政府は『外国人労働者』の受け入れ政策を転換

政府は『外国人労働者』の受け入れ政策を転換

6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」において、政府は『外国人労働者』について新たな在留資格の創設に言及しました。これを受けて、政府は7月24日に『外国人労働者』の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させました。単純労働を含めて幅広く外国人材を受け入れる政策転換となります。企業の取り組みなど今後の動向が注目されます。

【ポイント】『外国人労働者』の在留資格は様々

93年以来、技能実習制度は拡充が進められてきました

■『外国人労働者』の在留資格には、専門的・技術的分野の在留資格、身分に基づく在留資格、技能実習、資格外在留資格などがあります。

■技能実習制度は、93年に創設されました。中小企業の労働力確保の色合いが強い面がありましたが、改正などを経て、大企業も活用しやすい仕組みへの転換や実習期間の5年への延長がなされました。

【ポイント2】骨太の方針で新たな在留資格の創設に言及

建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外にも対象を拡大の方向

■人手不足の深刻化を受けて、政府は骨太の方針において、『外国人労働者』について、従来の在留資格に加えて、新たな在留資格の創設に言及し、最長5年の就労を認めました。

■これを受けて政府は、7月24日には『外国人労働者』の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させました。『外国人労働者』の新たな就労資格については、一定の技能や日本語能力を条件に最長5年とし、単純労働も認めます。これにより、技能実習生については従来の5年から10年まで就労期間の延長が可能となります。

■建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスなど一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みです。年内には総合対策をつくり、19年4月の本格受け入れを目指します。

 

180803MK

 

【今後の展開】『外国人労働者』の活用による経済への波及効果に期待

■『外国人労働者』は17年には128万人となりました。これは全就労者数の2%に該当し、この5年で2倍近くに増加しています。今回の新たな在留資格創設により更に『外国人労働者』が増加するとみられます。深刻な人手不足の中、『外国人労働者』の活用が経済や企業の活性化に繋がっていくことが期待されます。

(2018年 8月 3日)

印刷用PDFはこちら↓

政府は『外国人労働者』の受け入れ政策を転換

関連マーケットレポート

2018年 7月30日 『働き方改革関連法』の内容は?

2018年 6月22日 日本の財政、『骨太の方針』2018の内容は?

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会