（9416）株式会社ビジョン 増収増益、新規事業のコストも吸収

財政状態

*　単位：百万円

期末総資産は前期末との比較で16億21百万円増の151億73百万円。現預金が総資産の55.9％（前期末55.8％）を占め、無借金経営。有形固定資産の中心を占めるレンタル資産は73.6％（同62.6％）が償却済みである。自己資本比率71.7％（同72.2％）。

キャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

税引前利益31億99百万円（前期21億92百万円）、減価償却費10億53百万円（同8億30百万円）、売上債権の増加△2億57百万円（同△4億96百万円）等で35億49百万円の営業CFを確保した。投資CFはレンタル資産等の有形固定資産取得や無形固定の取得等によるもので、財務CFは自己株式の取得等による。

参考：ROEの推移

＊ROE（自己資本利益率）は「売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）」、「総資産回転率（売上高÷総資産）」、「レバレッジ（総資産÷自己資本、自己資本比率の逆数）」の3要素を掛け合わせたものとなる。ROE ＝　売上高当期純利益率　×　総資産回転率　×　レバレッジ
＊上記は決算短信及び有価証券報告書のデータを基に算出しているが、算出に際して必要となる総資産及び自己資本は期中平残（前期末残高と当期末残高の平均）を用いている（決算短信及び有価証券報告書に記載されている自己資本比率は期末残高で算出されているため、その逆数と上記のレバレッジは必ずしも一致しない）。

３．2020年12月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

前期比14.9％の増収、同20.4％の営業増益
売上高は前期比14.9％増の313億96百万円。各種プロモーションによる認知度向上でグローバルWiFi for Bizの拡販や無制限プランの選択率の引き上げを図るグローバルWiFi事業の売上が同18.9％増と伸びる。また、既存事業の拡大と自社オリジナルのSaaS（クラウドアプリケーションサービス）の拡販で情報通信サービス事業の売上が同2.8％増加する他、新規事業「プロドラ」も順調に拡大する見込み。

営業利益は同20.4％増の40億03百万円。各種プロモーションに加え、タッチポイントや受渡場所・方法の拡充等の先行投資でグローバルWiFi事業の利益率が低下するものの、売上構成比の変化で情報通信サービス事業の利益率が改善する他、「プロドラ」の収益化でその他の損失が大幅に減少する見込み。

セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円

3-2　セグメント別取り組み

グローバルWiFi事業においては、各種プロモーションによる認知度向上で、グローバルWiFi for Bizの拡販や無制限プランの選択率の引き上げを図る他、旅ナカ（渡航中）サービスを拡充する。また、地域毎の特性やマーケットに応じた直接出店やFC展開、更には現地同業他社との提携（回線提供）等で海外展開（世界展開）も進める。この他、引き続き、タッチポイントや受渡場所・方法の拡充による更なる利便性の向上にも努める。

情報通信サービス事業においては、既存事業（回線、OA機器、HP制作等）の拡大と共にSaaS（クラウドアプリケーションサービス）の拡販に取り組む。SaaSについては、サービスラインナップを拡充するべく、投資（自社開発、企業買収、業務資本提携含む）を積極的に進める。

上記に加え、全体シナジーのあるサービス及び事業に積極的に展開（企業買収、業務資本提携含む）すると共に、受注件数の増加に連動しないオペレーション及び管理体制の見直しを行う（販売管理費比率の低減）。

グローバルWiFi事業
クラウドWiFiの利用促進
クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術（クラウドWiFi）を搭載したWi-Fiルーターの端末レンタル数がレンタルされている端末全体の94％弱に達している（通信キャリアによっては対応できない国があるため、ほぼ上限）。クラウドWiFiは自社契約のSIMを活用した差別化サービスであり、SIMの挿入・交換作業をする事なく、1台で世界中の通信回線を利用できる。クラウドWiFiにより1台で多くの国・地域のキャリアとシームレスに接続するためには、セキュリティ面でのハードルが高いが、同社は既に100以上の国と地域での利用を可能にしている。
一方、同社にとってクラウドWiFiは、通信にかかる原価率低減（通信回線利用効率向上）、出荷・運営オペレーション省力化（販売管理費低減）、活用サービス・新手法の提供（収益向上）といったメリットがある。

