7月18日のワシントン・北京二都物語 ～米中対立の下、習近平氏は何故悪手を連発するのか～

【ストラテジーブレティン（359号）】

米中対立が先鋭化し、世界情勢は楕円の二つの極、ワシントンと北京の二つの政治指導力を軸に展開し始めたように見える。先週の二大国の政治イベントにおいては両国ともに対立関係を前提として政策論が打ち出された。

「トランプ主義」の下に結束する趨勢の米国
米国では7月18日まで共和党大会が開催され、直前の暗殺未遂から立ち上がったトランプ氏が熱狂的に次期大統領候補に選出された。民主党内では老衰化が否定しがたく、公開討論で劣勢に立ったバイデン大統領の候補引き下げの動きが高まり、今や「もしトラ」から「確トラ」になったと語られている。トランプ氏の最大のアジェンダはMAGAだが、そのカギはアメリカの覇権に挑戦する中国を抑え込むことにある。受諾演説でトランプ氏はこれまでの民主党攻撃を封印し、米国民の団結を訴えた。トランプ氏は中国の最恵国待遇の取り消し、対中輸入関税60%等、対中抑止を前面に出している。このように選挙戦では現バイデン政権が劣勢であるのとは裏腹に、米国の経済は好調である。5%と言う乱暴とも思われる利上げにもかかわらずほぼ完全雇用が続き、株価は史上最高値を更新している、経済失速の気配があれば直ちに大幅な利下げが可能であり、政策選択肢に恵まれている。

習近平独裁の下、悪手を連発する中国
もう一方の世界覇権を伺っているスーパーパワー中国では、5年に一度の重要経済政策を決定する3中全会(第20期中央委員会第3回全体会議)が7月18日まで開催された。国有企業を柱にする成長政策、米中対立先の激化の下で半導体など先端技術の国産化を加速すること、不動産・金融対策等が打ち出された。米欧などと一線を画す独自の発展モデル「中国式現代化」がうたわれたが具体性はなく、共産党主導の下での経済政策の限界を垣間見せた。

中国経済は米国とは異なり、困難が深刻化している。CPIはほぼ前年比0%、PPIは 2023年以降マイナスが続き、デフレに陥りつつある。国家統計局が7月15日発表した4～６月期の実質ＧＤＰは前年比4.7％増と、1～3月期の5.3％から減速し、政府の年間目標５％を下回った。しかしそれでも不動産販売額が1～5月累計で前年比28%減と急収縮している事、消費指標である小売売上高が前年比2～3%増にとどまっていること等を考えると高すぎて辻褄があわない。中国統計局は今回ＧＤＰ発表に際して、恒例の記者会見を行わなかった。「不動産投資の破綻から人口減少まで多くの逆風に見舞われているにもかかわらず、中国はどうやって5％の成長を実現しているのか。実際の成長率は恐らくこれより低く、もしかすると大幅に低いだろう」とWSJは指摘している。中国が壮大な統計捏造に手を染め始めたとすれば、誰も経済実態が分からなくなっていくかもしれない。

現状否認、弥縫策と問題先送り
中国が日本と同様の不動産バブルの崩壊、デフレ陥落という長期経済困難に陥りつつあることは明らかである。3中全会の声明には「不動産、地方政府債務、中小金融機関など重点リスクを抑える方針をしっかり実行する」と明記されたがその具体策はなく、これまでの弥縫策と問題先送りが連発され続けることを示唆した。

そもそも習近平政権は不動産価格規制により価格下落を抑えることで、バブルそのものを否定している。日本の場合地価はピークから8割下落して底入れしたが、中国の住宅価格は1割程度の下落にとどまっている。よって統計上も企業財務上も日本で起きたような規模での不良債権は全く発生していない。その結果恒大集団、碧桂園などの事実上の破綻企業が追い貸しによって生かされている。

＞＞続きはこちら(448KB)