GCC経営™分析レポート：エルテス株式会社（東証グロース 証券コード:3967）
GCC経営™分析による14.8倍の時価総額アップサイドの可能性
ベーシック ・ レポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ（株）
宮下修
意欲的な中期経営計画で成⾧期待が増大
株式会社エルテス（以下、「エルテス」）は2004年に創業。SNSの発展によるネット炎上や風評被害対策など、テクノロジーの発展で新たに生じる「デジタルリスク」から社会を守る事業を展開してきた。デジタルリスクの対応と一体化したDXを企業・自治体に展開している。また、フィジカルなリスク対応との融合を図るために警備事業にもM&Aで進出している。2024年５月16日に開示した中期経営計画の中で、投資家にとって大きな成⾧をイメージさせる新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」を掲げた。このミッションを実現するために、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業を展開し、高成⾧ステージに入ると予測される。
10年CAGR23.6％、ROICは32.4％へ
エルテスは、持続的な研究開発と異業種連携で革新的なソリューションを提供し、AI技術とデータ分析を活用して内部脅威やソーシャルリスクを検知・対策し、事業を展開。業務プロセスの再構築と自動化、子会社AIKの強化、自治体DXプロダクトの展開、不動産のプロパティ・マネジメント業務のDX化をベースに幅広くスマートシティ事業を拡大していく。情報セキュリティは安全保障上、日系企業が優遇される可能性が高いが、エルテスはすでに2023年12月末時点で100を超える自治体との取引実績を持ち、子会社が提供する警備の受発注プラットフォーム「AIK order」は全国47都道府県すべてに導入されているため、優遇される候補となる可能性がある。こうした視点から、10年平均でCAGR20％超、規模拡大によりNOPATマージンは3.2％から14.3%へ、投下資本効率性は
68.2%から44.1%へ改善、ROICは27.7％ポイントの改善が期待される。
シナリオ実現で時価総額のアップサイド14.8倍の可能性
インベストメントサマリーで説明する前提が実現すると仮定し株主価値をGCC経営™のフレームワークにより「超過利潤法（「巻末資料2.」参照）」で試算した。結果として、10年分の成⾧価値を織り込めば、株主価値は729億円、現状の時価総額の約14.8倍と推計された（本文「インベストメントサマリー」参照）。株価換算すると、12,049円となる。⾧期的なアップサイドで約14.8倍の可能性がある。
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