尚、2019年8月には、端末の重さや厚さに改善を求めるユーザーの声に応えるべく、端末の厚さを59％ダウン、重さを25％ダウンしたクラウド対応スマホ型Wi-Fiルーター「GW01」のレンタル提供を開始した。これまで提供していたクラウドWi-Fiルーターの特徴である1台で108箇所以上のエリアに自動的に接続する機能を引き継ぐ一方、バッテリーを強化した他、広告配信や位置情報の活用も可能にした。バッテリーは、最大12時間の連続利用が可能な大容量。このため、バッテリー残量を気にする事なく、大きなディスプレイで利用状況を確認できる。

クラウドWiFi活用効果

グローバルWiFi for Biz（月額1,970円でオフィスに常備）の拡販
クラウドWiFiの導入により、法人ユーザーの継続利用促進（利便性、満足度向上）効果が期待できる「グローバルWiFi for Biz」の提供が可能になった。「グローバルWiFi for Biz」は、オフィスに常備するため、利用に際してのレンタル手配が不要。加えて、国内通信は月間3GBまで無料で利用できるため普段使いが可能。旅行会社・海外旅行商品への組み込み、空港カウンターの在庫拡充・対応エリア拡大（機会損失の最小化）、更には出発当日客へのサービス提供（利用件数増加）等の活用サービス・新手法の導入にもつながっている。

無制限プランの選択率の引き上げ
昨今、スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、更にはSNS投稿等でデータ通信容量が増加傾向にある。また、友人・家族等、複数人でシェアしての利用も増えているため、通信容量を気にせず使えるプランを望む声が多かった。こうした要望に応えるべく、2019年2月に無制限プランの提供を開始し、同年10月末現在、73カ国で対応している。

旅ナカ（渡航中）サービスの拡充
安心・安全・快適な渡航をサポートするべく、ユーザーの要望に応え、オプションを含めて旅ナカサービスを拡充する。既に、ハイヤーサービス、翻訳機（ポケトーク、イリー）、ミニフォトプリンター、ノイズキャンセリングイヤホン、360°カメラ、超軽量折り畳み傘、安心補償（故障、水没、紛失、盗難に対する保険）、乗り継ぎ（トランジット）、広告（渡航先情報）、緊急位置情報確認サービス等を提供している。
20/12期は旅ナカサービスのラインアップに、人気のアクションカメラGoPro（ゴープロ）の最新機種「GoPro HERO8」を加え、2020年1月28日より「グローバルWiFi」のオプションサービスとしてレンタルを開始した。「ゴープロ」は人気商品だが、高額なだけに購入に踏み切れないゴープロファンが多く、同社は敷居の低いレンタルで需要に応えていく。

集中返却センター設置（東京・青海）
バックエンドにおける効率化（人件費を増やさず、対応力を向上）を目的に集中返却センター（東京都江東区青海）を設置した。集約効果により、全体のオペレーションコストを増やす事なく、対応力、品質を向上させながらの大量処理が可能になったと言う。同センターでは、同社が自社で企画開発したコード通電チェッカーや充電装置等の機器やシステムを使用しており、処理可能件数は1日あたり1万件強。1,080台のWiFiルーターの充電が同時にできる（2019年12月現在）。

（同社資料より）

広瀬アリスさんブランドイメージキャラクターに起用
「グローバルWiFi」のイメージアップ・認知度アップに向け、女優の広瀬アリスをブランドイメージキャラクターに起用した。今後、TVCM、特設サイト、販促品、店頭パネル等、様々な展開を予定している。

情報通信サービス事業
既存事業（回線、OA機器、HP制作等）の拡大と共にSaaS（クラウドアプリケーションサービス）の拡販に取り組む。SaaSについては、サービスラインナップを拡充するべく、投資（自社開発、企業買収、業務資本提携含む）を積極的に進める。

SaaSは、自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開する事業である。クラウドでサービスが提供されるため、ユーザーは必要なコスト（導入・ランニング）負担を軽減できる。従来からの顧客基盤や販売チャネルを最大限に活用して事業を拡大させ、情報通信サービス事業の収益基盤として育成していく考え。

（同社資料より）

旅行関連サービスプラットフォーム
合計約406万人・3,122万泊（アウトバウンド：約347万人・2,429万泊、インバウンド：約99万人・693万泊、2019年実績・同社調べ）、の顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報（メディア）・サービスを提供している。2019年に開始した送迎サービス「ProDrivers（プロドラ）」は順調な立ち上がりとなり、19/12期第4四半期に黒字化した。

