（6890）株式会社フェローテックホールディングス 減収減益も、通期予想に変更なし

山村 章　社長	株式会社フェローテックホールディングス（6890）

企業情報

株式情報

*株価は03/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位は百万円、円。

（株）フェローテックホールディングスの2020年3月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年3月期第3四半期決算概要
３．2020年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期3Q（累計）は前年同期比10.0％の減収、同37.5％の営業減益。パワー半導体用基板や通信システム用機器向けを中心にしたサーモモジュールの販売増で電子デバイス事業の売上が同4.6％増加したものの、半導体・FPD投資の落ち込みやデバイスメーカー各社の生産調整の影響を受けた半導体製造装置関連事業の売上が同6.3％減少した。売上が減少する中、中国子会社の貸倒引当金計上、研究開発費の増加、子会社の本格稼働等で販管費が同13.4％増加した。 
• 通期予想に変更はなく、前期比5.0％の減収、同26.0％の営業減益。中国で発生した新型コロナウィルスの感染症拡大の影響について現在精査中である。このため、業績予想を据え置いたが、中国子会社の決算期は12月であり、今期の業績への影響は限定的である。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する考え。12円の期末配当を予定しており、上期末配当と併せて年24円となる。 
• 同社における新型コロナウィルス感染症関連の状況をまとめると、①3月13日現在、中国の全拠点において罹患者は1人も出ていない。②子会各社は行政当局から操業許可を取得しており、現在、生産体制の正常化に向けた取り組みが進行中。③現時点では、部材調達や顧客への製品供給も含め、特段大きな影響は出ていない。株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大に加え、サウジアラビアの増産計画を受けての原油相場の暴落やリスクオフの円高といった悪材料が重なり大荒れだが、同社の現状は上記の通り。過度に悲観的にならず、冷静に対応したい。 

１．会社概要

半導体やFPD製造装置等の部品、半導体の生産工程で使われる消耗部材やウエーハ、更には装置の部品洗浄等を手掛ける半導体等装置関連事業と、冷熱素子「サーモモジュール」を核とする電子デバイス事業の二本柱で事業展開しており、傘下に子会社等48社を擁する（連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社7社）。

1980年、NASAのスペースプログラムから生まれた磁性流体を応用した真空技術製品や冷熱素子として用途が広がっているサーモモジュール等、独自技術を核にした企業として誕生。創業から40年にわたって培われてきた多様な技術は、エレクトロニクス、自動車、次世代エネルギー等、様々な産業分野で応用されている。また、トランスナショナルカンパニーとして、日本、欧米、中国、アジアに展開し、マーケティング、開発、製造、販売、そしてマネジメントと、それぞれの国・地域の強みを活かした経営も同社の特徴。2017年4月、持株会社体制へ移行した。

【経営理念】

顧客に満足を
地球にやさしさを
社会に夢と活力を

フェローテックはグローバルな視点のもと国際社会や地域社会と調和を図り、あらゆる人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供する企業として誠実に行動します。お客様から信頼されて満足を頂くこと、地球環境問題の解決に貢献すること、ものづくりを通して社会に貢献することを掲げます。

1-1　事業セグメント

事業は、半導体・FPD・LED等の製造装置に使われる真空シール、石英製品、セラミックス製品等の半導体等装置関連事業、サーモモジュールが中心の電子デバイス事業、及び報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シリコン結晶やＰＶウエーハ、、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等のその他に分かれる。

従来、「半導体等装置関連事業」、「太陽電池関連事業」、及び「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類していたが、「太陽電池関連事業」は量的な重要性が低下したため、20/3期から報告セグメントから除外し、「その他」に含めた（「太陽電池関連事業」に属する製品として管理していた「石英坩堝」は製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事とした）。

半導体等装置関連事業
半導体、FPD、LED、太陽電池等の製造装置部品である真空シール、デバイスの製造工程に使われる消耗品である石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、石英坩堝。この他、シリコンウエーハ加工や製造装置洗浄等も手掛け、エンジニアリング・サービスをトータルに提供している。

主力製品で世界シェアNo.1の真空シールは、製造装置内部へのガスやチリ等の侵入を防ぎつつ、回転運動を装置内部に伝える機能部品で、上記の製造装置に不可欠。真空シールの内部には創業からのコア技術である磁性流体（磁石に反応する液体）シールが使われている。ただ、いずれの分野も設備投資の波が大きいため、比較的需要が安定した搬送用機器や精密ロボット等、一般産業分野での営業を強化しており、真空シールを組み込んだ真空チャンバーやゲートバルブ等（共に真空関連の装置で使われる）の受託製造にも力を入れている。

