OPEC、大規模『減産』を実施へ
OPEC、大規模『減産』を実施へ
| 石油輸出国機構（OPEC）は、国際石油資本から石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立されました。加盟国の原油生産量を合計すると、世界全体の30％強を占めます。OPECの最高意思決定機関は、全加盟国が参加する総会です。直近の総会は12月6日にオーストリアのウィーンで開催され、翌7日にはOPEC非加盟の主要産油国を加えた「OPECプラス」の閣僚会談が開催されました。 |
【ポイント1】OPECと主要産油国は合計で日量120万バレルの『減産』へ
原油価格の引き上げを狙う
■OPECは2018年12月6日に総会を開催、翌7日にはOPEC非加盟の主要産油国を合わせた「OPECプラス」の閣僚会談を開き、7日の閣僚会談で日量120万バレル規模の『減産』を実施することを合意しました。
■期間は19年1月から当初6カ月間で、『減産』の割り当てはOPEC加盟国が同80万バレル、OPEC非加盟国が同40万バレルとなります。ただし、国別の詳細な生産量は公表されていません。
■なお、今回の総会では、カタールのOPEC離脱が確認されました。離脱の時期は19年1月です。OPEC生産量に占めるカタールのシェアは2％弱に過ぎないため、原油市場への影響は限定的と見られます。
【ポイント2】OPECは16年に合意した生産枠をほぼ遵守
今後の『減産』次第で19年は需要超過となる公算も
■OPEC月報11月号によれば、19年の原油需要は世界全体で日量1億バレル、非OPEC諸国の生産量が同6,850万バレルと予想されています。よって、需給を均衡させるために必要とされるOPECの生産量は、同3,150万バレル程度となります。
■18年1-10月のOPEC原油生産量は同3,244万バレルと、16年11月の臨時総会で合意に達した生産量上限の同3,250万バレルを若干下回る水準です。ここから同120万バレルほど『減産』すれば、19年は多少の需要超過となる見込みです。
【今後の展開】注目される19年4月の「OPECプラス」会合
■OPEC総会が開催された12月7日の原油価格は、「OPECプラス」による『減産』合意、しかも減産幅が市場予想の同100万バレルを上回ったことから、小幅な上昇となりました。
■原油価格安定のためには、OPEC等が『減産』を遵守する必要があります。その意味で、『減産』の状況や市場環境の確認を目的に、19年4月に開催を予定している「OPECプラス」の会合が注目されます。
（2018年12月11日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会