向こう3～4年、世界的な株高傾向か─IMF世界経済見通し

「米国景気の過熱感は2020年から和らぎ、減速感が強まるのは2023年｣とIMFはみています。

■IMF（国際通貨基金）は世界の経済成長率見通し（4月17日公表）で、7年ぶりの高成長となる2018年予測（3.9％）を据え置きました（図表１参照）。先進国、とりわけ米国については、向こう2年間、力強い（潜在成長率を上回るという意味で）過熱気味の景気拡大を見込んでいます。その先は、2020年から景気過熱感が和らぎはじめ、2023年には景気減速感が強まっている、とIMFは予測しています。

■今回のIMF公表文タイトルは「景気拡大が加速、今こそ持続性を高める政策を」（仮訳）です（図表２参照）。「好景気の間にしっかり構造改革して潜在成長率を高め、好景気を長続きさせるべき」と各国に訴えています。

■これらIMFが示す市場環境見通しに基づけば、「向こう3～4年は、株価の上下動を伴いつつも、世界的な株高傾向が持続する」と期待できそうです。

向こう２年間、上ぶれ／下ぶれリスクは釣り合う

IMFは3ヵ月前に上方修正した2018年世界経済成長率（予測値）を据え置きました（昨年10月時点3.7％→今年1月時点及び今回3.9％）。当時、上方修正の理由は「トランプ減税による景気刺激効果が波及するため」等でした。

米国については今回、3ヵ月前と比べ、予測を上方修正しました（1月時点2.7％→今回2.9％）。トランプ減税の景気刺激効果は、当初の想定以上に強力なようです。

これらメイン・シナリオが上ぶれ／下ぶれするリスクにつきIMFは「向こう2年間は、釣り合っている」と判断しました。

さらに先の2020年以降は、下ぶれリスクが増大

2020年から先は「下ぶれリスクの方が大きくなる」とIMFは判断しました。下ぶれリスク要因には「（FRBが先行き景気の強さを予見できず、慌てて）急激な利上げを迫られ（景気の腰を折）る事態」を第一に挙げています。上ぶれリスク要因は「トランプ減税での景気過熱」を挙げました。