ブリッジレポート：（3645） メディカルネット 利益水準の変革を狙い先行投資

平川 大　会長CEO	株式会社メディカルネット（3645）

企業情報

株式情報

*株価　8/2終値。発行済株式数は直近期決算短信より。発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

株式会社メディカルネットの2019年5月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2019年5月期決算概要
３．2020年5月期業績見通し
４．今後の注目点
＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19年5月期の売上高は前期比28.5％増の22億36百万円。Ｇｏｏｇｌｅアルゴリズム変更の影響を受けたメディア・プラットフォーム事業や医療BtoB事業が減収だが、医療機関経営支援事業が(株)オカムラを連結子会社化したことにより、大幅増収となった。営業利益は同15.3％増の1億76百万円。オカムラ子会社化で純仕入高が増加したものの、広告宣伝費の減少などにより増益となり、会社予想も上回った。 
• 20年5月期は売上高が前期比34.2％増の30億円、営業利益は同43.2％減の1億円を見込む。オカムラが通年寄与するほか、メディア・プラットフォーム事業も回復し各事業で増収を見込む。一方、オカムラの商品仕入高や労務費や人件費の増加などでコストも増加して減益を見込む。配当は1.50円／株を予定。予想配当性向は10.6％。 
• オカムラの子会社化で大幅増収。しかし、これまで成長が続いたメディア・プラットフォーム事業（歯科分野）ではＧｏｏｇｌｅアルゴリズム変更の影響で19年5月期は成長が足踏みとなった。ただし顧客基盤は引き続きしっかりしている。今後は様々な対応を行っていくことで再び成長を取り戻せるだろう。その他の事業は歯科分野以外のメディア・プラットフォーム事業を含めて、現在は試行錯誤の段階という印象。20年5月期は大幅増収ながら減益予想。先行投資によるものだが、事業の柱がもう一つ育つようになれば利益水準ががらりと変わる可能性を内包している。時価総額は30億円にも満たないため、そうなった場合の株価の見直し余地は相当に大きいと言えるだろう。 

１．会社概要

「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルから、子育てママのサポートまで生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。19年5月末で38,293名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。

【1-1 沿革】

歯科医にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジョンを重視し、歯科医に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。

【1-2 企業理念など】

「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッションステートメントを掲げている。

同社では、全社員に理念、VISIONを浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。
2016年12月の社名変更も理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営からの社内外へのメッセージである。
中堅層育成のための2か月に1回の集合研修の場や中途採用時には平川会長・平川社長自らが同社の価値観を繰り返し語りかけている。
また、各事業ユニットおよび社員各人のVISION実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。
この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。

【1-3 市場環境】

◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2017年度の歯科診療医療費は約2.92兆円で、前年比1.4％増と微増にとどまった。日本の健康保険財政状況からは今後も大きな伸びは予想できない。
一方、歯科診療所は2018年12月末で前年比0.5％減の68,544か所であった。2年連続の減少ながら高水準が続いている。

インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、歯科医院は過当競争状態にあると言われており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集客増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。

◎インターネット広告市場
医療機関経営支援事業における歯科医の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。
電通が発表している「日本の広告　2018」によれば、日本の総広告費は17年が1.6％、18年が2.2％の増加と7年連続で0～3％程度の増加となっている。しかし、金額で多くを占めるマスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費は2年連続の減少となっている。
一方、インターネット広告は、17年が15.2％、18年は16.5％と5年連続で2桁の伸びが続いており、日本の広告市場の増加を牽引している。その中でもより一層費用対効果を期待できる「リスティング広告」などいわゆる運用型広告はインターネット広告全体の半数以上を占め、18年は22.5％増となっている。
こうした傾向は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツールとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。

【1-4 事業内容】

＜サービス概要＞
『インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします』という企業理念の下、生活者、歯科医院、歯科関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。

（生活者向け）
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。
また、対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルから、子育てママのサポートと幅広い。

（歯科医院向け）
競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。
送客集客に結び付くホームページ制作やWebマーケティング、歯科従事者のための求職サイト運営による人材・キャリアサポート、日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料および高度管理医療機器導入のトータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集客などのトータルサポートも提供している。

（歯科関連企業向け）
歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が2018年5月末時点で約28,067名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave」である。

「Dentwave」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。スピーディに精度の高い調査が可能であることに加え、職種、専門、年代、エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。
ほかにも、学会や企業のWebサイトやランディングページおよびカタログなどの制作、歯科コンベンションや歯科イベントの企画・集客・運営支援も行っている。

＜報告セグメント＞
開示上の報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」の３つ。

（1)メディア・プラットフォーム事業
「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
様々な切り口で、歯科分野、美容・エステ分野、子育て分野合わせて、125のメディアを運営している。

（歯科分野）

主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。

（美容・エステ分野）

主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。

（子育て分野）
「妊娠時から6歳児までの子供を持つママ」をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営している。

＊ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。

（２）医療機関経営支援事業
①SEM事業
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle　Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供している。

