(6914)オプテックスグループ 各事業M&A強化で2桁成長目指す

2019/05/23

 

 

小國 勇 代表取締役社長兼CEO

オプテックスグループ株式会社(6914)

 

企業情報

市場

東証1部

業種

電気機器(製造業)

代表取締役社長兼CEO

小國 勇

所在地

滋賀県大津市雄琴 5-8-12

決算月

12月

HP

https://www.optexgroup.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数

時価総額

ROE(実)

売買単位

1,670円

36,794,056株

61,446百万円

12.3%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

30.00円

1.8%

108.71円

15.4倍

875.98円

1.9倍

*株価は5/10終値。発行済株式数は19年3月末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2012年12月

20,699

1,398

1,680

825

24.94

15.00

2013年12月

23,582

2,108

2,628

1,620

48.95

15.00

2014年12月

25,678

2,558

3,043

1,897

57.34

17.50

2015年12月

27,793

3,161

3,222

2,051

61.98

20.00

2016年12月

31,027

3,015

3,086

1,809

54.67

22.50

2017年12月

37,504

4,885

5,036

3,386

97.63

27.50

2018年12月

40,113

4,989

5,038

3,775

104.85

30.00

2019年12月(予)

43,000

5,300

5,400

4,000

111.07

30.00

*予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

 

 

オプテックスグループ株式会社の2019年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2019年12月期第1四半期決算概要
3.2019年12月期業績予想
4.成長戦略
5.今後の注目点
<参考:コーポレートガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 19年12月期第1四半期の売上高は前年同期比5.7%減の92億85百万円。SS事業は微減収。前期好調だったFA事業およびMVL事業も中国経済の減速とスマートフォン関連設備投資需要の鈍化で減収。国内売上は同2.5%減の42億7百万円、海外売上は同8.1%減の51億82百万円だった。営業利益は同49.9%減の7億32百万円。減収に加え原価上昇、買収子会社の販管費増などが影響した。

     

  • 上期および通期業績予想に変更は無い。19年12月期通期売上高は前期比7.2%増加の430億円を予想。国内は同6.6%増の182億円、海外は同7.7%増の247億円、全セグメント増収を見込む。SS事業の防犯関連および自動ドア関連では来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連の需要顕在化も見込んでいる。営業利益は同6.2%増の53億円の予想。配当は30円/株を予定。予想配当性向は27.0%。

     

  • SS事業の進捗が比較的堅調なのに対し、前期まで好調だったFA事業、MVL事業は対通期進捗率がそれぞれ19.7%、21.5%。会社側は「下期から変化」と想定しているが、両事業が今後どう巻き返していくのか注目したい。また同社が重要な成長戦略の一つと位置付けているM&Aが各事業でどのように実現していくのかにも期待したい

     

1.会社概要

世界シェア40%を誇る屋外用防犯センサや世界シェア30%・国内シェア50%の自動ドアセンサを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサ事業を手掛けるオプテックス・エフエー(株)、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする(株)スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー(株)、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社(米国)、カメラ補助照明で50%の世界トップシェアを有するレイテック社(英国)等の有力子会社を有する。

 

オプテックス(株)

防犯・自動ドア等、各種センサの開発・販売

オプテックス・エフエー(株)

光電センサ、変位センサ、産業用画像検査、計測装置の開発、販売

シーシーエス(株) 

画像処理用LED照明装置やシステムの開発、製造、販売

(株)スリーエース

各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発

オプテックス・エムエフジー(株)

グループ製品の製造・電子機器受託生産サービス

ジックオプテックス(株)

汎用型光電センサの開発、独SICK AG社とオプテックス・エフエー(株)の合弁会社

技研トラステム(株)

客数情報システム、来場者計数装置等の開発、製造、販売

(株)ジーニック

画像処理関連のIC、LSIの受託開発ならびにFAシステムの設計、販売

オーパルオプテックス(株)

会員制スポーツクラブおよび環境体験学習プログラムの運営

FIBER SENSYS INC.(米国)

