JPR資本利益率/資本コスト分析レポート：株式会社TAKARA & COMPANY（東証プライム 証券コード:7921）
価値創造力の回帰分析による株価アップサイドは2.1倍
ベーシック ・ レポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ（株）
宮下修
日本を代表するディスクロージャー・IR支援のリーダー企業
1952年の創業の株式会社TAKARA & COMPANY(以下、「TAKARA&Co.」）は、ディスクロージャー・IR支援のリーダー企業として、独自の強みを築き上げ、通訳・翻訳も幅 広く手掛け総合サービスを展開している。特に有価証券報告書の作成支援業務に強みをもち、自社開発のデータの一元管理により大幅な開示業務の効率化を支援する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」ツールが注目される。サステナビリティ情報や環境・社会・ガバナンス、いわゆるESG、その他非財務情報の拡充、英文開示のニーズ拡大など複雑 化、高度化する上場企業の開示ニーズの拡大はTAKARA&Co.にとって追い風である。本レポートでは特に会社ヒアリングは行わず、開示資料と資本利益率、資本コスト、PBRの回帰分析のみでTAKARA&Co.の株主価値の推計を試みた。以下分析内容を解説する。
各種資本利益率は上場企業でトップ12～17％の高さ
既に述べたように、上場企業の投資家に対する情報開示のニーズの高度化・複雑化、英 文化ニーズの拡大によりTAKARA&Co.の売上高は堅調な成⾧を示している。また、資本利益率の改善も進捗しており、価値創造力の量も質も改善傾向にある。2020年5月期実績値から2024年５月期会社計画値で見ると、売上高は、年率平均成⾧率10.8％で成⾧し、191億円から288億円へと1.5倍と拡大基調である。有利子負債と株主資本に対する税引き後営業利益のリターン「シンプルROIC」は、10.2％→10.8％へ、余剰現預金などを除いた「リーンROIC」は16.2％→19.0％へ、ROEは、10.4％→10.5％へ改善している。TAKARA&Co.の上場企業 3,736社の中での位置づけは、シンプルROICでは上位14.6%、リーンROICは上位 13.9%、ROEは上位 17.1%と相対的に高い水準である。さらに、TAKARA&Co.は、中期経営計画で2026年5月期に売上高330億円、営業利益43億円の達成を掲げている。今後も堅調な売上成⾧とROIC・ROEの改善が期待。
回帰分析から推計した株価水準は現行株価の約2.1倍
資本利益率は、「①企業が資本を利用して儲けたリターン」、資本コストは「②投資家から見て資本に対して儲けてほしいリターン」と定義できる。また、「①資本利益率/②資本コス ト」は「価値創造力」と定義できる。「価値創造力」と資本の時価と簿価の比率、例えば PBRとはプラスの相関関係がある。JPRではデータ入手可能な上場企業 3,736社を対象に分析を行った。分析における回帰式の決定係数が0.5以上ならば高い説明力を示唆する。結果は、p.3～p.5に示した通り、0.51～0.58と0.5を上回っている。そのうえで、その回帰分析から株価推計を、TAKARA&Co.について行った。その結果、次ページで示すよう に、2023/10/13時点の株価2,308円の約2.1倍の4,881円と推計された。ROIC、WACCなどを利用した開示は東証も推奨しており、本レポートの視点をベースにした株価形 成が急速に定着する可能性がある。TAKARA&Co.の成⾧性、高いROICなどの価値創 造力が認知されれば、推計株価が1－2年で達成される可能性は十分ある。
- 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
- 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
- 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
- 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
- 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
- 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
- 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
- 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
- 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。