(9445)株式会社フォーバルテレコム 増収減益　新規顧客獲得へ

谷井 剛　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

会社情報

株式情報

※株価は6/14終値。時価総額は6/4終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2021年3月期実績、ＥＰＳとＤＰＳは2022年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円、円。

フォーバルテレコムの2021年3月期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2021年3月期決算
４．2022年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期決算は前期比2.1％の増収、同32.4％の経常減益。売上面は、前期に発生した大口卸販売先の破産手続き開始決定によりIP & Mobileソリューション・ビジネスなどで減少したものの、新規獲得件数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと大口保険契約の獲得及びシステム開発受託等が寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。利益面では、大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスの減少が大きく影響した。また、営業外費用でIP&Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化による、貸倒引当金繰入額が増加した。

   

• 22/3期会社計画は、前期比1.7％増収、同16.4％経常増益の予想。インターネット接続サービスや電力サービス「Elenova」などにおける新規顧客獲得が、売上高と利益の増加に寄与する見込み。また、連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が大きくなる。22/3期の配当予想は、前期と同額の１株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定。

   

• サブスクリプションモデルのＣollabo Ｏne事業は、顧客・受注管理から請求・収納までを全てペーパーレスで行うことができる優れたプラットフォームである。サブスクリプションモデルの拡大は更なるストック収益の拡大をもたらし、同社の業績の成長性と安定性の向上につながるものと期待される。Ｃollabo Ｏne事業の今後の事業展開が注目される。

   

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（21/3期はフォーバルの連結売上高の42.7％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「どこでもホン」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」、小売電気事業者として電力を提供する「ユーティリティ・ビジネス事業」に分かれる。また、同社は、「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている持分法適用非連結子会社（出資比率100％）（株）であったホワイトビジネスイニシアティブを、2018年9月30日付で同社へ吸収合併した。これは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力強化を目的としたものである。

【過去10年間の業績推移】

２．主要なサービスの概要

（１）フォーバルテレコム単体の事業マップ

（同社決算説明会資料より）

（２）フォーバルテレコム単体の事業（継続サービス）

Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したＩＰ電話サービスを実現。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。

（同社ＨＰより）

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

（同社ＨＰより）

iSmart接続
法人向けの高品質なインターネット接続サービスを個人ユーザー向けに価格・内容を最適化したフレッツ光（光コラボ）専用プロバイダサービス。

（同社ＨＰより）

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

３．2021年3月期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前期比2.1％の増収、同32.4％の経常減益
売上高は前期比2.1％増の217億29百万円。売上面は、前期に発生したインターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスと新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の減少が影響したドキュメントソリューション・ビジネスで減少した。一方、電力サービス「Elenova」の顧客数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等などが寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。
営業利益は同15.5％減の8億46百万円。売上高が増加したユーティリティ・ビジネスとコンサルティング・ビジネスで増加したものの、売上高が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスやドキュメントソリューション・ビジネスで減少した。売上総利益率は26.3％と前期比4.7ポイント低下。前払販売奨励金の償却の減少等により販管費が同12.8％減少し、売上高対販管費比率は22.5％と前期比3.8ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率が3.9％と前期比0.8ポイント低下した。その他、営業外費用においてIP&Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化を中心に貸倒引当金繰入額が2億18百万円（前期は44百万円）発生したことなどにより、経常利益は同32.4％減の6億53百万円と営業利益を上回る減益率となった。その他、前期に発生した貸倒引当金繰入額22億44百万円の計上がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億16百万円増加した。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前期比8億70百万円の減少､売上総利益率は同4.7ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響が出たネット系他のストック収益の減少などが影響し、全体として9億7百万円減少した。電力のストック収益の売上高と売上総利益が増加した。また、子会社の売上総利益は、同36百万円の増加となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前期比で7億15百万円減少した。主にIP＆Mobileソリューション事業におけるネット系ストック収益（ISPサービス）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費が減少した。大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響を除いた場合、前払販売奨励金の償却費は前期比1億40百万円増加した。その他、ユーティリティ・ビジネス拡大により各種の業務委託費が増加した。