光ファイバー侵入検知システム等の開発、製造、販売

FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.(英国)

遠隔画像監視による警備会社

RAYTEC LIMITED.(英国)

監視カメラ用補助照明の開発、製造、販売

Gardasoft Vision Limited(英国)

マシンビジョン用LED照明コントローラの開発、製造、販売

 

【1-1. 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS(センシングソリューション)事業」、産業機器用センサを手掛ける「FA(ファクトリーオートメーション)事業」、画像処理用LED照明装置及びシステムを提供する「MVL(マシンビジョンライティング)事業」、前期まではSS事業に含まれていた中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS事業」、スポーツクラブ運営を手掛ける「その他事業」に分かれる。

 

事業セグメント

事業内容

SS事業

防犯関連

主な製品は、屋内外で使われる各種センサ、ワイヤレスセキュリティシステム、LED照明制御システム等。屋外用センサでは、世界でもトップクラスのシェアを有している。近年では、マイクロウエーブ技術を活用した車両検知センサの開発にも取り組んでいる。

自動ドア関連

世界で初めて遠赤外線式自動ドア用センサを開発した。

主な製品は、自動ドア開閉用センサ、工場向けシャッター用センサ、ワイヤレスタッチスイッチ等。

その他

水質計測機器、交通機器(安全運転支援ツール)、客数情報システム、画像処理関連等の開発・販売

FA事業

主な製品は、工場での生産ラインに使用される品質管理及び自動化のための光電センサ、変位センサ、画像センサ、LED照明等。国内では食品・医薬品業界を中心とした幅広い業界における生産ラインの品質管理に、海外では産業用センサのトップシェアを誇るSICK AG社(独)との技術提携により、ヨーロッパ全域で販売、自社ブランドではアジア・北米と幅広い地域で販売されている。

MVL事業

画像処理用LED照明事業で高シェアを有している。業界最高の演色性を誇る自社開発の自然光LEDを用いた各種ソリューションを展開。

EMS関連

中国工場で展開する電子機器受託生産サービス

その他

スポーツクラブ運営

 

【1-2 .強みと特長:センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

 

ノイズ対策技術

・数々のノイズを極小化するハードウエア設計

・独自に定めた幾多の環境評価を行ない、クリアしたもののみ製品化

緻密な光学設計

・光学シミュレーションを駆使し、抜けの無い高密度エリアを実現

・小型化を追求するためのパッケージング化技術

信頼性公的規格遵守

・あらゆるグローバルスタンダードに適合、及び準拠

・各業界で定めた規格、ガイドラインへの適合、及び準拠

(CEマーキング、EN規格[TUV認定]、ANSI規格、JIS規格等)

環境配慮設計

・使用制限物質15種、自主管理物質10種を定め、全構成部品の無害化を実現

・RoHS指令適合、無鉛はんだ化

・使用時のCO2の影響を最小化する設計

安心、安全制御

・システムの機能をダウンさせない為のセンサの異常時や故障時の自己診断、及びフェールセーフ機能の採用

・機能を維持する為の、予防保全策の提案

独自のセンシングアルゴリズム

・ハードウエアで抑えきれないノイズの影響をカット、意図した事象のみの検出、精査、解析を図る為の独自のアルゴリズム

・フィールドでの性能を維持する為の各種自動補正機能

 

【1-3. 沿革】

1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った(現在、国内シェア約50%)。業容の拡大を背景に91年に店頭登録(JASDAQ上場に相当)。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。
近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける(株)ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム(光ファイバー侵入検知システム)で豊富な実績を持つファイバーセンシス社(米国)を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社(英国)を、それぞれ子会社化した。 また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社(6669、JASDAQ)を子会社化(18年7月に完全子会社化)した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行した。

 

【1-4. ROE分析】

 

11/12期

12/12期

13/12期

14/12期

15/12期

16/12期

17/12期

18/12期

ROE(%)

6.0

4.6

8.2

8.6

8.7

7.4

12.6

12.3

 売上高当期純利益率(%)

5.58

3.99

6.87

7.39

7.38

5.83

9.03

9.41

 総資産回転率(回)

