オンコリスバイオファーマ株式会社（4588 Growth）
OBP-601：600百万ドル超のM&Aとなる可能性も
フォローアップ・ レポート
フェアリサーチ株式会社
鈴木 壯
有望なPhase2aの中間結果
OBP-601は、PSP(進行性核上性麻痺)、ALS（筋萎縮性側索硬化症）/FTD（前頭側頭型認知症）及びAGS（アイカルディ・ゴーティエ症候群）といった神経変性疾患を対象に導出先のトランスポゾン社でPhase2aが遂行されている。11月15日には、PSPに関する24週の中間解析データのサマリーが公表された。今回の公表では、OBP-601がPSP患者の脳脊髄液中のNfL（ニューロフィラメント軽鎖）の低下が確認された。神経細胞が炎症により損傷することでNfL値が上昇するので、NfL値の低下は素晴らしい結果である。バイオジェン社は、臨床機能の改善に基づいた有効性評価項目を達成できなかったが、NfL値の低下に基づいてALS薬の迅速承認（2023年）を得た例からも、NfL値の低下は大きな意義を持つ。また、OBP-601は、脳脊髄液中で神経炎症のバイオマーカーとなるIL-6も低下させた。2023年末前後には、ALS/FTDの中間解析データを取得予定である。
アルツハイマー病への適応拡大も視野に
OBP-601によるNfL値の低下は、アルツハイマー病など他のタウオパチー（タウタンパク質の異常リン酸化による神経原線維変化がみられる疾患群）への適応拡大の可能性を示唆している。現在トランスポゾン社で遂行しているPhase2aはいずれも希少疾患が対象であるが、アルツハイマー病の患者は全世界で55百万人程度（2019年）と推計され、治療薬の売り上げ規模も大きく、高い成長率が見込まれている疾患領域である。
OBP-601がもたらす収入
今後、PSPのみならず、ALS/FTDやAGS、そしてアルツハイマー病など他のタウオパチーへの効果が浮上した場合、トランスポゾン社が大手製薬会社のM&Aの対象となることも考えられる。M&Aの対象となった場合の買収金額を予想することはできないが、最近の神経分野でのM&A事例やこれまでの開発費用を考慮すると、最低でも200百万ドル以上、場合によっては600百万ドル超の金額も想定される。仮にM&Aが成立した場合、M&Aで得た金額の一定の割合が、オンコリスバイオファーマ社に分与され、さらに大手製薬会社の下での開発・販売となっても、トランスポゾン社とのマイルストーンやロイヤリティ等に関する契約は引き継がれ、M&A後も、オンコリスバイオファーマ社にマイルストーン収入やロイヤリティ収入がもたらされる。テロメライシン（OBP-301）の申請に向けた開発で資金需要が旺盛であるが、早めにM&Aが実現し、まとまった金額をオンコリスバイオファーマ社が取得できれば、OBP-601の価値の早期実現を通した企業価値評価が進むだけでなく、オンコリスバイオファーマ社の開発パイプラインの拡充による企業価値の拡大も期待できる。
- 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
- 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
- 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
- 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
- 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
- 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
- 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
- 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
- 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。