一方、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、及び石英坩堝は共に半導体の製造工程に欠かせない消耗品。石英製品は半導体製造の際の高温作業に耐え、半導体を活性ガスとの化学変化から守る高純度のシリカガラス製品。材料や加工技術を核とするセラミックス製品は国内外の半導体製造装置メーカーを主な顧客とし、半導体検査治具用マシナブルセラミックスと半導体製造装置等の部品として使われるファインセラミックスが二本柱。CVD-SiC（※）製品は「CVD法（Chemical Vapor Deposition法：化学気相蒸着法）」（シリコンと炭素を含むガスから作る）で製造されたSiC製品の事。現在、半導体製造装置の構造部品として供給しているが、航空・宇宙（タービン、ミラー）、自動車（パワー半導体）、エネルギー（原子力関連）、IT（半導体製造装置用部品）等への展開に向け研究開発を進めている。

シリコンウエーハ加工は6インチ（口径）を基盤に8インチへ展開しており、製造装置洗浄では中国で過半を超えるトップシェアを有する。

（同社資料より）

電子デバイス事業
事業の核となっているのは対象物を瞬時に高い精度で温めたり、冷やしたりできる冷熱素子「サーモモジュール」である。サーモモジュールは自動車用温調シートを中心に、半導体製造装置でのウエーハ温調、遺伝子検査装置、光通信、家電製品、およびその応用製品のパワー半導体用基板等、利用範囲は広い。高性能材料を使用した新製品開発や自動化ライン導入によるコスト削減と品質向上により、新規の需要開拓や更なる用途拡大に取り組んでいる。この他、スマホのリニアバイブレーションモーターや4Kテレビのスピーカー向け等で新たな用途開発が進んでいる磁性流体の収益も含まれている。

（同社資料より）

その他

（同社資料より）

セグメント売上高・利益

*　単位：百万円

２．2020年3月期第3四半期決算概要

2-1　第3四半期（累計）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比10.0％の減収、同37.5％の営業減益
売上高は前年同期比10.0％減の607億84百万円。パワー半導体用基板や通信システム用機器向けを中心にしたサーモモジュールの販売増で電子デバイス事業の売上が増加したものの、半導体・FPD投資の落ち込みやデバイスメーカー各社の生産調整の影響を受けて半導体製造装置関連事業の売上が減少した。

営業利益は同37.5％減の49億円。前年同期に太陽電池関連事業の減損損失を計上した反動で原価率が1.6ポイント改善したものの、中国子会社での貸倒引当金計上や研究開発費の増加に加え、子会社の本格稼働もあり、販管費が同13.4％増加した。
為替差損14億87百万円の計上（前年同期は2億円の為替差益を計上）等で営業外損益が悪化したものの、特別損失の減少で最終利益は同44.1％の減少にとどまった（前年同期が減損損失13億28百万円等を特別損失に計上）。

尚、太陽電池関連事業は、自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のOEM受託製造のみに事業を縮小した。これにより重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動した。

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円

半導体等装置関連事業
売上高395億42百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益33億85百万円（同54.8％減）。シリコンウエーハ加工や半導体製造装置・有機ELパネル製造装置等の部品洗浄（5拠点目となる新工場が稼働）の売上が増加したものの、半導体や有機ELパネル投資の減少で真空シールが減少した他、デバイスメーカー各社の生産調整に伴い、半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品も減少した（石英製品が堅調に推移したものの、セラミックス製品等が減少）。利益面では、稼働率の低下や減価償却費の増加で営業利益率が低下した。

電子デバイス事業
売上高100億34百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益20億55百万円（同13.4％増）。サーモモジュールは、北米市場及び中国市場での自車販売台数の減少を受けて主力の自動車温調シート向けが減少したものの、移動通信システム機器向け、医療検査装置向け、民生家電向け等で売上が増加。新用途として期待されている温調ウエラブル用途の売上も増えてきた。パワー半導体用基板は、米中貿易問題で顧客の在庫調整が一時的に発生した。新製品のAMBパワー半導体用基板は数多くの顧客において評価作業が進行中。磁性流体は、スマートフォンのバイブレーション用途が回復に転じた。
利益面では、売上の増加に加え、付加価値の高い分野でのサーモモジュール製品が伸びたことで利益率が改善した。

2-3　財政状態

*　単位：百万円

第3四半期末の総資産は前期末との比較で164億04百万円増の1795億02百万円。借方では、大口径ウエーハの設備投資の支払いで現金・預金が減少する一方、同設備投資にかかる機械装置・建設仮勘定の増加、IFRS第16号適用の影響による中国子会社でのリース資産計上、及び前期まで無形固定資産に計上していた土地使用権（約30億円の振替含む）のリース資産へ振替え（この影響で無形固定資産が減少）等で有形固定資産が増加した。
貸方では、借入金の積み増しや社債の発行による資金調達で有利子負債が増加した。自己資本比率25.9％（前期末30.3％）。