営業外損益の内訳（組替表示）

*単位：百万円
*下段の(　)内の数値は、大口卸販売先の破産に関する金額を含まない金額

大口卸販売先の破産の影響を除くと、21/3期はWiFiルータ違約金収入の回収率悪化が営業外損益悪化の主要な要因となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*今第１四半期より「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更となった。前第1四半期のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成された数値。

IP＆Mobileソリューション・ビジネス　売上高132億44百万円（前期比14.5％減）、セグメント利益7億1百万円（同23.3％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。前期に発生したインターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により売上高・利益が減少した。売上総利益は前期比17.2％減、経費は同15.7％減となった。また、売上高対セグメント利益率は5.3％と前期比0.6ポイント低下した。一方、大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響を除くと、売上総利益が前期比10.0%増、セグメント利益が同22.9%増となった。

ユーティリティ・ビジネス　売上高37億72百万円（前期比169.6％増）、セグメント損失1億83百万円（前期はセグメント損失1億99百万円）
電力を提供。電力サービス「Elenova」の新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高が大幅に増加したものの、売上総利益は15百万円の増加にとどまった。2020年12月下旬から2021年1月にかけて発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、3億78百万円の売上総利益の押し下げ要因が発生しセグメント損失となった。売上総利益は前期比18.5％減、経費は同13.3％減となった。

ドキュメントソリューション・ビジネス売上高15億86百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益56百万円（同16.3％減）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成が縮小されたことなどにより、前期比で売上高・利益が減少した。売上総利益は前期比11.9％減、経費は同11.2％減となった。また、売上高対セグメント利益率は3.6％と前期比0.3ポイント低下した。

コンサルティング・ビジネス　売上高31億26百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益2億71百万円（同24.3％増）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。新型コロナウイルス感染症拡大により、ショッピングモール併設の保険店舗の一時的な閉鎖等が発生したものの、大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により売上高・利益が増加した。売上総利益は前期比3.6％増、経費は同0.8％減となった。また、売上高対セグメント利益率は8.7％と前期比0.4ポイント上昇した。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円
21/3月末の総資産は、20/3月末比59百円減の117億55百万円。資産サイドでは現預金、たな卸資産等が主な増加要因で、未収入金、長期前払費用等が主な減少要因。負債・純資産サイドでは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因で、短期借入金、未払法人税等が主な減少要因となった。21/3月末の自己資本比率は14.8％と20/3月末の13.3％から1.5ポイント上昇した。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

CFの面では、税金等調整前当期純利益の増加や前払費用の増減額の減少などにより営業CFのプラス幅が拡大した。一方、無形固定資産の取得による支出の増加などにより投資CFのマイナス幅が拡大したものの、フリーCFはプラスへ転じた。その他、短期借入金の減少などにより財務ＣＦのマイナス幅が拡大した。以上の結果により、現金及び現金同等物期末残高は前期比49.0％増加した。

（４）報告セグメントの変更

同社は従来「IP & Mobileソリューション事業」「ドキュメント・ソリューション事業」「コンサルティング事業」の3つの報告セグメントであったが、21/3期第１四半期より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更した。これは、従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計されていた電力供給事業を、経済的特徴の相違・金額の重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと判断したものである。

（５）連結子会社における事業譲渡及び特別利益の計上

同社は、連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することを決定した。なお、この譲渡により約 3億54百万円の事業譲渡益が見込まれるものの、譲渡実行日が4月1日であることから、2022年3月期決算における特別利益の計上となる。

４．2022年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

22/3期の業績予想は、前期比1.7％増収、同16.4％の経常増益
22/3期会社計画は、売上高が前期比1.7％増の221億円、経常利益が同16.4％増の7億60百万円の予定。引き続き、顧客の事業インフラと生活インフラの費用対効果の向上ニーズへの対応を通じて事業の拡大を図る。
売上高面では、現在注力している電力サービス「Elenova」とSmartひかりやiSmartひかりやおまか請求など継続サービスとのシナジー効果により、新規顧客の獲得を図り、ユーティリティ・ビジネス、ＩP & Mobileソリューション・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの拡大を目指す。
利益面では、売上高拡大に加え、電力サービスにおける相対電源比率100％による仕入価格の安定化などが営業利益の増加に寄与する見込みである。売上高営業利益率は4.3％と前期比で0.4ポイント上昇する計画。また、WiFiルータ違約金収入の未回収率抑制により貸倒引当金繰入額が減少することから経常利益の増益率は営業利益の増益率を上回る予定。その他、連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が大きくなる。
また、22/3期の配当予想は前期と同額の１株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定。同社は、成長事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を実施するとの配当政策の基本方針を掲げている。なお、この事業譲渡による特別利益を除外した場合の連結配当性向は54.4％となる見込み。

