（アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売）で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している。ターゲット層を、成長予備軍から、成長過程の企業へも展開させつつ、ストック型ビジネスモデルを進化させていく。

２．2021年12月期第3四半期決算概要

2-1　連結業績

*単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

増収増益
売上高は前年同期比2.2％増の133億92百万円。グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業ともに増収。
グローバルWiFi事業における空港検疫所が実施している水際対策業務の一部であるアプリ確認業務にかかる人件費（売上原価）増により、売上総利益は減益で粗利率も低下。
営業利益は同1,641.8％増の10億13百万円。
売上総利益は減少したが、ProDrivers（プロドラ）事業売却に伴う人員減少及び新規卒業者採用人数減少やレンタル件数の大幅な減少に伴う労働者派遣契約の期間満了に伴う終了などによる人件費減、リスティング費用等の広告費や荷造運送費・旅費交通費などの売上連動費用などの減少により、販管費が同14.2％減少した。
前年同期に計上した減損損失が今期は無かったことから四半期純利益は黒字転換した。

四半期業績の推移

*単位：百万円。

四半期ベースでも前年同期比で増収、大幅増益。

2-2　セグメント別動向

*単位：百万円。売上は外部顧客への売上高。修正予想は21年5月公表。

*単位：百万円。売上は外部顧客への売上高。

グローバル WiFi 事業
前年同期比増収、黒字転換。
緊急事態宣言の再発出に伴い、法人向け社内常備型「グローバルWiFi for Biz」の販売は好調。テレワーク、オンライン授業・研修、GIGAスクール構想による自治体（教育委員会等）のニーズのほか、2010年より国内でのWi-Fiルーターレンタル事業を行っている実績・ノウハウを最大限に活用し各種利用ニーズ（引越時の代替、入院時、出張、自宅回線との併用、各種イベント等）を取り込んでいる。また、空港検疫所が実施している水際対策業務の一部であるアプリ確認業務受託も寄与し増収増益となった。
前期比でも増収増益。営業利益は今期に入って続き回復傾向が強まっている。

情報通信サービス事業
増収減益。
事業構成の変動（物販系商材：移動体通信機器、OA機器等の増加）により売上は増加した一方、電力小売価格の高騰に伴う業務受託手数料（取次手数料）の単価が減少したことに加え、自社サービス（月額制）の販売強化やビジョンでんき販売開始により利益は減少した。
半導体不足によりOA機器仕入に影響が出ており、複数のメーカーからの仕入で対応し、台数の減少を単価増加でカバーしている。
収益基盤（継続収益）となるストック収益及び自社サービス（月額制）は増加している。

2-3　財政状態

◎財政状態

*単位：百万円。

現預金、売上債権増などで資産合計は前期末比13億円増加の126億円。
買入債務の増加などで負債合計は同5億円増加の31億円。
利益剰余金の増加で純資産は同7億円増加の70億円。
自己資本比率は前期末から2.1pt低下し75.2％。

2-4 トピックス

◎プライム市場の上場維持基準への適合を確認
株式会社東京証券取引所より、2021年6月30日を移行基準日とした「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」の各項目について、プライム市場の上場維持基準への適合を確認した。
新市場区分への選択手続きについては、取締役会において慎重に協議のうえ決定し、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。

３．2021年12月期業績予想

3-1　通期業績予想

*単位：百万円。

業績予想に変更無し。増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比4.9％増の174億68百万円、営業利益は同869.6％増の10億7百万円の予想。
新型コロナウイルス感染症（変異株含む）の各国における状況、ワクチンの接種状況及びその効果、企業及び店舗等の事業
活動への影響、ワクチンパスポートによる海外渡航の状況等引き続き不透明な状況が継続すると見ている。
ウィズコロナにおける柔軟な事業運営による収益及び利益率の向上を図りつつ、アフターコロナを見据えた新規事業、新サービス（利便性向上含む）の展開を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症拡大前の成長性を上回る成長を実現すべく活動していく方針だ。

進捗率は営業利益以下100％を超えているが、新型コロナウイルス感染症（変異株含む）が当社グループの事業活動に与える影響が不透明であること、来期以降の事業成長に向けた積極的な投資（新規事業、新サービス、グローバルWiFi事業復活に向けたプロモーション費用及び各種備品購入等）を予定していることから業績予想は据え置いている。

3-2 セグメント別見通し

*単位：百万円。

グローバルWiFi事業
増収、黒字転換の予想。
順調な国内の需要獲得及び法人向け社内常備型「グローバル WiFi for Biz」の獲得増加を予想数値に反映している。
また、2021年2月15日公表時の、業績予想の前提条件「第4四半期より海外渡航者（アウトバウンド、インバウンド）が2019年同期間対比25％回復」を反映する一方、コロナ禍における一時的な受託業務の継続等については不確実であり、第4四半期より除外している。

情報通信サービス事業
売上は前期同水準、減益予想。
足元の堅調な状況及び自社サービス（月額制）の増加を予想数値に反映している。継続収益（ストック収益及び自社サービス）堅調に増加している。
また、「ビジョンでんき」提供開始に伴う今期決算に与える影響値は、売上高でマイナス26百万円、営業利益でマイナス1億66百万円。ビジョンでんき契約数は堅調で、電力料金（仕入原価）の高騰に備えた調達を実施しつつ事業を展開している。

４．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略

4-1 成長戦略

既存事業においてはオンライン・ニューノーマルに順応して生産性の向上に注力する。
キーワードとしては「顧客・時代のニーズにあった商材やサービスの提供」「オンラインによる営業体制の構築・強化」「オンライン商談を含めたアップセル・クロスセルの強化」「収益構造のブラッシュアップ」「自社サービスの強化・拡充」を挙げている。