0.85

0.91

0.92

0.89

0.91

0.91

0.95

0.95

 レバレッジ(倍)

1.27

1.28

1.30

1.31

1.30

1.41

1.48

1.38

 

ROEは18/12期も前期に続き、目標としている「10%以上」を達成した。今期の売上高当期純利益率は9.3%の予想。
利益の積み上げで総資産、自己資本が増加しても高ROEを継続すると見られる。

 

【1-5 ESGの取り組み】

ESG課題に積極的に対応し企業価値の向上に努めている。

 

E::環境

SS事業(自動ドア関連)では、無駄開き抑制自動ドアセンサー「e スムースセンサー」を開発・販売している。建物の空調効率を向上させる同製品は電力消費量を約30%削減する。

また、SS事業(水質計測関連)では、以前より濁度など水質測定製品を開発・販売している。IoTを活用した水質管理が可能な同製品はグローバルで地球温暖化対策に貢献している。

S:社会

琵琶湖畔に本社を置く同社はその立地を活かし、社会貢献活動の一環として、子会社オーパルオプテックス(株)が「びわ湖体験学習」を実施している。カヌーなどのスポーツ体験や湖畔の生き物しらべなどの水環境学習に、年間約1万人が参加している。

G:ガバナンス

取締役会での活発な議論を通じた意思決定で戦略の質を高め、更なる企業価値の向上を実現するため、多様な経歴やスキルを持つ社外取締役を選任している。

また、取締役・監査等委員11名中、3分の1以上を占める4名の独立社外取締役を交え、経営のマネジメント機能とモニタリング機能のバランスを備えた経営体制を構成している。

 

2.2019年12月期第1四半期決算概要

(1)業績概要   

 

18/12期 1Q

構成比

19/12期 1Q

構成比

前年同期比

売上高

9,844

100.0%

9,285

100.0%

-5.7%

売上総利益

5,520

56.1%

5,054

54.4%

-8.4%

販管費

4,058

41.2%

4,321

46.5%

+6.5%

営業利益

1,461

14.8%

732

7.9%

-49.9%

経常利益

1,312

13.3%

704

7.6%

-46.3%

四半純利益

812

8.2%

499

5.4%

-38.5%

 *単位:百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

 

減収減益
売上高は前年同期比5.7%減の92億85百万円。SS事業は微減収。前期好調だったFA事業およびMVL事業も中国経済の減速とスマートフォン関連設備投資需要の鈍化で減収。国内売上は同2.5%減の42億7百万円、海外売上は同8.1%減の51億82百万円だった。
営業利益は同49.9%減の7億32百万円。減収に加え原価上昇、買収子会社の販管費増などが影響した。

 

四半期業績

 

◎平均為替レート

 

18/12期 1Q

19/12期 1Q

米ドル

108.30円

110.20円

英ポンド

150.89円

143.68円

ユーロ

133.22円

125.15円

 

 

 

(2)セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

 

 

18/12期 1Q

構成比

19/12期 1Q

構成比

前年同期比

SS事業

5,060

51.4%

4,989

53.7%

-1.4%

FA事業

2,088

21.2%

1,755

18.9%

-15.9%

MVL事業

2,552

25.9%

2,305

24.8%

-9.7%

EMS事業

139

1.4%

115

1.2%

-17.4%

その他

4

0.0%

119

1.3%

+2875.0%

連結売上高

9,844

100.0%

9,285

100.0%

-5.7%

SS事業

698

13.8%

398

8.0%

-43.0%

FA事業

430

20.6%

172

9.8%

-60.0%

MVL事業

358

14.0%

158

6.9%

-55.9%

EMS事業

15

10.8%

-22

その他

-12

-12

調整額

-28

38

連結営業利益

1,461

14.8%

732

7.9%

-49.9%

*単位:百万円。営業利益の構成比は売上高利益率

 

②セグメント・地域別動向

 

 

