ブリッジレポート:(6465)ホシザキ 海外では7期連続増収増益

2019/07/11

 

 

坂本 精志会長

 

小林 靖浩社長

ホシザキ株式会社(6465)

 

企業情報

市場 東証1部、名証1部
業種 機械(製造業)
代表取締役会長 坂本 精志
代表取締役社長 小林 靖浩
所在地 愛知県豊明市栄町南館3-16
決算月 12月末日
HP http://www.hoshizaki.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

7,930円

72,417,269株

574,268百万円

12.0%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(倍)

80.00円

1.0%

342.46円

23.2倍

3,090.16円

2.6倍

*株価5/17終値。発行済株式数は19年12月期第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。
BPSは19年12月期第1四半期決算短信より。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2011年12月

169,297

13,808

13,750

7,220

100.18

30.00

2012年12月

178,863

16,483

19,768

11,276

156.33

30.00

2013年12月

205,513

20,052

26,349

15,769

218.37

40.00

2014年12月

233,252

26,984

31,235

15,011

207.65

50.00

2015年12月

260,174

31,719

30,864

16,971

234.47

60.00

2016年12月

265,548

34,575

34,140

21,430

295.95

70.00

2017年12月

282,215

36,065

37,086

23,144

319.62

70.00

2018年12月

292,774

36,446

36,372

25,717

355.14

80.00

2019年12月(予)

296,600

34,500

36.400

24,800

342.46

80.00

*単位:百万円、円
*予想は会社側予想。

 

 

ホシザキ株式会社の2018年12月期決算概要などをお伝えします。

 

目次

今回のポイント
1. 会社概要
2. 2018年12月期決算概要
3. 2019年12月期業績見通し
4.今後の取り組み
5.今後の注目点
<参考:コーポレートガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 18年12月期の売上高は前期比3.7%増の2,927億円。国内売上高は、同2.5%増の1,912億円。前期の食器洗浄機特需が剥落したが、主に物件の受注増加が増収に貢献した。海外売上高は、同6.2%増の1,015億円。米国では冷蔵庫・食器洗浄機の販売が好調。欧州やインドも前期の一過性要因の収束により好調に推移。また、インドのウエスタン社において決算同期化に伴い、18年12月期のみ15ヶ月決算となったことにより増収幅が拡大。営業利益は同1.1%増の364億円。国内はプロダクトミックスによる粗利率低下などで減益。海外は前期にあった一過性費用の発生が無く増益。7期連続の増収・営業増益で過去最高を更新した。 
  • 19年12月期の売上高は前期比1.3%増の2,966億円の予想。国内売上高は同2.2%増の1,954億円、海外売上高は同0.3%減の1,012億円の予想。営業利益は同5.3%減の345億円の予想。配当は前期と同じく80円/株の予定。 
  • 18年12月期は前期に対し経常利益を除いて増収増益で着地した。19年12月期については増収を見込むものの、営業減益予想となっている。国内では不適切取引の調査対応に伴う費用、高輪ビル移転関連費用、IT費用など経常的ではない費用が見込まれていることに加え、海外においても原材料価格高騰に加え、米中貿易摩擦やBrexitに起因した需要停滞によるコスト増を想定している。売上高に関しては、国内は堅調であった前期に続き今期も引き続き確実に需要を取り込んでいくようだ。今後も四半期ごとの進捗を引き続きウォッチしていきたい。 

1.会社概要

飲食店、病院・介護老人保健施設(以下、病院老健)、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

 

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス&サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

 

海外売上高比率は34.7%(2018年12月期)。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州13社、欧州・アジア等21社の合計52社。工場は国内8、米州5、欧州・アジア7とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその443営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。(グループ会社数、拠点数などは2018年12月末現在)

 

(同社資料より)

 

【事業内容】

製品別売上は、製氷機17.4%、冷蔵庫26.2%、食器洗浄機7.3%、ディスペンサ9.8%、他社仕入商品12.8%、保守・修理16.9%、その他9.6%となっている(2018年12月期)。

 

(同社資料より)

 

【特徴・強み】

1.独自の技術に基づく製品開発&高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズへ迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

 

2.主要製品でトップシェア
高品質、サービス&サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである(同社推計)。

 

(同社資料より)

 

3.きめ細かいサービス&サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその443営業所でカバーし、約2,550名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス&サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。(いずれも2018年12月末現在)

 

4.営業力の強さと強固な顧客基盤
約3,100名の営業スタッフが日本全国をカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている(2018年12月末現在)。

2.2018年12月期決算概要

(1)連結業績

 

