GCC経営™分析レポート:株式会社SANKO MARKETING FOODS(東証スタンダード 証券コード:2762)
GCC経営™分析よる3.8倍のアップサイドの可能性

2023/02/21

ベーシック ・ レポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)
柏尾陽介

水産資源の価値最大化による「価値ある食文化の提案」
株式会社SANKO MARKETING FOODS(以下、「SANKO」)は1975年にJR神田
駅のガード下で定食や牛丼、カレー等を提供する飲食店がスタート。1998年に個室居酒屋の先駆けとなる「東方見聞録」、2000年に女性の社会進出や健康志向を捉えた「月の雫」の著しい成⾧をきっかけに上場を果たす。
しかし近年は都市部大型タイプの居酒屋が下火に、さらにコロナ禍で居酒屋は大打撃を受け、現在も回復は遅くSANKOも苦境に陥った。その最中で食の原点を見つめ直し、沼津の漁師と共に汗をかくことで新たな課題と突破口を見出した。それが農林水産業における第6次産業化である。

水産業の第6次産業化とDX化で産地活性化プラットフォーマーへ
現在のSANKOは沼津での漁業の参加、買参権の獲得、豊洲に7社しかない大卸である
綜合食品、浜松の仲卸でマグロの専門集団である海商(現SANKO海商)をM&Aで獲
得するなど矢継ぎ早に水産業におけるサプライチェーンを構築してきた。これにより目指すのは消費者に対しより良い食体験の提供と、そのフィードバックとして漁師や卸など各サプライチェーン関係者すべての幸福価値の増大だ。このサイクルにより日本の食文化はさらに向上し、「価値ある食文化」の達成が可能になるとSANKOは考えている。
このサイクルを支えるのはDX化であり、埋もれていた水産資源をSANKOの企画開発により消費者のニーズへのマッチングを試みるテストマーケティングと生産地へのフィードバックのサイクルを繰り返す。流通過程においても綜合食品やSANKO海商も同様にDX化を推進し、生産地と消費者を円滑に結び付ける「産地活性化プラットフォーマー」への飛躍を目指す。

資金調達を最大限実施した前提でも株価は471円と現状の約3倍
株主価値をGCC経営™のフレームワークにより「超過利潤法(「巻末資料2」参照)」で
試算した。結果として、価値創造プロセスの概念が実装・実現する前提で、10年分の成⾧価値を織り込めば、株主価値は118億円。これは現状の時価総額の約3.8倍で、新株予
約権が実行され希薄化されたケースでは2.9倍と推計された(本文「インベストメントサマリー」参照)。

>>続きはこちら(2MB)

TIW/ANALYST NET
証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。
本レポートは、株式会社ティー・アイ・ダヴリュが「ANALYST NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。
  • 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
  • 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
  • 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
  • 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
  • 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
  • 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
  • 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
  • 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。