18/12期 1Q

構成比

19/12 期 1Q

構成比

前年同期比

SS:防犯

3,365

100.0%

3,331

100.0%

-1.0%

日本

466

13.8%

574

17.2%

+23.2%

AMERICAs

678

20.1%

635

19.1%

-6.3%

EMEA

1,823

54.2%

1,780

53.4%

-2.4%

アジア

398

11.8%

342

10.3%

-14.1%

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

1,077

100.0%

1,088

100.0%

+1.0%

日本

535

49.7%

515

47.3%

-3.7%

AMERICAs

252

23.4%

284

26.1%

+12.7%

EMEA

254

23.6%

260

23.9%

+2.4%

アジア

36

3.3%

29

2.7%

-19.4%

 

 

 

 

 

 

SS:その他

618

100.0%

571

100.0%

-7.6%

日本

547

88.5%

534

93.5%

-2.4%

アジア

71

11.5%

37

6.5%

-47.9%

 

 

 

 

 

 

FA

2,088

100.0%

1,756

100.0%

-15.9%

日本

914

43.8%

839

47.8%

-8.2%

AMERICAs

25

1.2%

31

1.8%

+24.0%

EMEA

745

35.7%

623

35.5%

-16.4%

アジア

404

19.3%

263

15.0%

-34.9%

 

 

 

 

 

 

MVL

2,552

100.0%

2,305

100.0%

-9.7%

日本

1,690

66.2%

1,491

64.7%

-11.8%

AMERICAs

212

8.3%

192

8.3%

-9.4%

EMEA

334

13.1%

394

17.1%

+18.0%

アジア

316

12.4%

228

9.9%

-27.8%

 

 

 

 

 

 

EMS事業

140

100.0%

115

100.0%

-17.9%

日本

51

36.4%

31

27.0%

-39.2%

アジア・オセアニア

89

63.6%

84

73.0%

-5.6%

*単位:百万円

 

◎SS事業
(防犯関連)
日本 :警備会社向けおよび空港など大型重要施設向け屋外警戒用センサ販売が順調に推移し増収。
AMERICAs :北米の販売子会社による大型重要施設向けセンサの販売が伸び悩み減収。
EMEA :英国の販売子会社による欧州地域での一般住宅向けセンサの販売が伸び悩み減収
アジア :豪州及び東南アジア向けの販売が伸び悩み減収。

 

(自動ドア関連)
日本 :国内大手顧客向け自動ドア用センサ販売が伸び悩み減収。
AMERICAs :北米大手顧客向け自動ドア用センサ販売が順調に推移し、増収
EMEA :欧州大手顧客向け自動ドア用センサ販売が順調に推移し増収。
◎FA事業
日本 :自動車関連業界向けの販売は順調に推移したものの、半導体、二次電池、電子部品業界向けの販売が伸び悩み減収。
EMEA :世界経済における景況感の悪化の拡大により、OEM先への販売が全体的に伸び悩み減収。
アジア:中国の景気減速に伴う設備投資需要の鈍化により、変位センサの販売が伸び悩み減収。

 

◎MVL照明事業
日本 :主に電気・電子・半導体業界において設備投資需要の鈍化が影響し減収。
AMERICAs :新規案件は増加したものの、既存顧客向け大型案件の反動により減収。
EMEA :2018年4Qに子会社化したフランスの画像検査用LED照明メーカーが売上に寄与し増収。
アジア:中国での設備投資需要の鈍化が影響し、現地子会社の売上が伸び悩み減収。

 

(3)財政状態

◎主要BS 

 

18/12末

19/3末

 

18/12末

19/3末

流動資産

29,530

29,143

流動負債

6,470

6,069

現預金

11,563

10,976

仕入債務

1,997

1,963

売上債権

8,938

9,003

短期借入金

1,409

1,416

たな卸資産

7,339

7,498

固定負債

4,474

4,864

固定資産

13,760

14,217

長期借入金

1,706

1,714

有形固定資産

4,678

5,279

退職給付に係る負債

1,219

1,203

無形固定資産

4,243

4,154

負債

10,945

10,934

投資その他の資産

4,837

4,783

純資産

32,345

32,426

資産合計

43,291

43,360

負債・純資産合計

43,291

43,360

*単位:百万円

 

