米国景気の軟着陸論を疑う！ ～語られざる投資の真実～
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◆米国景気の軟着陸論が優勢だが、その「中身」には注意が必要
景気の「ソフトランディング（軟着陸）」とはハードランディング（景気後退）の対義語であり、「景気が緩やかに減速し、経済が安定成長に向かう」ことを指します。25日発表の米4～6月期の実質成長率は前期比年率で+2.8％と8期連続のプラス成長となりました。米国では2022年3月以降の急速な利上げの効果もあり、インフレ率が鈍化に転じています（図1）。景気が緩やかに減速しインフレも鈍化、その結果、利下げが実施され成長率が巡行速度に向かう、といった「軟着陸」論は説得力があります。一方で、「FRB（米連邦準備理事会）が利下げに転じるので、景気が軟着陸する」といった、やや「本末転倒」の感がある見方には注意が必要です。足元の金融市場ではFRBによる9月利下げ開始が9割方、織り込まれてますが、先行きの利下げペースは不透明です。インフレ率はFRB目標「2％」に未だ届かず、米国景気の「一致指数」と言えるISM（米供給管理協会）非製造業景況指数は景気判断の分かれ目の50を下回っています（図2）。今回のインフレ局面で後手を踏んだFRBが名誉挽回とばかりに、利下げで「先手」を打って景気に配慮するのか、拙速な利下げによるインフレ再加速だけは避けたいと考えるのか、微妙な情勢と言えそうです。
◆米国株式市場のセクター・ローテーションは続くのか？
7月の米国株式市場ではハイテク株を売って、景気敏感株、中小型株を買う「トランプ・トレード」が活発化しました。昨年来のハイテク株高は生成AIの成長期待が原動力ですが、急ピッチな利上げで先行きの景気後退懸念がくすぶる中、収益力や財務基盤が安定した大手IT銘柄が選好された面もありました。上記トレードの背景には、「ほぼトラ」に加えて、「利下げ継続による米経済の軟着陸」という２つの「見切り発車」の面がありそうです。
バイデン大統領の撤退で、11月の米大統領・議会選挙は再び不確実な情勢です。FRBの利下げペースも選挙結果＝政策動向に左右されるとみられ、米国株式の物色動向は当面定まりづらい状況が続きそうです。
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