市川レポート（No.219）3月の重要イベントと相場の見通し

• 全人代で積極財政の方針が確認されれば、中国経済の過度な不安が後退することも期待される。
• 市場に配慮する形でのECBの追加緩和やFRBの利上げ見送りは、リスクオフの緩和につながろう。
• 日本ではサミットや参院選が控えており、政府による政策期待の高まりが相場を支える可能性も。

全人代で積極財政の方針が確認されれば、中国経済の過度な不安が後退することも期待される

2月27日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、金融政策のみならず機動的な財政政策と早急な構造改革が世界経済の成長に必要であるとの見解が示されました。そのため今後は各国が打ち出す個々の政策が焦点となり、3月の主要国における重要イベント（図表1、2）への関心が一段と高まっています。ここで示される政策の内容次第では、世界の株式市場や為替相場が大きく動意付く可能性があるため注意が必要です。

中国では3月5日から全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催され、2016年の経済運営に関する数値目標が発表されます。今回は中国がどの程度の財政支出に踏み切るかがポイントです。対GDP比の財政赤字について、2015年の目標値は2.3％でしたが、中国人民銀行（中央銀行）の幹部からは2016年に4％への拡大が提言されています。積極財政の方針が確認されれば、中国経済への過度な不安が後退することも期待されます。

市場に配慮する形でのECBの追加緩和やFRBの利上げ見送りは、リスクオフの緩和につながろう

3月10日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、市場で広く予想されている通り、追加緩和が見込まれます。具体的には、預金ファシリティ金利（－0.3％）の引き下げ、資産買い取り期間（2017年3月末まで）の延長、資産買い取り額（月額600億ユーロ）の増額、買い取り対象資産（国債、地方債、政府機関債、欧州機関債、資産担保証券、カバードボンド）の拡大などが考えられます。市場の期待に沿えばリスクオフ（回避）の度合いは和らぐと思われます。

3月15日、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、追加利上げが見送られると思われます。足元では物価の伸びが加速しており、3月4日に発表される2月の雇用統計で労働市場の安定が確認されれば、利上げの条件は整います。ただ依然不安定な市場に配慮して政策を据え置き、FOMC声明やイエレン議長の記者会見の内容もややハト派的になる可能性があります。またFOMCメンバーの政策金利見通しは、12月時点で2016年に4回の利上げが示唆されましたが、今回の見通しでは利上げ回数が下方修正される見込みです。

日本ではサミットや参院選が控えており、政府による政策期待の高まりが相場を支える可能性も

最後に日本について、3月14日、15日に日銀金融政策決定会合が開催されますが、追加緩和は見送られると予想します。市場はマイナス金利の影響を消化している最中であり、よほど急を要しない限り、日銀はマイナス金利の引き下げのみならず、量と質の拡大も見送ると思われます。日本の場合、5月に伊勢志摩サミット、7月には参院選が予定されており、これらのイベントをにらんだ政策期待の高まりが、相場安定に作用する可能性があります。

安倍政権は3月1日、内外の有識者から見解を聞く「国際金融経済分析会合」の設置を発表しました。伊勢志摩サミットを見据えての新たな経済政策を検討する場とみられ、G20共同声明に盛り込まれた機動的な財政政策を実行に移すべく、5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」を具体化するための16年度補正予算の早期編成が強く意識されます。このような政府の行動は、投資家心理の改善に貢献すると考えます。

 （2016年3月4日）

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