17/12期

構成比

18/12期

構成比

前期比

売上高

282,215

100.0%

292,774

100.0%

+3.7%

売上総利益

108,365

38.4%

110,549

37.8%

+2.0%

販管費

72,299

25.6%

74,103

25.3%

+2.5%

営業利益

36,065

12.8%

36,446

12.4%

+1.1%

経常利益

37,086

13.1%

36,372

12.4%

-1.9%

当期純利益

23,144

8.2%

25,717

8.8%

+11.1%

*単位:百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当純利益。以下、同様。

 

7期連続の増収・営業増益で過去最高を更新。
売上高は前期比3.7%増の2,927億円。国内売上高は、同2.5%増の1,912億円。前期の食器洗浄機特需が剥落したが、主に物件の受注増加が増収に貢献した。
海外売上高は、同6.2%増の1,015億円。米国では冷蔵庫・食器洗浄機の販売が好調。欧州やインドも前期の一過性要因の収束により好調に推移。
営業利益は同1.1%増の364億円。国内はプロダクトミックスによる粗利率低下などで減益。海外は前期にあった一過性費用の発生が無く増益。

 

(四半期推移)

 

16/12期

17/12期

18/12期

 

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

売上高

67,264

70,207

69,873

58,204

69,896

73,835

75,540

62,944

73,519

76,466

76,778

66,011

増収率

+7.4%

+2.7%

-1.2%

-0.5%

+3.9%

+5.2%

+8.1%

+8.1%

+5.2%

+3.6%

+1.6%

+4.9%

営業利益

9,731

11,176

10,649

3,019

9,763

10,434

11,037

4,831

10,860

10,587

10,645

4,354

増益率

+16.6%

+17.1%

+12.7%

-31.0%

+0.3%

-6.6%

+3.6%

+60.0%

+11.2%

+1.5%

-3.6%

-9.9%

*単位:百万円。増収率、増益率は対前年同期比。

 

(2)セグメント別動向

 

17/12期

構成比

18/12期

構成比

前期比

売上高          

日本

186,621

66.1%

191,239

65.3%

+2.5%

米州

65,415

23.2%

65,564

22.4%

+0.2%

欧州・アジア

30,179

10.7%

35,970

12.3%

+19.2%

海外合計

95,594

33.9%

101,534

34.7%

+6.2%

合計

282,215

100.0%

292,774

100.0%

+3.7%

営業利益          

日本

24,977

13.4%

24,828

13.0%

-0.6%

米州

9,205

14.1%

9,310

14.2%

+1.1%

欧州・アジア

2,350

7.8%

3,198

8.9%

+36.1%

海外合計

11,555

12.1%

12,508

12.3%

+8.3%

調整額

-466

-892

合計

36,065

12.8%

36,446

12.4%

+1.1%

※単位:百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

 

(国内)
売上高は前期比2.5%増の1,912億円。営業利益は同0.6%減の248億円。
前期の食器洗浄機特需が剥落したが、物件の受注が増加したことに加え、学校保育園、オフィス工場、宿泊施設等の飲食店以外の顧客への販売が好調に推移した。
プロダクトミックスの変化等による粗利率の低下等により、減益。

 

<海外>
(米州)
売上高は前期比0.2%増の655億円。営業利益は同1.1%増の93億円。
炭酸飲料市場における大口顧客向けの需要停滞があったが、冷蔵庫および食器洗浄機の販売が好調だった。

 

(欧州・アジア)
売上高は前期比19.2%増の359億円。営業利益は同36.1%増の31億円。
欧州では、前期に発生したホシザキヨーロッパ社(オランダ)とグラム社(デンマーク)の販売機能統合における一部業務混乱が収束。アジアでは、前期に生じたインドの高額紙幣廃止等による一時的な需要停滞から回復し、販売が好調に推移し増収となった。また、インドのウエスタン社において決算同期化に伴い、18年12月期のみ15ヶ月決算となったことにより増収幅が拡大。

 

(3)財政状態

◎主要BS

 

17年12月末

18年12月末

 

17年12月末

18年12月末

流動資産

254,531

274,585

流動負債

86,720

88,288

現預金

187,224

204,263

仕入債務

16,893

17,664

売上債権

30,261

31,183

前受金

24,982

26,699

たな卸資産

28,550

31,910

固定負債

23,016

23,149

固定資産

62,106

60,363

負債

109,737

111,438

有形固定資産

45,775

43,962

純資産

206,900

223,510

無形固定資産

6,835

5,489

株主資本

205,981

226,659

投資その他の資産

9,495

10,911

為替換算調整勘定

463

-2,052

資産合計

316,637

334,948

負債純資産合計

316,637

334,948

(単位:百万円)
現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末に比べ200億円増加。固定資産は同17億円の減少。資産合計は同183億円増の3,349億円となった。一方、仕入債務の増加等で負債合計は同17億円増加し、1,114億円となった。純資産は利益剰余金の増加等で同166億円増の2,235億円。この結果、自己資本比率は前期末より1.6ポイント上昇し66.3%となった。