現預金減、有形固定資産増で資産合計は前年末とほぼ変わらず433億60百万円。
負債合計も同ほぼ変わらずの109億34百万円。
純資産は同81百万円増加の324億26百万円。
自己資本比率は前期末と変わらず74.5%。

 

(4)各事業の取り組み

①SS事業
◎車両検知関連事業の育成
高性能の車両検知センサを開発・販売し、取り付け工事やメンテナンスに手間がかかる地中埋設型センサからの切り替えを促進している。
国内では、コインパーキングや大型施設駐車場を対象に、駐車場機器メーカーとのタイアップによる拡販を進めている。
海外では、事業所や集合住宅セキュリティゲート等を対象に、北米の大手駐車場関連代理店とのタイアップを開始した。

 

◎工事・倉庫用シャッターの強化
欧米のシートシャッター市場向けの新製品「シャッターセンサ OAM-EXPLORER」を開発し、発売を開始した。
日本市場で培った開発技術を活かし、「工場・倉庫で稼働するフォークリフトを確実に検出する」、「シャッター前を横切る物体はキャンセル、向かってくる物体のみ検知する」、「スマホで動作設定が可能で、面倒な高所作業を簡素化する」といった点が特長の同製品を海外市場で積極的に販売する。
欧米のシャッター用センサ市場は約200億円と見込んでおり、2022年には欧米地域でのシェアを10%獲得する。

 

②FA事業
2018年に温度計事業をオプテックスからオプテックス・エフエーへ事業移管した。
既存及び新規販売ルートに向けた広範囲のPRを展開しており、新しい業界、アプリケーションの発掘により、非接触エリア温度計や赤外線サーモグラフィなどの売上高は急拡大中である。
国内に加え、アメリカ・中国・東南アジアなど海外市場でのシェア拡大を狙っている。

 

③MVL事業
顧客企業では人手不足の解消、品質向上を目的に産業用途にAIを活用したいというニーズが高まっている。
こうした需要に対応し、AIを導入し、「見える!」、「出来る!」を提供する為の画像検査ソリューションをさらに拡充するためシーシーエス東京営業所内にAIラボを開設した。
同ラボは最新の高性能ワークステーションを導入し、マシンビジョンの画像分析に特化。ディープラーニングベースのソフトウェアを3種類用意しAIの認識能力を最大限に生かせる画像取得条件を提案する。顧客は検査対象に最適な「照明」、「カメラ」、「レンズ」を一体で選定することができる。

 

3.2019年12月期業績予想

(1)業績概要 

 

18/12月期

構成比

19/12月期(予)

構成比

前期比

進捗率

売上高

40,113

100.0%

43,000

100.0%

+7.2%

21.6%

営業利益

4,989

12.4%

5,300

12.3%

+6.2%

13.8%

経常利益

5,038

12.6%

5,400

12.6%

+7.2%

13.0%

当期純利益

3,775

9.4%

4,000

9.3%

+6.0%

12.5%

※単位:百万円。利益の構成比は売上高利益率

 

業績予想に変更無し。増収増益を計画。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比7.2%増加の430億円を予想。国内は同6.6%増の182億円、海外は同7.7%増の247億円、全セグメント増収を見込む。SS事業の防犯関連および自動ドア関連では来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連の需要顕在化も見込んでいる。営業利益は同6.2%増の53億円の予想。
配当は30円/株を予定。予想配当性向は27.0%。

 

(2)セグメント・地域別動向

 

18/12期

構成比

19/12 期(予)

構成比

前期比

進捗率

SS:防犯

14,382

100.0%

15,026

100.0%

+4.5%

22.2%

日本

2,377

16.5%

2,512

16.7%

+5.7%

22.9%

AMERICAs

2,991

20.8%

3,043

20.3%

+1.7%

20.9%

EMEA

7,407

51.5%

7,486

49.8%

+1.1%

23.8%

アジア

1,607

11.2%

1,985

13.2%

+23.5%

17.2%

 