一方、新規事業・サービス構築におけるキーワードは「ウィズコロナ、ニューノーマル順応」「販売チャネル・事業体制活用」「顧客基盤活用」「お客様の声を取り入れたサービス」「地方創生」。
スタートアップ成長過程の法人顧客・海外企業等と取引のある法人顧客・官公庁や自治体学校等・旅好きな個人顧客といった同社顧客基盤を活用した3つ目の柱となる事業の育成を目指す。

4-2 具体的な取り組み

主に以下のような取り組みを挙げている。

4-3　ストック収益及び自社サービスの拡大

長期的に安定した収益基盤となるストック収益及び自社サービス（月額制）の強化に取り組んでいる。
2019年12月期より自社サービス（月額制）獲得に注力中で、売上総利益10億円に向け販売強化及びサービス拡充を進めている。2021年12月期第3四半期（累計）の売上総利益は7.4億円と順調に進捗している。
（ストック収益とは、情報通信サービス事業における加入取次契約に伴う継続手数料及びOA機器販売事業における保守メンテナンス料金の数値）

５．今後の注目点

営業利益以下、第3四半期実績は通期予想を超過したが、不透明な環境及び積極的な投資を予定していることから業績予想は据え置いている。ただ、売上高の進捗率76.7％も、過去に比べて高水準であり、極めて順調な進捗となっている。
第4四半期にどれほどの売上、利益を積み上げていくのか注目したい。
また、インバウンド需要が無い中で売上を伸ばし、今期に入り黒字化を定着させた点は、同社の経営基盤の強さを表わしている。アフター・コロナでの売上・利益の拡大スピードにも今から期待したい。

＜参考1：ESG・SDGｓにおける取り組み＞

「情報通信の未来を、すべての人たちの未来のために」という思いの下に、ESG（Environment ＝ 環境、Social ＝ 社会、Governance ＝ ガバナンス）に配慮した経営と事業戦略を通して、継続的な成長と企業価値向上を目指している。また、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の発展に寄与すると共に、情報通信産業革命に貢献していく考え。尚、SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。

Environmental

同社は、WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」、及び、WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証を取得している。「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への支援を行っている団体である特定非営利活動法人震災リゲインの活動に賛同し、支援・協同している。この他、省電力に優れたLED照明格安レンタルや社内でペーパーレス化を進めている。また、必要最低限の有形固定資産による事業運営をおこなっており、2020年12月期末総資産に占める有形固定資産の割合は3％と様々な環境の変化に順応している。

Social

健康と福祉、働きがいと経済成長の両立、平等を念頭に、多様な採用チャネルの活用（公正採用、リファラル採用、女性採用（社員比率33％）、多国籍社員採用（同16.9％）、障がい者雇用）、時代環境に則した人事制度や独自の福利厚生制度の導入（時短勤務、シフト制、フレックスタイム制、水分補給手当て：夏季、インフルエンザ予防接種補助金等）、といった施策を進めている。また、従業員のライフイベントである出産・育児における、勤務ルールの柔軟化や休暇制度の拡充及び取得促進等に加え、子育てをサポートし、これまで以上に働きやすい環境を作る事を目的に、企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」の運営等でより仕事に集中できる環境の整備と育児世代で働く意欲のある人材の雇用に取り組んでいる（女性従業員が90％以上を占めるCLT敷地内に保育施設を設置）。上記に加え、「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、全てのひとが平等に医療を受ける事ができ、"生まれてきてよかった"と思える社会の実現を目指して活動しているジャパンハートの法人会員として、その活動を支援している。

Governance

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、情報セキュリティ上の脅威から適用範囲内の情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、運用、監視、見直し、維持及び継続的な改善に取り組んでいる。また、ステークホルダーから継続的な信頼を得る事が重要であるとの認識の下、ビジネス活動におけるリスクマネジメントを推進し、コンプライアンスを徹底する事により、ガバナンスの更なる強化に努めている他、経営の透明性及び健全性を図るべく、取締役6名中3名（うち女性1名）を企業経営者等からなる社外取締役とし、監査役4名中全員を公認会計士や弁護士等からなる社外監査役としている。

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2021年8月12日）
基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【原則４－１－３　取締役会の役割・責務（１）（最高経営責任者等の後継者の計画の監督）】
当社では、最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。

＜開示している主な原則＞
【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社では、取締役６名のうち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役３名は、それぞれＷＥＢマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界、グローバルビジネス等に関する豊富な経験及び企業経営者としての経験を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと考えております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
会社法及び東京証券取引所が定める基準を参考に選任しております。また、豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に助言していただける方を選定しております。

【補充原則４－11－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の構成・選任に関する方針・手続き）】
当社の取締役会は、当社の事業・業務に精通した人材を内部登用した社内取締役と、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役とすることで、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスや多様性を確保しております。

【補充原則４－11－２　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役及び監査役の兼任状況）】
取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向けており、兼職については合理的範囲となっております。なお、兼職の状況については株主総会招集通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書にて開示しております。
【補充原則４－11－３　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の実効性に関する分析及び評価）】
当社の取締役会は、社外取締役及び社外監査役を含めた発言や議論の状況等から、その実効性は保たれていると判断しております。また、各取締役を対象として自己評価のアンケートを実施し、その結果を社外監査役にて確認しており、更なる実効性、機能の向上に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはＩＲ担当役員が出席する説明会を年に２回以上開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。