GCC経営™分析レポート：株式会社メイホーホールディングス（東証グロース証券コード:7369）
GCC経営™分析による時価総額14.5倍のアップサイドの可能性

2024/02/14

ベーシック・レポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ（株）
宮下修

M&Aされた3社の生え抜き3社⾧は全員が「グループインして良かった」と断言
　株式会社メイホーホールディングス（以下「メイホー」）は、「地域社会の発展に貢献しているが、深刻化する事業承継問題を抱える中小企業」をM&Aし経営支援する「中小企業支援プラットフォーム」を展開している。⾧期的に300社のM&A、売上高1,000億円、営業利益50億円の達成を目指している。JPRは、M&Aされた3社の生え抜き社⾧に取材を2024年1月に行った。全員が「メイホーに入って良かった。売上増・利益増、採用の容易化、新事業の取組み、従業員の積極的な関与が進んだ。」「事業承継に悩む社⾧にメイホーをお勧めしたい」と「イキイキ」と明るく回答していたことが印象深かった。メイホーのグループスローガン「変わる勇気が、未来を変える。」がまさに実践されていた。グループインした会社を手厚く支援する優れたPMIが機能している。「人的資本経営（ヒト）の重要性」が今後重要な投資テーマとなる中で、M&Aされた企業の生え抜きの経営者・従業員が「イキイキ」と働き、増収増益、新分野開拓により「稼ぐ力」へと変化させ、未来へと飛躍させるメイホーのM&Aのノウハウは、徐々に投資家からの注目を集めよう。

大規模M&Aで「ヒトとカネを最大活用するメイホー流M&Aサイクル」が加速へ
　メイホーは2023年11月と2024年2月とわずか３か月で、逆のれん効果もあり、実質1.5億円の費用で今期のメイホーの修正前会社計画売上高を通期で1.7倍にする売上規模合計で55億円、来期以降営業利益3.6億円の底上げにつながる2社のM&Aに成功した。これらのM&Aでは、初めてメガバンク（みずほ銀行）が融資をアレンジしたことが注目される。「大型融資の活用」で株式発行に過度に頼らない成⾧エンジンを手に入れた。これで「（カネ）の投下資本経営」における「資金調達力」においても注目されよう。こうした「ヒトとカネを最大活用するメイホー流M&Aサイクルによる価値創造力の成⾧」をより強固にするために、M&Aの内製化、東京拠点の増設などを行っている。中小企業の事業承継の事業機会をとらえる飛躍的な成⾧の可能性が高まった。通期効果が得られる2025
年6月期は、修正前の2024年6月期会社計画をベースに、売上高80＋55＝135億円、営業利益5＋3.6－2社の通期のれん償却0.35億円＝8.2億円、今期比8.2÷3.3＝248％の大幅増益と推計可能。M&A直後は昨日のように利益下方修正のリスクがあるが通期翌年の数字がより重要。

10年成⾧シナリオ次第で、時価総額の最大アップサイド14.5倍
　以上のシナリオで株主価値をGCC経営™のフレームワークにより「超過利潤法（「巻末資料2」参照）」で試算した。10年分の成⾧価値を織り込めば、株主価値は473億円、現状の時価総額の約14.5倍と推計された。なお、成⾧資金として今後5年間で希薄化比率20％で株式資金調達する前提で株価アップサイドを試算すると、現行株価の11.6倍、24,047円と試算された。M&A候補はいくらでもあるため実現可能性は十分ある。

＞＞続きはこちら(2MB)

ANALYSTNET企業レポート TIW/ANALYST NET

証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。

本レポートは、株式会社ティー・アイ・ダヴリュが「ANALYST NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。

「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。