 

 

 

 

 

 

SS:自動ドア

4,455

100.0%

4,536

100.0%

+1.8%

24.0%

日本

2,308

51.8%

2,348

51.8%

+1.7%

21.9%

AMERICAs

1,099

24.7%

1,138

25.1%

+3.5%

25.0%

EMEA

896

20.1%

875

19.3%

-2.3%

29.7%

アジア

152

3.4%

175

3.9%

+15.1%

16.6%

 

 

 

 

 

 

 

SS:その他

2,320

100.0%

2,532

100.0%

+9.1%

22.6%

日本

1,952

84.1%

2,051

81.0%

+5.1%

26.0%

アジア

368

15.9%

481

19.0%

+30.7%

7.7%

 

 

 

 

 

 

 

FA

8,548

100.0%

8,905

100.0%

+4.2%

19.7%

日本

3,763

44.0%

3,969

44.6%

+5.5%

21.1%

AMERICAs

123

1.4%

157

1.8%

+27.6%

19.7%

EMEA

3,218

37.6%

3,220

36.2%

+0.1%

19.3%

アジア

1,444

16.9%

1,559

17.5%

+8.0%

16.9%

 

 

 

 

 

 

 

MVL

9,485

100.0%

10,706

100.0%

+12.9%

21.5%

日本

6,207

65.4%

6,556

61.2%

+5.6%

22.7%

AMERICAs

796

8.4%

878

8.2%

+10.3%

21.9%

EMEA

1,342

14.1%

2,087

19.5%

+55.5%

18.9%

アジア

1,140

12.0%

1,185

11.1%

+3.9%

19.2%

 

 

 

 

 

 

 

EMS事業

565

100.0%

639

100.0%

+13.1%

18.0%

日本

194

34.3%

194

30.4%

0.0%

16.0%

アジア・オセアニア

371

65.7%

445

69.6%

+19.9%

18.9%

*単位:百万円。

 

◎SS事業
(防犯関連)
*注力製品
センサとカメラの連動による画像確認事業を海外市場対象に推進する。
17年北米にてOEMで販売開始したカメラ付きセンサを19年4月より欧州地域において自社ブランドによる販売を開始する。
また、成長が続くカメラマーケットの需要を取り込むため、将来的には全ての屋外警戒用センサにカメラを搭載。これを自社の強み・特長とし、システムソリューションとして販売する。

 

*注力地域
国内ハイエンド市場でシェアNo.1を目指す。
施策としては、海外子会社からの輸入品を国内展開することで製品ラインアップを強化するほか、国内に約100か所ある空港や同じく250か所ある防衛関連施設を始めとする大規模重要施設の安全確保に向けたプロジェクト案件獲得体制を強化する。
また保守やメンテナンス部門の充実も図る。

 

◎FA事業
*注力製品
自社の特徴である変位センサのラインアップを更に強化してシェアアップを図る。
数十年のノウハウを活かした世界最高レベルの測定精度や、ユーザーニーズを捉えたシンプルな機器構成と操作性といった同社の強みを訴求する。
また、子会社オプテックス・エフエーによる東京光電子工業子会社化により、外径寸法測定市場へ参入。非接触での高精度レーザ測定分野におけるラインアップを補完する。

 

*注力地域
自動化・省人化ニーズで継続成長するアジア、米国市場で更にシェアを拡大する。
アジアでは、中国販売子会社OFC(オプテックス・エフエー・チャイナ)の業容を拡大させる。現在中国市場の状況は決して明るくはないがこうした時期だからこそ営業体制を強化する必要があると考えている。東南アジアでは日系企業向け販売を拡大する。
また米国では、18年4月に設立した販売子会社OFI(オプテックス・エフエー・インク)による販売網を拡充する。

 