 

3.2019年12月期通期業績見通し

(1)連結業績予想

 

18/12期 実績

構成比

19/12期 計画

構成比

前期比

売上高

292,774

100.0%

296,600

100.0%

+1.3%

売上総利益

110,549

37.8%

112,200

37.8%

+1.5%

販管費

74,103

25.3%

77,700

26.2%

+4.9%

営業利益

36,446

12.4%

34,500

11.6%

-5.3%

経常利益

36,372

12.4%

36,400

12.3%

+0.1%

当期純利益

25,717

8.8%

24,800

8.4%

-3.6%

*単位:百万円

 

増収減益を予想。売上高は8期連続増収で過去最高を更新へ。
売上高は前期比1.3%増の2,966億円の予想。
国内売上高は同2.2%増の1,954億円。人手不足による飲食店等出店延期の継続などや、10月の消費税率引き上げ前後の需要変動も見込まれるが、同社の得意とする営業・サービス連携によるエリア営業の強化、採算性に留意した物件需要の獲得を進める。
海外売上高は同0.3%減の1,012億円の予想。北米マーケットの回復がプラス貢献するものの、米ドル等主要通貨の為替を前期に対し円高方向に見込んだことによる、円換算後のマイナス影響に加えて、前期のインド・ウエスタン社の決算同期化及び中国・愛雪社の持分譲渡に伴う減収を見込んでいる。

 

(主要想定為替レート:期中平均)

 

17/12月期実績

18/12月期実績

19/12期予想

米国ドル

112.1円

110.4円

106.0円

ユーロ

126.7円

130.3円

125.0円

 

営業利益は同5.3%減の345億円。
国内では第三者委員会をはじめとする不適切取引の調査対応費用の計上の他、産業廃棄物処理費用の増加、新たに稼働するIT費用の増加、東京の高輪にある子会社であるホシザキ東京の自社ビルの移転関連費用、戦略的投資等によるコストの増加を見込んでいる。
海外では、原材料価格の値上がり継続に加え、米中貿易摩擦の激化、Brexit等、海外発のリスクに起因する需要停滞などによるコスト増を想定している。配当は前期と同じく80円/株を予想。

 

(2)セグメント別売上見通し

 

17/12期 実績

18/12期 計画

前期比

日本

190,500

195,400

+2.2%

米州

64,200

66,600

+1.6%

欧州・アジア

33,200

34,600

-3.8%

海外合計

97,400

101,200

-0.3%

合計

287,900

296,600

+1.3%

単位:百万円

 

4.今後の取り組み

(1)国内

(同社資料より)

 

<主な重点項目>
◎売上成長
人材育成や営業サポートに関する仕組みの強化による営業スタッフとサービススタッフの連携強化、食品領域の開拓や重要性の増しているHACCP対応の支援強化などを通じた新規市場の開拓を進める。
また、製販連携やコンサル室との連携強化による戦略製品の拡販強化、自治体営業や設計力強化による物件開拓の更なる強化にも取り組む。

 

◎収益性改善
販売会社間、443ヶ所の営業所間、個人間の格差を解消し、地域密着販売の採算強化を図ることで販売会社の損益分岐点比率を中期的に引き下げていくことを目指す。
このほか、サービス・営業ともにシステム導入による徹底的な生産性改善を図るほか、物件についても原設計受注や他社仕入品の原価低減などによる採算性改善に取り組む。

 

◎製造事業
戦略製品の新規開発を強化するほか、新製品やモデルチェンジの際には更なる原価低減を図る。2018年に立ち上げた原価企画部が商品構想の初期段階から様々なアイデアを収集し、試作図出図前段階での原価低減を実現する。
また、設備の自動化推進、小集団活動の積極的な活用による製造生産性の改善にも取り組むほか、経営人材の育成強化のため、マネジメント研修を開始している。

 

(2)海外

(同社資料より)

 