（A）SEO
検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。
定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。

リスティング広告（検索連動広告）
ヤフー株式会社及びGoogle　Inc.が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。
クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。

②事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてホームページ制作・メンテナンス事業を行っている。
インターネットユーザーが、その歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛けるほか、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。
また、人工知能（AI）機能を搭載したWeb接遇支援システムの提供も開始した。これは歯科業界初の取り組みである。

③販売代理事業
クライアントを中心に、新聞折込広告をはじめとする広告出稿、他社商材等の販売代理業務を行っている。

④海外での歯科医院経営
タイ・バンコクで歯科医院の経営を開始。タイでの歯科医院経営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及を図る。

⑤歯科ディーラー事業
前3Ｑより連結化した（株）オカムラが展開する歯科機材卸事業。

（３）医療BtoB事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave」の運営を行っている。
同サイトの歯科医療従事者登録は2019年5月末時点で約30,602名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対する広告ソリューション、リサーチ、コンベンション運営受託等のサービスを提供している。
また、世界最大規模の歯科メディアであるデンタルトリビューンインターナショナルと業務提携し、世界65万人の歯科医師をユーザーにもつ「DENTAL TRIBUNE」日本版のメディアの運営とマガジンの発行をしている。

【1-5 特長と強み】

（１）生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶプラットフォームを構築している唯一の企業

（同社HPより）

同社は、歯科医療を中心に生活者・歯科医院・歯科関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・歯科医院・歯科関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。
創業から約20年をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。

◎対生活者：自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。

◎対歯科医：ワンストップWebサービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向けWebサイトを構築してきた同社は、Webサイト構築からSEM施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、人材紹介、保険、専門機材、オフィスサプライなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医師の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な送客・集客や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサルティングを幅広く提供することができる。

◎対歯科関連企業：優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。

（２）ストックビジネスによる安定した収益構造
同社売上の過半を占めるポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。

（３）圧倒的な会員数
歯科医療従事者会員からなるメディカルネットグループ会員数は19年5月末で38,293名と、上場時の4.9倍にまで拡大している。
この会員は、対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。
日本全国には約10万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は8割、8万人の会員化を目指している。

【1-6 ROE分析】

ROEは16/5期を除けば、日本企業が一般的に目指すべきと言われている8％を下回っている。
売上高当期純利益率の改善が期待される。

２．2019年5月期決算概要

（１）業績概要

*単位：百万円　
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

減収減益
売上高は前期比28.5％増の22億36百万円。医療機関経営支援事業が大幅に伸びた。
営業利益は同15.3％増の1億76百万円。基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組んだ。

（２）セグメント別動向

*単位：百万円
*営業利益の構成比は売上高営業利益率。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントで管理業務受託事業。

◎メディア・プラットフォーム事業
売上高は前期比6.7％減の8億60百万円、営業利益は同1.8％増の5億60百万円。
美容・エステ分野では、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指した。また、グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してきた。美容・エステ分野においては、ポータルサイトへの広告出稿については、厳しい状況が続いており、「エステ・人気ランキング」は前年比29.9％減、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年比4.3％減となるなど前年比では減少した。また、前年は好調に推移した歯科分野においても、Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高が前年比12.1％減、「矯正歯科ネット」の売上高が同3.5％減となるなど減少した。
また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開アプリ「Moopen」の収益化を図ってきた。しかし、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の収益化を見込むことが困難であると判断するに至り、昨年11月に「美LAB.」、「Moopen」のサービスを終了した。

◎医療機関経営支援事業
売上高は前期比85.1％増の13億6百万円、営業損失9百万円(前期は17百万円の損失)。オカムラの売上が3Ｑより計上され、大幅増収となった。
（SEMサービス）
運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し増収となった。
（SEOサービス）
複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えている。こうした中、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズムへの対応の効果が安定せず、減収となった。
（事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス）
ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の影響もあり、増収となった。
（販売代理）
同社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、増収となった。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っている。
（歯科医院運営）
連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、17年9月よりタイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営している。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増収傾向にある。

◎医療B to B事業
売上高は前期比56.5％減の70百万円、営業損失29百万円（前期は20百万円の損失）。
前期に続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動を行った。

（３）財務状態及びキャッシュ・フロー（ＣＦ）

◎主要ＢＳ

*単位：百万円

資産合計は、前期末比1億66百万円増の20億51百万円となった。売掛金やのれんが増加した。負債合計は前期末比76百万円増の4億8百万円となった。長期借入金が増加した。純資産合計は、前期末比89百万円増の16億42百万円となった。利益剰余金が増加した。
自己資本比率は前期末より2.3ポイント低下し79.7％となった。

◎キャッシュ・フロー（ＣＦ）

*単位：百万円

上期末の現金及び現金同等物は、前期末比1億43百万円減少し、10億28百万円となった。
営業ＣＦは22百万円の収入超過（前期は1億16百万円の収入超過）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるもの。
投資ＣＦは1億45百万円の支出超過（前期は42百万円の支出超過）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるもの。
財務ＣＦは21百万円の支出超過（前期は49百万円の支出超過）。これは主に配当金の支払および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によるもの。