◎MVL照明事業
*注力製品
UV(紫外)エネルギーを利用して液体を固体に化学変化させるUV硬化の原理を用いて、ラベルシールのインク硬化、パネルなどの接着・封止、電子部品の接着等に用いられるUV-LED照射事業に注力する。
同社資料によれば、世界のUV-LED市場はLEDの能力向上とともに2017年~2022年にかけて33%の年平均成長率で推移し、2022年の市場規模は約12億ドルまで拡大すると予想される。

 

*注力地域
18年10月にシーシーエスが子会社したエフィルクス社(フランス)による欧州事業の拡大を図る。
マシンビジョン用LED照明の開発・製造・販売を行う同社は欧州の現地ニーズに対応した幅広いラインナップを有し、直接販売により顧客ニーズに素早く対応できるカスタム対応力も強みである。
エフィルクス社の販売チャネルでシーシーエス製品を販売するほか、北米で両社の製品を販売する。

 

4.成長戦略

同社はこれまで既存事業のシェア拡大とともに効果的なM&Aを実行して成長を実現してきた。

 

防犯関連事業においては2007年の遠隔映像モニタリングサービスのファーサイト(英国)子会社化を皮切りに、光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を行うファイバーセンシス(米国)、監視カメラ補助用LED照明を手掛けるレイテック(英国)をM&Aし、シナジー効果を発揮して屋外防犯センサ市場のシェアを拡大させてきた。
買収時の3社合計売上高は約20億円であったが、2018年は34億円まで成長している。
今後もM&Aを強化し、2桁成長を目指していく。

 

MVL及びFA事業においては、2016年の画像検査用LED照明シェアトップのシーシーエス子会社化を筆頭に、画像検査用LED照明
コントローラーを手掛けるカーダソフトビジョン(英国)、画像検査用特殊LED照明に強みを持つエフィルクス(仏)、外径測定器メーカー東京光電子工業のM&Aにより、MVL事業をFA事業と合わせて第2の柱として確立させた。
買収時のシーシーエス、カーダソフトビジョン、エフィルクス3社合計売上高は約83億円であったが、2018年は107億円まで成長している。
FA事業・MVL事業においてもM&Aを強化し、2桁成長を目指す。

 

5.今後の注目点

SS事業の進捗が比較的堅調なのに対し、前期まで好調だったFA事業、MVL事業は対通期進捗率がそれぞれ19.7%、21.5%。会社側は「下期から変化」と想定しているが、両事業が今後どう巻き返していくのか注目したい。
また同社が重要な成長戦略の一つと位置付けているM&Aが各事業でどのように実現していくのかにも期待したい。

 

 

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成>

組織形態

監査等委員会設置会社

取締役

11名、うち社外4名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日:2019年3月28日

 

<基本的な考え方>
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

 

<実施しない主な原則とその理由>

原則

開示内容

【補充原則4-11-1.取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模】

当社はこれまで、性別・国籍にとらわれることなく取締役候補者を選定しており、結果として現在は女性、外国人の取締役は選任しておりません。

しかしながら、当社の取締役会は、企業経営・経営管理、技術開発、生産、営業販売、海外での勤務経験、会計並びに法務(弁護士の資格等)の専門性等を有効に活用する取締役(監査等委員でない。)7名(その員数を9名以内としております。)と、大企業での経営経験並びに監査経験、公認会計士・税理士の資格を有する等、高い見識と知見を有する監査等委員である取締役4名(その員数は4名以内としております。)で構成されており、中長期的な当社の経営戦略を推し進めるうえで、現状、当社及び当社グループの規模等を勘案し、適切な構成バランスであると考えております。

 なお、多様性や専門性のバランスについては今後とも引き続き最適化に向けて検討を進めてまいります。

 

<コーポレートガバナン・コードの各原則に基づいて開示している主な原則>

原則

開示内容

【原則1-4政策保有株式】

得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

 

 現在当社が保有する政策保有上場株式 : 1銘柄 34百万円(貸借対照表計上額)

 

 なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、IR部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、IR担当者と担当役員は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。

定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」「株主懇親会」を実施しております。

また昨年から、株主様がより一層便利にお越しいただけるよう、総会会場をJR京都駅ビル内のホテルでの開催に変更いたしました。

 

 

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