中国で進む『自動運転技術』の開発

中国で進む『自動運転技術』の開発

中国政府は4月、習近平国家主席が「千年の大計」として肝煎りですすめる、国家プロジェクト「雄安新区」の開発計画概要を発表しました。新しい都市「雄安新区」は、北京から南西へ約100キロに位置し、北京の過密を緩和すると共に、2035年に向けた環境調和型都市(スマートシティ)の建設を目指しています。計画概要では、人工知能(AI)を駆使した『自動運転技術』などを実現するための「先行開発区」が設けられました。

【ポイント】「雄安新区」で技術開発

車とインフラが一体となった『自動運転技術』

■中国政府は、スマートシティの建設に向けて「雄安新区」に「先行開発区」を設け、ビッグデータやAIなどを駆使した『自動運転技術』の実用化に向けた開発を進める計画を明らかにしました。

■ここでは、車にカメラやセンサーを取り付けて、歩行者や障害物を認識する自律型の『自動運転技術』ではなく、インフラ協調型の技術を開発します。具体的には、道路や標識、信号などの交通インフラから得た、路面状況などの情報を合わせた『自動運転技術』です。これは、全く新しい土地の開発だからこそできることで、大都市に応用できれば、渋滞の緩和や省エネの効果も期待されます。

【ポイント2】百度(バイドゥ)などが主導

地方政府や企業と連携

■中国政府は、「雄安新区」の自動運転分野での国家プロジェクトのメンバーとして中国インターネット検索最大手の百度を認定し、百度を中心とする『自動運転技術』の開発を支援しています。

■百度は、「雄安新区」ができる河北省政府や中国国有通信大手企業などと共同で、次世代通信を利用して、交通インフラと自動運転を一体化した『自動運転技術』の実証試験を始めています。

 

180629MK

 

【今後の展開】中国の『自動運転技術』の進展に注目

■こうした中国の動きに世界の名だたる大手企業が熱い視線を送っています。百度が主導する自動運転開発プロジェクトには、米フォード・モーター、独ダイムラー、日ホンダの自動車メーカーに加え、米インテル、米エヌビディア、米マイクロソフトといったIT企業など、内外の大手企業が数多く参加しています。世界最大の自動車市場の中国で、自分たちのポジションを確保する狙いがあるようです。

■日米欧で『自動運転技術』の開発競争が一段と激化するなか、世界最大の自動車市場を持つ中国が国を挙げて進める『自動運転技術』の進展が注目されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

(2018年 6月29日)

印刷用PDFはこちら↓

中国で進む『自動運転技術』の開発

関連マーケットレポート

2018年 6月25日 電気自動車(『EV』)で提携相次ぐ

2018年 5月10日 ますます身近で広がる『自動運転車』

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会