Ｊトラスト株式会社（8508 東証2 部）
海外中心の収益構造へシフト、韓国金融事業では黒字化を達成
ベーシックレポート
㈱ｽｸｱｰﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 奥山 智子/坂本 貞夫
韓国・東南アジアでは「JT」としてメジャーな独立系金融グループ
J トラスト㈱は武富士のスポンサー、KC カード買収などで知られる独立系の金融グループである。現在の主要事業は①信用保証を中心とする国内金融事業、②韓国貯蓄銀行事業、③インドネシア商業銀行事業の3 つである。日本での知名度は高いとは言い難いが、韓国やインドネシアを中心とする東南アジア地域では「JT」として広く浸透している。2008 年の現代表取締役の藤澤信義氏によるTOB 後、M&A により急速に事業規模を拡大、約7 年で総資産は約122 億円から約5,407億円へ（約44 倍）、営業収益は約32 億円から約633 億円（約20 倍）へと急増した。TOB 後数年間は、国内M&A を中心にアセットを積み上げたが、国内事業では当初より銀行との提携ビジネス（信用保証等）を志向しており、中長期的にはアジアでリテール銀行事業を展開するというビジョンのもとM&A戦略を推進してきた。2016年3 月期に入り、国内から韓国及び東南アジア金融事業へのシフトが鮮明となり、当面は海外2 事業が同社の事業を牽引していくことになる。
インドネシア事業の黒字化、韓国での貸出金の積み上げが課題
2016 年3 月期第1 四半期の営業収益は195 億円（前年同期比約22%増）、計画進捗率約24%とまずまずの滑り出しとなった。対して営業利益はマイナス約19 億円の赤字と出遅れた。赤字を計上したのは、J トラストインドネシア銀行であり、IFRS 任意適用開始遅れにより、貸倒引当金の追加計上（19 億円）等が本四半期に取り込まれたのが原因だ。但し、J トラストインドネシア銀行はかつて破綻行であったという経緯から、収益構造の面で課題は多く、現在急ピッチで事業再建を進めている。
国内金融事業はアパートローン保証等が堅調に伸び縮小均衡ながらも黒字を維持。韓国金融事業は、本四半期に入り黒字化を達成しており、通期では貸出金積み増しによる増収増益に期待がかかる。韓国金融事業については、利益体質への転換が完了したと考えると、貸出金残高をどこまで伸ばせるか、シェア拡大を図れるかが、今期のみならず中長期的な視点からも、同事業の行方を握る要因となる。
- 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
- 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
- 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
- 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
- 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
- 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
- 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
- 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
- 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。