３．2020年3月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

通期予想に変更はなく、前期比5.0％の減収、同26.0％の営業減益
中国で発生した新型コロナウィルスの感染症拡大の影響について現在精査中である。このため、上期決算発表時に修正した業績予想を据え置いたが、中国子会社の決算期は12月であり、今期の業績への影響は限定的である。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する考え。

売上面では、電子デバイス事業の売上増を見込むものの、半導体等装置関連事業の減収をカバーすることが難しいと見ている。利益面では、8インチウエーハの量産による償却負担増を太陽電池事業の撤退効果で吸収して売上総利益がわずかに増加するが、販管費の増加が負担になる。

為替レート（期中平均レート）の前提は、米ドル110.00円（前期110.36円）、人民元16.00円（同16.64円）。設備投資は前期比11.3％増の400億円（前期359億53百万円）、減価償却費は同21.6％増の70億円（57億55百万円）。

3-2　新型コロナウィルス感染症への対応状況

1月21日に代表取締役副社長の賀賢漢を統括責任者とする対策本部を社内に立ち上げ、中国子会社と連携を密に取りながら、現地の情報収集、社員の安全確保や感染拡大防止へ全社を挙げて対応している。具体的な対応状況は以下の通り。

社員の安全確保
3月13日現在、中国の拠点で罹患者は1人も出ていない。中国各子会社では、社員の安全を第一に、検温やマスクの着用、衛生管理、隔離措置など万全の防疫体制を整えたうえで、6千名を超える現地社員全員の安全確保と健康状態の確認を日々行っている。

※ 上海市、杭州市、天津市、大連市、四川省、安徽省、江蘇省、寧夏回族自治区銀川市に展開している。

中国子会社の操業状況
中国拠点については、春節期間中も一部の子会社、事業部を除き、一定の操業を継続すると共に、早い段階で新型コロナウィルスの感染拡大を見越し、同期間中に徹底した衛生管理体制を敷いていた。この結果、春節後の行政当局による企業への操業規制措置が広がる中で同社中国子会社は行政当局から操業許可を取得した。現在、段階的に生産量を増やしており、通常の生産稼働体制への早期復帰に向けた取り組みを進めている（子会社や製品によって稼働率は異なる）。

中国拠点の物流状況
現時点では、部材調達や顧客への製品供給も含め、特段大きな影響は出ていない。引き続き今後の状況を注視しながら、必要な措置を講じていく考え。

４．今後の注目点

同社における新型コロナウィルス感染症関連の状況をまとめると、①3月13日現在、上海市、杭州市、天津市、大連市、四川省、安徽省、江蘇省、寧夏回族自治区銀川市の各拠点において罹患者は1人も出ていない。②各子会社は行政当局から操業許可を取得しており、生産体制の正常化に向けた取り組みが進行中。③現時点では、部材調達や顧客への製品供給も含め、特段大きな影響は出ていない、といったところだろうか。また、中国子会社の決算期は12月であり、20/3期の業績への影響は限定的である。
株式市場は、新型コロナウィルスの感染拡大に加え、サウジアラビアの増産計画を受けての原油相場の暴落やリスクオフの円高といった悪材料が重なり大荒れだが、同社の現状は上記の通り。過度に悲観的にならず、冷静に対応したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2019年07月17日）
基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、Ⅴその他 ２．その他のコーポレート・ガバナンス体制等に関する事項に記載しております。

当社の取締役会は、代表取締役社長山村章が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役副社長山村丈、代表取締役副社長賀賢漢、取締役若木啓男、取締役鈴木孝則、取締役宮永英治、社外取締役中村久三、社外取締役柳澤邦昭の８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、重要案件が生じたときは、機動的にその都度、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。

当社は、監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役樋口隆昌、社外監査役藤本豪、監査役吉田勝の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定められており、原則毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

業務執行につきましては、現在、執行役員９名［内、男性８名、女性１名／内、取締役５名（内、男性５名）］をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしており、毎月執行役員会を開催し、取締役会付議事項を含む重要案件について審議しております。

当社は、後藤法律事務所との法務顧問契約に基づき、業務上必要に応じて法務に関わる助言を受けております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程及び監査終了後において指摘等に関する報告を受けております。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場する企業として、開示規定に定める事象がおきた場合は、遅滞なく情報の開示に努めております。