日本株の業種別業績予想

 市川レポート(No.509)日本株の業種別業績予想

  • 主要企業の2019年3月期純利益予想は前年同期比-2.1%、円高進行などが見通しに影響。
  • 機械、電気機器、卸売業、非鉄金属、小売業などは増益、輸送用機器や建設などは減益予想。
  • 今期純利益は最終的に小幅増益を見込むが、実際の業績の上方修正まで、株価は伸び悩みも。

主要企業の2019年3月期純利益予想は前年同期比-2.1%、円高進行などが見通しに影響

日本では、上場企業による2018年3月期の決算発表がほぼ終了し、2019年3月期の業績予想が出そろいました。そこで今回は、東証株価指数(TOPIX)構成企業のうち、3月期決算企業を対象として、業種別に2019年3月期の業績予想をまとめました。対象項目は純利益ですが、予想を出していない企業もあるため、2018年3月期の実績値と比較可能な企業のみを選別しています。また、業種は東証33業種分類に基づきます。

以上を踏まえて集計したものが図表1です。純利益は2018年3月期の実績で、前年同期比+21.1%となりました。前期は、景気の回復の裾野が世界的に広がり、製造業を中心に業績の持ち直しがみられた結果、純利益は大幅に伸びました。一方、2019年3月期の予想は、同-2.1%となっています。今期は、米減税による増益効果の反動に加え、円高や原油高が影響し、減益見通しとなりました。

機械、電気機器、卸売業、非鉄金属、小売業などは増益、輸送用機器や建設などは減益予想

次に、業種別の動きを確認していきます。建機メーカーを含む「機械」や、半導体製造装置メーカー、電子部品メーカーを含む「電気機器」は、伸び率が低下するものの、前期に引き続き増益が予想されています。一方、自動車を含む「輸送用機器」は、前述の米減税の反動や円高進行が重しとなり、今期は減益予想となっています。「建設業」も、労務費や建材費の増加などから、今期は減益予想です。

また、資源価格の上昇が追い風になる業種として、商社を含む「卸売業」や、「非鉄金属」が挙げられます。これらも「機械」、「電気機器」と同様、伸び率は低下するものの、今期も増益が見込まれています。内需に目を向けると、ドラッグストアや百貨店を含む「小売業」や、鉄道を含む「陸運業」は、インバウンドの恩恵を受けやすく、引き続き増益が予想されています。

今期純利益は最終的に小幅増益を見込むが、実際の業績の上方修正まで、株価は伸び悩みも

主要企業の2019年3月期の純利益は、全体で減益予想となりましたが、市場が想定していた範囲内だったため、いわゆる「ガイダンスリスク(弱気の業績予想が相次ぎ株価が大きく調整するリスク)」の顕在化は避けられました。今期の純利益について、現時点における市場コンセンサスは、「当初は減益予想でも、次第に上方修正され、最終的には2%前後の増益で着地する」というものです。

弊社では、調査対象とする主要企業224社(金融を除く)の2019年3月期の業績について、純利益は前年度比+2.2%を予想しています(3月5日時点)。図表1で集計した企業とは数が異なりますが、市場コンセンサスと同様、最終的には小幅な増益に転じると見込んでいます。そのため、日本株については、実際に業績予想の上方修正が確認されるまで、やや伸び悩む時間帯が続く可能性があります。

180523

(2018年5月23日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会