（２）22/3期の取り組み

電力事業の拡大－【Ｅlenova（エレノバ）】
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。
一般社団法人エネルギー情報センター統計情報（新電力ネット）のデータによると2020年12月末の新電力低圧全国契約口数は、前年12月末に比べ31％増加した。今後も魅力的な料金を提供している小売電気事業者の契約口数の拡大が予想される。

（出所：一般社団法人エネルギー情報センター統計情報（新電力ネット）より）

（同社決算説明会資料より）

こうした環境下、SmartひかりやiSmartひかり、おまか請求など継続サービスとのシナジー効果を高め、電力サービス「Elenova」の新規顧客獲得の拡大を目指す。更に、2020年12月下旬から2021年1月にかけて発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が大幅に増加したことに対応し、22/3期より電力サービスにおける相対電源比率を100％にすることで仕入価格の安定化を図る予定である。

（同社決算説明会資料より）

Ｃollabo Ｏne事業の拡大
Ｃollabo Ｏne事業は、見込管理・顧客管理・電子契約・受注管理・料金計算・請求書発行・収納などに関する統合プラットフォームをサブスクリプションモデルで提供するサービスである。本サービスの導入により、顧客企業は顧客・受注管理から請求・収納までの全てをペーパーレスにできる他、営業数字の見える化、リアルタイムの業績管理、販売戦略の策定に役立てることができる。また、クラウドサービスであるため、テレワークが推進され働き方改革にもつながる。更に、当該統合プラットフォームは、代理店管理（手数料計算など）、見積書・各種帳票PDFデータの作成、通知メール配信、エンドユーザ向け会員サイトの提供、営業日報、各種データ出力などの便利な機能も利用することができる。現在おまか請求を受託している通信分野の顧客に加え、中小企業に対して当該統合プラットフォームを今後積極的に販売する計画である。

（同社決算説明会資料より）

５．今後の注目点

同社の21/3期業績は、前期比32.4％の経常減益と一見すると厳しい決算となったものの、その内容は決して悪くない。主力事業であるIP＆Mobileソリューション・ビジネスは、売上総利益が前期比17.2％減、セグメント利益が同23.3％減となったものの、これは20/3期に発生した大口卸販売先の破産手続き開始決定の影響である。この影響がなければ、売上総利益は前期比で10.0％増加し、セグメント利益も同22.9％増加していた。新規顧客が順調に増加している証明であろう。これら特殊要因がなくなる22/3期において、IP＆Mobileソリューション・ビジネスの成長基調が再度強まるのか注目される。また、現在注力しているユーティリティ・ビジネスにおいては、売上高が前期比で23億73百万円の大幅な増加となった。業界の成長率をはるかに上回る驚きの数字である。通信分野で多数の顧客を抱える同社の豊富な顧客基盤が高成長に結びついているものと推測される。一方で、ユーティリティ・ビジネスの売上総利益は前期比で38百万円の減少となった。これは、前期に発生した日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰による仕入原価の増加が影響したものである。同社はこれに対応して22/3期より相対電源比率を100％にすることで仕入価格の安定化を図る予定である。相対電源比率の上昇は、平常時の割高な電源調達につながり収益率の低下を招くものの、電力取引価格の高騰時に大規模な赤字の計上を回避することが可能となる。売上高の拡大と経費のコントロールによりどれ位の利益を獲得することができるか、ユーティリティ・ビジネスの今後の収益性が注目される。
加えて、今後注力するサブスクリプションモデルのＣollabo Ｏne事業は、顧客・受注管理から請求・収納までを全てペーパーレスで行うことができる優れたプラットフォームであり今後の拡大が期待される。本格的な業績寄与は数年先になると思われるが、サブスクリプションモデルの拡大は更なるストック収益の拡大をもたらし、同社の業績の成長性と安定性の向上につながるものと予想される。Ｃollabo Ｏne事業の今後の動向にも期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年5月31日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：8項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