「ProDrivers」は、2時間単位で利用でき、荷物と共に移動できる。また、最大9人で利用可能なため、割り勘にする事で個人の負担を軽減できる。都内でサービスを開始したが、パートナー展開も含め、全国主要都市に順次展開していく予定。現在、ドライバーの増員を継続的に行っている。先ずはグローバルWiFi事業の顧客基盤（訪日外国人旅行客含む）を活用していくが、情報通信サービス事業の顧客もターゲットとしており、もちろん新規の顧客開拓にも力を入れる。海外では、資本業務提携先であるディーエルジービー株式会社（東京都中央区、代表者 木村聡太）の送迎サービス「SmartRyde」を提供する事でニーズに応えていく。

４．今後の注目点

20/12期の業績予想には、新型コロナウィルスの影響を織り込んでいない。現状では、その影響を予想する事が難しいからだ。長期化や欧米・アジア全体への拡大がなければ、影響は総じて限定的と思われる。早期の終息に期待したい。クラウドWiFiや無制限プラン等でサービスを拡充している他、集中返却センターの設置でバックヤードの整備・効率化を進める等、特需を取り込むための施策も講じている。20/12期はマーケティングの強化による更なる認知度向上で需要を取り込んでいく考えだ。
SaaS（クラウドアプリケーションサービス）事業で新しいステージに立った情報通信サービス事業や順調に立ち上がったプロドラも含めて、今後の展開に期待したい。

＜参考：ESG・SDGｓにおける取り組み＞

「情報通信の未来を、すべての人たちの未来のために」という思いの下に、ESG（Environment ＝ 環境、Social ＝ 社会、Governance ＝ ガバナンス）に配慮した経営と事業戦略を通して、継続的な成長と企業価値向上を目指している。また、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）に代表される社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の発展に寄与すると共に、情報通信産業革命に貢献していく考え。尚、SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。

Environmental

同社は、WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」、及び、WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証を取得している（SDGs7、12、13、15）。
また、「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への支援を行っている団体である特定非営利活動法人　震災リゲインの活動に賛同し、支援・協同している（SDGs3、11）。

Social

障がいのある方といっても、その内容や状況は様々。同社は働く意欲のある方がやりがいを持って活躍できるよう環境創りを進めており、今後も個性を活かした企業であり続ける努力を継続していく考え（SDGs3、8、10）。
また、従業員のライフイベントである出産・育児における、勤務ルールの柔軟化や休暇制度の拡充及び取得促進等に加え、子育てをサポートし、これまで以上に働きやすい環境を作る事を目的に、企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」の運営等でより仕事に集中できる環境の整備と育児世代で働く意欲のある人材の雇用に取り組んでいる（SDGs8、11）。
上記に加え、「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に 国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、全てのひとが平等に医療を受ける事ができ、”生まれてきてよかった”と思える社会の実現を目指して活動しているジャパンハートの法人会員として、その活動を支援している（SDGs1、3、10、16）。

Governance

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、情報セキュリティ上の脅威から適用範囲内の情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、運用、監視、見直し、維持及び継続的な改善に取り組んでいる（SDGs12、16）。
また、ステークホルダーから継続的な信頼を得る事が重要であるとの認識の下、ビジネス活動におけるリスクマネジメントを推進し、コンプライアンスを徹底する事により、ガバナンスの更なる強化に努めている他、経営の透明性及び健全性を図るべく、取締役6名中3名を企業経営者等からなる社外取締役とし、監査役4名中全員を公認会計士や弁護士等からなる社外監査役としている（SDGs10、16）。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2019年09月18日）
基本的な考え方
当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【原則４－１－３　取締役会の役割・責務（１）（最高経営責任者等の後継者の計画の監督）】
当社では、最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。

【補充原則４－10－１任意の指紋委員会の設置による指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
当社では、取締役・監査役候補の指名・選任については、知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会で審議の上決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた取締役会規則に則して報酬が決定されていることから、任意の諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。

＜開示している主な原則＞
【原則１－４ いわゆる政策保有株式】
当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。政策保有株式として上場株式を保有する場合には、四半期毎、全株式を取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を勘案し売却いたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかなどを勘案し判断いたします。なお、政策保有株式の保有目的の検証結果の開示については、事業戦略に関わることでもあり、開示を行うことで当社および株主の利益が毀損されることもあることから、開示は行っておりません。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはＩＲ担当役員が出席する説明会を年に２回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。