TOPIX見直し第一段階が終了

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◆TOPIX採用銘柄は半数近くに減少へ

東京証券取引所（東証）の市場改革が進んでいます。2022年4月の東証の市場区分再編を契機に、TOPIXの投資対象としての機能性を高める見直し（第一段階）が始まりましたが、これが2025年1月末に完了します。

指数としてのTOPIXは、もともと東証一部の全上場会社を構成銘柄としていました。市場再編後は各社の選択によりプライム市場とスタンダード市場に分かれ、構成銘柄は据え置かれました。TOPIXの第一段階の見直しは2022年10月から始まり、流通株式時価総額100億円未満の銘柄を対象に、段階的なウェイト低減を実施しており、2022年4月に約2,200だった銘柄数は、2025年１月末には約1,700になります。

これに続く第二段階の見直しでは、構成銘柄はプライム市場に加え、スタンダード市場、グロース市場の銘柄も対象となります。また、年間売買代金回転率、浮動株時価総額の累積比率を基準とした銘柄の定期入替制も導入されます。基準未達となった銘柄は8段階でウィエトを低減し、第二段階の見直し完了時（２０２８年７月）には約1,200銘柄と、2022年4月比で半数近く減少する予定です。

TOPIXを投資対象としたETF（上場投資信託）や年金信託などの連動資産は、約110兆円（2024年３月時点）と莫大な金額です。仮にTOPIXから除外となれば、これら巨額資産から売却されるため、株価下落が懸念されます。一方、新たにTOPIXの構成銘柄に選定される銘柄には、相応の買い需要が発生することから株価上昇期待が高まります。

TOPIX構成銘柄のうち、選定基準のボーダーライン上にある銘柄が今後もTOPIXに残り続けるためには、何らかのコーポレートアクションが必要になりそうです。選定基準の1つである浮動株時価総額の累積比率については、3市場の全銘柄の浮動株時価総額合計の上位97％以内に位置していることが選定の条件になります。この上位97％以内の最小値は約230億円（JPX総研試算、基準日：2024年８月最終営業日）とされています。浮動株時価総額を増やすには、政策保有株式など安定株主の保有分を減らすことも選択肢として挙げられます。

TOPIXの銘柄に採用されると需給的なメリットに加え、会社のステータスにも影響するとみられます。各社の資本政策に注目が集まりそうです。