1バレル50ドル台を回復した原油価格（2019年1月） 主要産油国の減産が続く見通し
1バレル50ドル台を回復した原油価格（2019年1月） 主要産油国の減産が続く見通し
【ポイント1】1バレル50ドル台を回復
景気不透明感に対する過剰反応は一巡
■2018年末から2019年初めにかけて、米中貿易摩擦を背景とした世界景気の失速懸念から世界的に株安と原油安が進行し、北米の代表的な原油価格であるWTI先物価格は一時1バレル50ドルを割り込みました。ただ、景気の不透明感を過剰に織り込んだ可能性もあり、株式市場、原油価格ともに次第に落ち着きを取り戻しつつあります。
【ポイント2】OPECは協調減産を継続
原油価格の押し上げを狙う
■石油輸出国機構（OPEC）加盟国にOPEC非加盟の主要産油国を合わせた「OPECプラス」は、昨年12月初旬に開催された会合で、日量120万バレル規模の減産を実施することで合意しました。これは、原油価格の押し上げを狙ったもので、本年1月から実施され、当初は6カ月間維持される予定です。OPEC加盟国並びにOPEC非加盟国は、1月18日に国別の具体的な減産目標を公表しました。
【今後の展開】OPEC等主要産油国の減産状況を確認する必要があろう
■OPEC月報の2019年1月号によれば、18年の原油需要量は全世界推計で日量9,878万バレル、前年比1.5％増、19年は世界全体で日量1億バレル、同1.3％増と予想されています。19年は中国やインドをけん引役に世界的に需要が緩やかに増加する見通しです。一方、18年の原油供給量は推計で日量9,890万バレルと需要量を若干上回りました。
■OPEC等主要産油国は引き続き、減産を続ける見通しです。サウジアラビアは1月以降に日量32万バレルの減産を目標とするなど、着実な減産が期待されます。ロシアも同23万バレルの削減目標を打ち出しています。こうした国々の減産努力が維持されれば、需給バランスは改善に向かい、原油価格も安定すると期待されます。
（2019年1月30日）
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