<主な重点項目>
◎米州
製品開発フローの改善等による品質改善を米州の全製造会社で進めるほか、個社ごとには、冷蔵庫の拡販及び採算性改善(ホシザキアメリカ)、北米の深掘と海外市場開拓(ランサー)、生産能力増強と効率化(マコム)、自社ブランド製品の拡販強化(ジャクソン)に取り組む。
ホシザキアメリカでは環境配慮型冷蔵庫「STEELHEART」をリリースした。
◎欧州
OEMを活用した低コスト冷蔵庫の拡販、製販の機能最適配置のほか、ノンフロン製氷機などの低環境負荷製品を武器に南欧・中東といった新規市場の開拓にも注力する。

 

◎中華圏
成長市場に対し、営業スタッフを増員し営業・サービス体制を強化するとともに、日系チェーンの積極開拓を図る。
低コスト製氷機の開発・拡販を進め、2019-2020年には中・高価格帯で市場シェアNo.1になることを目標としている。
2019年5月には海外初となる食器洗浄機の自社製品を投入し、製品ラインナップ拡充により更なる市場開拓を進める。

 

◎東南アジア
サービス体制を一段と強化する。
地方への展開などによる新規チャネル開拓と直販を強化するほか、食器洗浄機や低コスト製氷機を投入し、ラインアップを強化する。
また、内部統制の強化についても図っていく。

 

◎インド
インドのウエスタン社から開拓余地の大きいインド国内向けに加え、海外への製品輸出による市場開拓を図る。ステンレス冷蔵庫の更なる拡販のほか、低コスト冷蔵庫や製氷機自社生産の準備などをホシザキと協業し、強化する。

 

5.今後の注目点

18年12月期は前期に対し経常利益を除いて増収増益で着地した。
19年12月期については増収を見込むものの、営業減益予想となっている。しかし、国内では不適切取引の調査対応に伴う費用、高輪ビル移転関連費用、IT費用など経常的ではない費用が見込まれていることに加え、海外においても原材料価格高騰に加え、米中貿易摩擦やBrexitに起因した需要停滞によるコスト増を想定している。
売上高に関しては、国内は堅調であった前期に続き今期も引き続き確実に需要を取り込んでいくようだ。
今後も四半期ごとの進捗を引き続きウォッチしていきたい。

 

 

 

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成>

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役 15名、うち社外2名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2019年4月3日

 

<基本的な考え方>
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
<実施しない主な原則とその理由>

原則

実施しない理由

【原則1-2 株主総会における権利行使】

補充原則1-2-4

当社は、総議決権に対する議決権行使比率が70%以上であることから、議決権行使の電子化、招集通知の英訳については実施しておりませんが、今後、株主構成等を踏まえて検討を継続いたします。
【原則1-4 政策保有株式】 当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。

保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。また、同株式に係る議決権行使は、当該議案が、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討して議決権を行使いたします。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 現状では、法定書類等の他に、半期に一度、株主に対する事業内容の説明を、任意に「グループ報告書」により行っております。また経営戦略、経営計画、及び収益力・資本効率等に関する目標の具体的な提示、説明等に関しては、今後の課題と捉え、適時適切な開示を検討してまいります。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則>

原則

開示内容

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】

補充原則4-11-1

 

 

 

 

 

 

 

補充原則4-11-3

当社取締役会は、当社の業務に精通した社内出身の取締役と、法務、財務、会計その他の高度の専門性を有する社外取締役で構成とすることとしており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性が確保されるよう努めています。この方針に基づき、現在、取締役会は、監査等委員でない取締役12名、監査等委員である取締役3名で構成されています。このうち、独立社外取締役2名の経歴は、公認会計士及び弁護士であります。また、事業規模や業容等と照らし、適正な規模での取締役会構成に努めており、定款において、監査等委員でない取締役の人数については15名以内、監査等委員である取締役の人数5名以内と定めています。

 

当社は、取締役会における「議論・検討の実効性」、「監督機能の実効性」、「リーダーシップの実効性」、「環境整備状況の実効性」、「株主・ステークホルダーへの対応の実効性」、「取締役会の構成等に関する実効性」の6項目について、全取締役(監査等委員である取締役を含む)13名に対し27問のアンケートを実施し、その結果等を踏まえて、取締役会において審議した結果、2018年度に開催した取締役会は、前記6項目すべてにおいて良好な水準で機能していたと判断いたしました。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、持続的な成長と長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させることが重要と認識しています。中長期的な企業価値向上の投資方針を有する主要な株主・投資家の皆様との対話については、以下の基本方針を定めています。

(1)株主・投資家との対話全般について、IR担当取締役が統括しています。

(2)IR担当取締役は経理部、人事部、総務部等のIR活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。

(3)経理部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、社長、IR担当取締役が説明を行っています。

(4)投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材等の結果は、 IR担当取締役が必要に応じ、取締役会へフィードバックしています。

(5)投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わるテーマを対話の軸とすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。

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