（４）トピックス

◎株式会社ミルテルとの連携
株式会社ミルテルは、染色体の最末端部分のテロメア1本鎖ＤＮＡ配列（Ｇテール）の長さを測定する世界オンリーワンの技術を用いた未病検知検査「テロメアテスト」を事業として行う広島大学発のベンチャー企業。15年9月に業務資本提携契約を締結。ミルテルが発行する無担保転換社債型新株予約権社債を引受けた。16年7月には同社を含む6社を割当先とする第三者割当増資を実施するとともに、15年に引受けた社債を株式に転換した。
そして昨年6月、資本・業務提携及び第三者割当増資の引受けを実施した。本提携により、メディカルネットとミルテルは口腔領域における唾液や口腔粘膜などの臨床検体等を利用した未病・疾患早期発見を目的とした検査等の歯科領域における事業を企画・開発し、メディカルネットが独占的に販売する。

（ミルテルＨＰより）

◎デンタルトリビューンジャパン
「Dental Tribune」は90か国、25か国以上の言語、78万人以上の歯科医師に愛読されている歯科専門メディア。17年5月からメディカルネットは「Dental Tribune」の日本国内独占出版権を保有し、同年10月より「Dental Tribune Japan」として日本版の新聞を発行、ウエブサイトを運営し、数多くの歯科医療従事者向けに新たな情報を提供し続けている。

（同社資料より）

◎メディカルネットタイランド　医院経営
タイ・バンコクで歯科医院経営を開始した。タイでの歯科医院経営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及をしていく。事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やす考え。
27歳の若手社員が現地法人の社長に就任した。

◎ＡＩ機能を搭載した「Ｗｅｂ接遇支援システム」
歯科医院のＷｅｂサイトにＡＩ機能を搭載
「Ｗｅｂ接遇支援システム」の提供を18年1月から開始した。

◎株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始
3月8日付で株式会社識学と業務提携契約を締結した。株式会社識学は、意識構造に着目した独自の理論をベースとした話題の組織マネジメントコンサル。メディカルネットは全国3,000を超える医療機関への圧倒的な経営支援実績がある。両社の強みを統合することで、実践度の高いコンサルティングサービスの提供が可能になり、歯科医療業界で課題となっている定着率や人材育成に関する課題解決策になるという考え。

◆業務提携の内容
・集客の相互支援 歯科医療業界向けのセミナーの共同開催
・ノウハウ共有及びサービス開発 歯科医療業界向けトレーニングサービスの開発･実施

３．2020年5月期業績見通し

（１）通期業績予想

*単位：百万円
*予想は会社側発表

2桁増収ながら減益見通し。
20年5月期は売上高が前期比34.2％増の30億円、営業利益は同43.2％減の1億円、経常利益は同44.5％減の1億1百万円、当期純利益は同37.3％減の64百万円の予想。
配当は1.50円／株を予定。予想配当性向は10.6％。

（２）事業別の取り組み

（３）計画の前提

各事業で増収を見込む。

費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。採用関連費用1億9百万円、プロモーション費用69百万円などを投じる見通し。

４．今後の注目点

オカムラの子会社化で大幅増収。しかし、これまで成長が続いたメディア・プラットフォーム事業（歯科分野）ではＧｏｏｇｌｅアルゴリズム変更の影響で19年5月期は成長が足踏みとなった。ただし顧客基盤は引き続きしっかりしている。今後は様々な対応を行っていくことで再び成長を取り戻せるだろう。その他の事業は歯科分野以外のメディア・プラットフォーム事業を含めて、サイトのスクラップ＆ビルドを行うなど、現在は試行錯誤の段階という印象。20年5月期は大幅増収ながら減益予想。先行投資によるものだが、事業の柱がもう一つ育つようになれば利益水準ががらりと変わる可能性を内包している。時価総額は30億円にも満たないため、そうなった場合の株価の見直し余地は相当に大きいと言えるだろう。

（決算短信よりインベストメントブリッジ作成）

＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞

今後の更なる成長を目指す同社では「予防医療・未病医療」が重要なキーワードであると考えている。
同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。
日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。
一方欧米では虫歯治療だけではなく、歯周病が動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。
このような、全身の健康・長寿につながる「予防歯科・未病歯科」という考え方が今後日本でも重視されるといわれている。
既存のストックビジネスに歯科医院運営やDENTAL TRIBUNEの活用などの「海外事業」と予防医療・未病医療など「新規事業」を積み上げるとともに、成長を加速させるブランディング創りにも取り組み、2025年5月期売上高100億円を目指している。

～2025年5月期売上高100億円に向けて～

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：　2018年8月31日

＜基本的な考え方＞
当社は、株主の利益の最大化を図りつつ、株主・クライアント・エンドユーザー・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。」と記述している。