ＴＡＣ（4319）　上期業績の大幅改善

多田 敏男 代表取締役社長	ＴＡＣ株式会社（4319）

会社情報

株式情報

*株価は11月15日の終値。24年3月期決算短信、及び25年3月期第2四半期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円。予想は会社予想。数値は発生ベース。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

TACの2025年3月期上期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期上期決算概要
３．2025年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期は前年同期比0.1％増収、営業利益は同225.5％増の8億23百万円。なお、同社が経営管理上重視する現金ベース売上高は、前年同期比1.5％増の101億37百万円。法人受講者、個人受講者とも減少したが出版事業は増収。利益面では、売上総利益率が上昇、販管費は減少したことにより営業利益率は前年同期2.5％から8.1％に大きく改善した。経常利益は前年同期比272.2％増の8億44百万円、中間純利益は同232.１％増の5億77百万円となった。 
• 通期予想に修正はなく、25年3月期は、売上高が前期比1.1％増の192億20百万円、営業利益は2億70百万円（前期は3億7百万円の損失）を予想。ただし、下期計画を上期実績に上乗せすると売上高192億43百万円、営業利益5億98百万円となる。これについては、3Q以降において多くの資格試験等の合格発表を控えており、その状況等を確認する必要があるとした。配当も修正なく、4.00円/株(うち上期末2.00円/株)を予定。予想配当性向は48.4％。 
• 25/3期は期初から｢コスト構造を見直し、適正利益の確保を目指す｣という方針を示していた。しっかりとコストを見直した成果が現れて上期は通期予想を大きく上回るほどの進捗となった。上期業績の大幅改善により株価は見直されたものの、依然としてPBRは1倍を大きく割り込んだ状態。引き続きPBR1倍超の定着化にはトップラインの拡大は必須と考えてはいるが、上期の状況から利益面での上昇余地は見出せそうだ。 

   

１．会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

主なグループ会社と事業内容

＊2024年9月末。

分野別のターゲットとするマーケット

(*1) DC：Defined Contribution 確定拠出型年金 (*2) CFA®: Chartered Financial Analyst® CFA協会認定証券アナリスト (*3)貿易実務検定®は株式会社マウンハーフジャパンの登録商標。 (*4) CompTIA：米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験

【1-1沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。13年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。14年6月には医療事務分野への進出を狙い、M＆Aを実施。22年4月に東証スタンダードへ移行。

【1-2強み】

（１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み、高い生産性を実現していることも強みとなっている）。

（２）積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

（３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校TAC」のブランド醸成に一役買っている。

【1-3 ROE分析】

２．2025年3月期上期決算概要

（１）連結業績

＊単位：百万円。中間純利益は親会社株主に帰属する中間純利益。以下、同様。

微増収、各利益は大幅増
25/3期上期は前年同期比0.1％増収、営業利益は同225.5％増の8億23百万円。なお、同社が経営管理上重視する現金ベース売上高は、前年同期比1.5％増の101億37百万円。法人受講者、個人受講者とも減少したが出版事業は増収。利益面では、売上原価が4.8％減少したことにより売上総利益率が前年同期39.5％から42.4％に上昇、販管費については7.2％減少したことにより営業利益率は前年同期2.5％から8.1％に大きく改善した。経常利益は前年同期比272.2％増の8億44百万円、税負担が増加し中間純利益は同232.1％増の5億77百万円となった。

売上高について
同社が行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、同社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられる（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高で、同社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視している。
25年3月期上期の現金ベース売上高は101億37百万円（前年同期比1.5％増）。

季節的特徴について
同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。なお、現金ベース売上高（前受金調整前売上高）は受講申し込み金額を集計した売上高を、発生ベース売上高（前受金調整後売上高）は受講申し込み金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表している。
同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第1～第3四半期）に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏（第1～第2四半期）に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み（現金ベース売上高）がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。

（２）セグメント別動向

同社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、同社グループの経営意思決定に即した“現金ベー ス”(前受金調整前)売上高で表示している。

セグメント別現金ベース売上高

＊単位：百万円

セグメント別現金ベース営業利益

＊単位：百万円

【個人教育事業】
微増収・損益は大きく改善
2Q(7-9月)も社会人を主な受講生層とする講座を中心に回復傾向が顕著、前下期からの好調な申し込み状況が1年間継続している。講座別では、学生を主な受講生層とする公務員講座、公認会計士講座等のほか、USCPA講座、マンション管理士/管理業務主任者講座等において低調に推移した。一方で、税理士講座、社会保険労務士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、国家総合職・外務専門職講座、司法書士講座、行政書士講座、弁理士講座等も好調に推移し た。上期の個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年同期比プラスに転じた。コスト面では、講座運営体制の見直しによる効果もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は前年同期比8.9％減の51億29百万円となり、現金ベースの営業損益は前年同期から5億92百万円改善した。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は前年同期比1.7％増の54億93百万円、現金ベースの営業利益は3億63百万円(前年同期は2億29百万円の営業損失)となった。

～個人教育事業の業績推移～　＊売上高・営業損益は発生ベース（同社資料より）

【法人研修事業】
減収・増益
企業向けの研修は引き続き堅調に推移しているが、大学内セミナーや提携校事業等が低調に推移したことで売上高は前年同期を下回った。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、情報・国際分野や労務分野も好調に推移し、前年を上 回った。一方、公務員志願者の減少が続く影響もあり大学内セミナーは前年同期を下回った。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比13.0％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.2％減、委託訓練は自治体からの受注数の減少等もあり同41.5％減となった。コスト面では、外注費や広告宣伝費の削減等の見直しを行った結果、営業費用全体として前年同期比3.9％減の17億26百万円、現金ベースの営業利益は前年を上回った。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は同2.6％減の23億54百万円、現金ベースの営業利益は同1.1％増の6億27百万円となった。

～法人研修事業の業績推移～　＊売上高・営業損益は発生ベース

（同社資料より）

【出版事業】
増収・増益
同社グループの出版事業は、同社が展開する「TAC出版」及び子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めている。出版不況の影響等もあり、出版業界全体の業況の改善が期待されるなかで、業績回復のための取り組みに努めている。資格試験対策書籍ではTAC出版の簿記検定、税理士、中小企業診断士、情報処理、建築士、W出版の行政書士等は前年を上回った。一方、宅地建物取引士、マンション管理士、電気主任技術者等 は前年を下回った。資格試験対策書籍以外では、旅行ガイドに関して、コロナ禍明けの旅行需要増に対応した売上があった前年と比較し大きく減少している。コスト面では、営業費用全体として前年同期比2.6％増の15億96百万円となった。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり同6.5％増の19億88百万円、営業利益は同26.1％増の3億92百万円となった。

～出版事業の業績推移～　【売上の内訳】（連結修正前）・・・TAC出版18億9百万円、W出版2億57百万円

（同社資料より）

【人材事業】
減収・増益
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持している。人材紹介売上が好調に推移したことから、売上高はほぼ前年同期並みとなった。今2Qより、税理士法人・事務所などの会計系人材の広告に加え、新たに法律系人材(司法書士)の広告について取り扱いを開始した。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業も、概ね前年同期と同水準の売上を獲得できており、堅調に推移している。これらの結果、人材事業の売上高は前年同期比1.2％減の3億15百万円、営業利益は同0.1％増の84百万円となった。

～人材事業の業績推移～　（同社資料より）

（３）分野別動向

同社は「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除している。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握していない。そのため、下表中の「24/3期 上期」および「25/3期 上期」における売上高の合計額は、連結損益計算書における売上高とは一致しない。

分野別発生ベース売上高

＊単位：百万円

【マーケット概要】
上期における受講者数は前年同期比2.1％減の126,209名、うち個人受講者は73,733名(同0.6％減、同425名減)、法人受講者は52,476名(同4.1％減、同2,261名減)となった。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同2.2％増、不動産鑑定士講座が同16.0％増、ＦＰ講座が同13.5％増、建築士講座が同42.5％増、行政書士講座が同13.4％増、CompTIA講座が同12.0％増等となった一方、簿記検定講座が同3.2 ％減、公認会計士講座が同15.6％減、証券アナリスト講座が同13.5％減、公務員(国家総合職・外務専門職)講座が同14.9％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同9.7％減等となった。法人受講者は、通信型研修が同3.7 ％減、大学内セミナーは同6.8％減、提携校が同11.0％減、委託訓練は同28.2％減となった。

（４）財政状態

◎主要BS項目

＊単位：百万円

現預金の増加などから流動資産は前期末比5億41百万円増加。投資その他の資産の減少などから固定資産は同1億3百万円減少。資産合計は同4億38百万円増加し212億29百万円。
仕入債務の減少などから負債合計は同78百万円減少し148億40百万円。
利益剰余金の増加等で純資産は同5億16百万円増加の63億88百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.8ポイント上昇し30.0％となった。

３．2025年3月期業績予想

（１）連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

増収・黒字転換を見込む。
通期予想に修正はなく、25年3月期は、売上高が前期比1.1％増の192億20百万円、営業利益は2億70百万円（前期は3億7百万円の損失）を予想。ただし、下期計画は売上高が91億8百万円、営業損失2億25百万円。これを上期実績に上乗せすると売上高192億43百万円、営業利益5億98百万円となる。しかし、3Q以降において、公認会計士試験や税理士試験など多くの資格試験等の合格発表を控えており、各試験の合格発表後の就職状況や講座への申込み状況等を確認したうえで判断する必要があるとし、現段階では通期業績予想の修正は行わなかった。
配当も修正なく、4.00円/株(うち上期末2.00円/株)を予定。予想配当性向は48.4％。

４．今後の注目点

25/3期は期初から｢コスト構造を見直し、適正利益の確保を目指す｣という方針を示していた。1Qから大幅増益だったが、売上規模の大きい2Qにもしっかりとコストを見直した成果が現れて上期は通期予想を大きく上回るほどの進捗となった。下期において下期計画通りの着地となった場合、上期実績と合わせて営業利益5億98百万円、EPS22.88円となり、通期業績予想を大きく上回る結果となる。なお、同社が確認したいとしていた公認会計士や税理士、宅地建物取引士試験の合格者発表はいずれも11月に控えており、3Q決算発表時にはかなり目処が立ってきそうだ。今後の課題はトップラインの拡大になりそうだ。オンラインを主軸とする新たな学習環境へと変化している中で、同社も対応を進めてはいるものの、なかなか売上の拡大にはつながっていない。新たな試みも随時行っており、収益源の多様化にも注目していきたい。
上期業績の大幅改善により株価は見直されたものの、依然としてPBRは1倍を大きく割り込んだ状態。引き続きPBR1倍超の定着化にはトップラインの拡大は必須と考えてはいるが、上期の状況から利益面での上昇余地は見出せそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定の重視という点にあり、当社の社内取締役は、現在9名となっております。一方で、社外取締役を5名配置し、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備するとともに有効に機能するように運用しております。

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッション（profession）とは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・教師等の知識専門家を指していました。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。

当社グループは、「社会が必要とするプロフェッションを養成する」及び「個人の成長に深く関わる」ことを経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス及び人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は会社法上1年（監査等委員である取締役は2年）と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、企業経営に関する監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い企業経営を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの以下の原則について実施しておりませんが、その理由は以下の通りです。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
コーポレートガバナンス・コードで開示が求められる各原則に関する当社の方針は以下の通りです（「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則を除く）。